寿都町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が平成２３年度から下がっており、赤字分を一般会計繰入金で補っている現状にある。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。④地方債残高が合併処理浄化槽の設置基数と連動するため、設置基数が多くなると残高が多くなるが、設置した後接続するまでタイムラグがある場合があり、設置しても使用料収入がない場合がある。ただし、ここ数年設置基数が減少しており（年１～２基程度）、企業債残高の急激な増加はないと考える。⑤回収率が低く推移しており、①で述べたとおり一般会計繰入金で不足分を補っている状況となっている。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。⑥施設稼働費が有収水量に比べて多くなっている。今後については施設稼働などで効率的な運用が必要と思われる。⑦２６年度から利用率が１００％を超えているが、今後も効率的な運用を検討する。⑧合併処理浄化槽の設置申し込みが④後段で述べたとおりここ数年頭打ちになっている。下水道同様に高齢化が進み、特に合併処理浄化槽の設置個所は下水道供用区域外の高齢化が進んでいる地区が中心になっているため、未設置世帯に対して水洗化の理解を深める。

老朽化の状況について

平成１７年度からの事業のため、今後の検討事項と考える。

全体総括

収支の均衡を図るため平成２８年度に使用料の見直しを行った。また、さらなる水洗化率の向上などを図り収支の均衡を図るよう努める。また、老朽化対策については、年間の点検などにより、老朽化している箇所については都度更新を行う。