猿払村：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

新築住宅の建設や、生活環境の近代化により、ほとんどの世帯が集落排水に接続しているが、支出を賄えるだけの戸数にはなく、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。しかしながら、近年においては、地方債の繰上げ償還や、職員配置数の見直しなどの改善策を図り、一定の成果が見られる。未だ非水洗化である世帯や、単独浄化槽を継続使用している世帯については、水洗化の利便性や効果は理解しながらも、老朽家屋に居住し、家屋の設備に投資する金銭的余裕がない高齢世帯が多いため、今後、集落排水に接続する可能性は低い。また、新築住宅の建設は断続的であり、年間を通じても少ない件数である。これらのことから、料金収入の大幅な増加は見込めない現状にある。維持管理費については、稼働に必要な最低限の業務項目のみを委託するなど、すでに費用の削減に努めており、これ以上の削減は困難である。施設整備については、機能強化事業が平成24年度に完了しており、今後しばらくは大きな整備はないが、これに係る地方債の償還開始に伴い、支出が増加する。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均よりやや高い水準にあると思われるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。

老朽化の状況について

前項にも記したように、平成24年度に処理施設の機能強化事業が完了し、安定稼働している現状にある。

全体総括

施設整備については、当面は大きな整備を必要としないが、今後も定期的に機能診断等を行い、次期の整備を見据え、計画的な経営を行うことが大事である。料金収入については、住民負担の増は免れず、令和元年度に増額改定を行ったが、急激な負担増を避けるため、一定程度の増額に留まっている。今後も、定期的に料金体系を見直し、計画的な料金改定を行うとともに、住民への周知を徹底し、深い理解を得る必要がある。本村のような広域かつ小人口の自治体では、独立採算制による経営を行うことは極めて困難であるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。