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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023215,000人220,000人225,000人230,000人235,000人240,000人245,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.1%73.2%001000020000300004000050000600007000080000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源の多寡を示す財政力指数は、この５年間、ほぼ横ばいで推移している。全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体との比較では平均を下回っている。これは、主要自主財源である市税の多寡によるところが大きく、特に個人市民税や固定資産税については、所得の差や市況の影響を受ける場合があることから、一朝一夕には解消されるものではない。今後とも、市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、歳入の確保及び財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：42/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均を下回っている。国の制度に基づき支出される扶助費や公債費の増はあるものの、全体として前年比約１．７億円の減となり、経常収支比率は前年と同率となった。今後も扶助費の増および公債費の増が見込まれるため、第７次行財政改革大綱（令和２～７）に基づき、予算配分の重点化を図り経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりのコストは、全国平均や県内平均を下回っているものの、前年に比べて約２，０００円増加している。これは、一部事務組合が行っている、ごみやし尿処理業務、消防業務等の業務に係る人件費等が負担金として支出されていることによるほか、人口そのものの減による影響が要因である。今後も指定管理者制度の導入など、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源最適化・有効活用に努め、コストの低減に努める。

類似団体内順位：11/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

第４次及び第５次行財政改革大綱に基づいた定員管理の実施により、類似団体の中でも低い水準にある。今後も、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的に職員を配置し、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：10/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているという要因があるものの、第４次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減（１１２人削減）と、第５次大綱に基づく定員管理に掲げる指標（平成２７．４．１現在１，２８６人以下）による人件費抑制の影響が大きい。今後も第７次行財政改革大綱に基づき、各部局において見込まれる業務量に適切に対応し、適正な職員数の確保に努める。

類似団体内順位：3/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ここ５年間は減少傾向にある。要因としては、準元利償還金を含めた元利償還金の減少と、臨時財政対策債（交付税措置１００％）などの交付税措置のある公債費の割合増加が挙げられる。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を設けていないことも要因と考えられる。今後とも、第７次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標（１８％以下）を遵守の上、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。

類似団体内順位：41/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年に比べて４ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、各種経費の債務負担行為の設定や、大規模事業にかかる地方債残高の増傾向が挙げられる。今後当面の間は上昇傾向が見込まれるため、今後も行財政改革大綱の注目指標に掲げ、将来に渡って過度の負担とならないよう市債の発行額に留意し、事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。

類似団体内順位：52/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第４次・第５次行政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、第７次行政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。

類似団体内順位：2/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、平成２９は中核市事務の影響により増加に転じた。今後も、第７次行政改革大綱に基づき、経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：24/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にある。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、生活保護費の増や高齢化の進行（高齢化率平成１７：１９．６％→平成２６：２６．６％）が、市財政に大きな影響を与えることが予想されるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。

類似団体内順位：22/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、下水道事業などの公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。今後、下水道事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位：50/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理するため、一部事務組合負担金を拠出していることが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。

類似団体内順位：50/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや下回ったものの、今後も大型施設整備（屋内スケート場建設、総合保健センター整備等）の償還が控えていることから、公債費の増加が見込まれる。今後、厳しい財政状況となることが予想されるため、引き続き財政的に有利な起債の活用等を図りながら、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：27/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回った。経年で見ると７２％前後で推移していたが、平成２８の２．５ポイント上昇から上昇傾向にあった。主な要因として普通建設事業の増加が挙げられる。今後も、公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：23/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１５９，２７７円とゆるやかな増加傾向にある。要因としては、施設型等給付費や自立支援給付費などの国の制度に基づいた支出の増が主なものである。商工費が住民一人当たり１５，２７２円とゆるやかな増加傾向にある要因としては、、新産業団地整備事業等によるものである。土木費が住民一人当たり７６，２８５円から８８，６４５円に増加したのは、屋内スケート場の建設や館鼻公園の整備等によるものである。諸支出金が前年に比べ大きく増加したのは、バス車両購入経費の繰越に対する出資金の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５万円となっている。主な構成要素である普通建設事業（屋内スケート場の建設、館鼻公園の整備など）、扶助費（施設型等給付費、障がい者自立支援給付費など）の増加が主な要因と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度に比べて減少したが、実質収支額の標準財政規模比は前年度に比べ増加した。財政調整基金残高の減少は、市税等の歳入減により取崩額が増加したことによる。また、実質収支額の増加は公債費の減少及び扶助費の執行が見込みより減少したことによる。平成３０年度は両方合わせて９．５％と、ある程度の規模は確保しているところであるが、今後も健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計八戸市下水道事業会計八戸市立市民病院事業会計八戸市自動車運送事業会計国民健康保険特別会計地方卸売市場八戸市魚市場特別会計学校給食特別会計市民病院事業会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計自動車運送事業会計都市計画下水道事業特別会計都市計画土地区画整理事業特別会計都市計画駐車場特別会計魚市場特別会計

