経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率住宅やアパートの新築に伴う下水道使用料の増加があるものの、雨水処理負担金の減少により、概ね横ばいで推移している。④企業債残高対事業規模比率償還の進捗に伴い減少推移しており、適正な投資規模である。⑤経費回収率類似団体や全国平均を下回っており、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価類似団体や全国平均を上回っており、より最適な処理方法の検討、経費削減に努める。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回っており、今後も現状維持につとめる。⑧水洗化率類似団体を上回っており、安定している。今後も水洗化普及を推進する。
老朽化の状況について
③管渠改善率老朽化を示す数値に該当なし。今後も計画的な更新を行う必要がある。
全体総括
営業収益では営業費用を賄うことが出来ず、一般会計繰入金に依存する状況である。令和元年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、終末処理場の更新工事を実施し、将来に必要な経費の平準化を図るなど、長期的な視点から経営基盤の強化に取り組んでいる。一般会計繰入金、使用料水準の在り方などが今後の課題である。