経営の健全性・効率性について
合併処理浄化槽は、戸別家庭を対象とした施設整備であることから、使用水量が少なく、また、設置する最小のものが5人槽であることなどから、施設規模と使用水量が直接比例しない場合もあり、施設利用率が低くなっている状況である。また、平成27年度以降、各指標は改善してきているが、類似団体比では、汚水処理原価が高く、このことから、経費回収率が極めて低くなっており、汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが出来ず、一般会計及び基金からの繰入により補填している。施設整備費の大部分を企業債に頼っており、企業債残高事業規模比率が類持団体より高い傾向にあったが、平成29年度については、ほぼ同程度となっている。
老朽化の状況について
供用開始が平成13年であり、合併処理浄化槽の老朽化は進んではいない。今後も定期点検を確実に実施し、維持管理を適切に行っていくことが重要である。
全体総括
下水道区域外の公共用水域の水質の保全や、生活環境の改善を図ることを目的として実施している事業である。事業規模が小さく使用水量が少ない事業であり、事業運営に要する経費を賄うための使用料を確保することが困難な状況である。現在の汚水処理原価及び経費回収率を鑑みると大幅な使用料の改定が必要な状況であるが、市の政策として、特定環境保全公共下水道事業とともに公共下水道事業の使用料に統一することとしている。このため、本事業の継続には一般会計と連携した経営が不可欠である。