分析欄

自動車運送事業会計については、平成１９年度以降、自動車運送事業経営健全化計画に基づく経営により赤字を解消し、現在では黒字を維持している。市民病院事業会計については黒字額が前年に比べて１．３ポイントの増となり、経年比較でも黒字傾向で横ばいに推移している。今後も連結ベースでの財政健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の元利償還金等が増加し、交付税算入公債費が減少したため、実質公債費比率の分子が増加した。今後は大規模事業による元利償還金の増が予想されるため、より一層、起債管理を適切に行い、安定的な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

基金残高が減少となっているが、行財政改革大綱に掲げる目標指標（財調基金＋減債基金＝５０憶円）を維持しつつ、歳入に見合った財政運営と基金に依存しない財政体質の構築に努めていく。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額については減少傾向にあるものの、一般会計等に係る地方債の現在高は前年比増となっている。一方、充当可能基金は増加したものの、充当可能財源全体としては地方債現在高の増加幅よりも減少したことから、将来負担比率の分子が増加した。今後も適正な債務管理を行うとともに、可能な限り充当可能基金の増加に努め、将来世代の負担が過大にならないよう、安定した財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市民税の減収等により財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）からの取崩額（１６億円）が積立額（２．７億円）を上回った。また、館鼻公園整備事業等に伴い「震災復興基金」を１．２億円取り崩したこと、「地域振興基金」から乳幼児等医療費扶助費等に要する事業等のため２．８億円を取り崩したこと等により、基金全体としては８．６億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第７次行政改革大綱に基づく事業の適正化等により合計で５０億円程度を維持していく予定。・短期的には、屋内スケート場建設基金への積み立てにより増額の予定だが、中長期的には地域振興基金や連携中枢都市圏振興基金等の活用により減少傾向となる見込み。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、固定資産税等の市税の減少や、施設型給付費等の扶助費の増加により取崩額が増加したため、前年に比べて減少した。（今後の方針）・大規模施設の建設事業等の影響により減少の見込みであるが、歳入に見合った財政運営や事業の適正化により、３０億円程度を維持するよう積み立てていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金（市債管理基金）は、償還のため８億円を取り崩したことにより、前年度に比べて減少した。（今後の方針）・令和２年度以降の数年間は地方債償還の増が見込まれるため、適切に管理、活用しながら、２０億円程度を維持するよう積み立てていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：合併前の旧団体毎の地域振興や住民の一体感情勢に資する事業の展開連携中枢都市圏振興基金：八戸圏域市町村住民の生活基盤の充実や、圏域への移住・定住促進に資する事業の実施（増減理由）震災復興基金：館鼻公園整備事業等の財源として１億１，９００万円を取り崩したことにより減少屋内スケート場建設基金：県の補助金１３億４千万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）地域振興基金：総務省が定める基準に従い、前年度における市債の償還額に合わせて取り崩し、新市建設計画（平成１７～３６年度）に掲載されたソフト事業に活用協働のまちづくり推進基金：市民等からの寄附と同額（上限２００万円）を上乗せして積み立てる「マッチング方式」により運用し、市民主体の活動に対する支援に活用

