深川市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、年々改善傾向であるが、100％未満の状態を推移しており、増加する地方債償還金は使用料収入で賄うことはできず、一般会計からの繰入金で補っている状況である。企業債残高対事業規模比率は、H25～30年実施の処理施設の機能強化対策事業（機器更新）による借入により高くなったが、起債償還に伴い減少する見込みとなっている。人口減少により年間有収水量は緩やかに減少傾向にあるが、経費回収率及び汚水処理原価は、類似団体平均値と比べ良い状況にある。施設利用料率は、類似団体平均値と比べ低い水準となっており、今後人口減少による処理水量の減によりさらに低くなる見込みである。水洗化率は高水準を維持している。

老朽化の状況について

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されませんが、深川市の農業集落排水事業は納内地区が平成２年、多度志地区が平成10年に供用開始しており、農業集落排水施設の適切な機能保全と最適な経費で運営するため、本年度は「最適整備構想」策定を実施した。

全体総括

下水道事業及び農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準に設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。なお。今後の人口減少及び施設の老朽化や耐震化への対応についても検討していく必要があります。これらについて経営戦略に基づき、他会計との経費負担のあり方や業務の効率化などを、公営企業法適用への移行により進めるとともに、さらなる収益の増加に努めます。