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の適切な維持管理による長寿命化や、統廃合による施設総数の整理などの基本方針に基づく取組を進めているほか、それぞれの公共施設についても個別施設計画の策定を行っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると高い傾向にあり、今後も上昇が見込まれるため、上記計画に基づく適切な施設管理に努め施設の更新・除却を計画的に進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として、平成２６年度以降大規模施設の建設を計画的に進めており、主たる財源である地方債の発行及び残高が増加傾向にあることが挙げられる。大規模建設事業の終了後は、地方債発行の抑制や、事業の見直しによる経費の削減を進め、債務償還比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：47/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は企業会計への将来負担の減等により減少したものの、今後、大規模建設事業が続くことにより上昇すると見込まれる。類似団体と比較すると高い状況にあるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い状況にあり、主な要因としては、昭和50年から60年頃に建設された学校施設や市営住宅の有形固定資産減価償却率が約65％であること、体育館・プール施設の有形固定資産減価償却率が68％を超えていることなどが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理による施設の長寿命化や、計画的な更新・改修等の対策を進めていく。

63.6％64.6％64.8％64.9％65％65.3％66.3％95％100％105％110％115％120％125％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、公債費への充当財源や普通交付税の減によりH30単年度では増加となっているが、H27単年度より減少となっていることから３か年平均値としては減少した。現在、大規模建設事業を進めており、財源的に有利な起債の活用を図っているものの、一定程度、将来負担比率・実質公債費比率が上昇すると推測される。類似団体と比較すると両比率ともに高い状況であるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。今後も財政健全化指標を遵守し、事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。

8.6％8.8％9.3％9.5％9.6％9.8％10.7％95％100％105％110％115％120％125％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。学校施設については、計画的に更新を行ったことなどにより減価償却率が減少となっている。今後は、教育環境の充実を目的として策定した「八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針」に基づき、学校施設の老朽化等の状況を把握しながら、施設の集約化や適正配置を進めるほか、可能な限り小中学校の長寿命化計画を策定し老朽化対策に取り組むこととしている。公営住宅については、平成２３年に策定した「八戸市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化等につながるよう適切な維持管理に努めつつ、建替えや統廃合、用途廃止を進めることとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、要因としては、体育施設、福祉施設、市民センター等が昭和５０年から６０年代にかけて集中的に整備され、建設後３０年が経過した施設が多くあることが挙げられる。これらの施設は、今後３０年の間に耐用年数を迎えることとなり、更新時期が一定期間に集中することが予想されるため、管理運営の効率化を進めながら運営コストの縮減を図るとともに、可能な限り建替え・更新の時期を計画的に分散させ、財政負担の軽減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額が、前年度末から4,562百万円の増加(+1.8%)となった。屋内スケート場、総合保健センター整備等の建設を計画的に進めているため、建設仮勘定が増加したことが主な要因であり、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.2%となっている。大規模施設の完成後は、維持管理・更新等の支出増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は87,239百万円となり、前年度比3,108百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は35,803百万円で前年比+2,293百万円となったものの、補助金や社会保障給付等の移転費用は51,437百万円で前年とほぼ変化がなく、移転費用の方が業務費用よりも多い状況が続いている。最も金額が大きいのは社会保障給付(26,618百万円)、次いで補助金等(14,409百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増が見込まれるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施を図り、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

税収等の財源(84,687百万円)が純行政コスト(85,326百万円)を下回ったことから、本年度差額は△639百万円となり、純資産残高は324百万円の増加となった。今後は公債費や大規模施設の維持管理費等の増加により厳しい財政状況が予想されることから、適切な予算配分や市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は250百万円であったが、投資活動収支については、屋内スケート場整備事業等を行ったことから、▲4,153百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから4,609百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から706百万円増加し、3,776百万円となった。引き続き、健全な財政運営のため、行財政改革の更なる推進に努める。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因として挙げられる。前年に比べて3.1万円増加しているものの、老朽化した施設が多く、将来は施設の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みであるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、32.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は68.2%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて増加しているほか、類似団体平均を上回っている。特に、生活保護費や施設型等給付費の増加により社会保障給付が増加しているため、今後も国の施策の動向に注視しながら、社会保障給付の適正な事業実施に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から2.4万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を4,129百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が42,585百万円(地方債残高の37.2%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、4,219百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、計画的に総合保健センター・屋内スケート場等の建設等の公共施設整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、今後は公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【中核市】

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