北海道：子ども総合医療・療育センターの経営状況（2023年度）

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

北海道全域を圏域としており、ハイリスクの胎児や新生児に対する特殊な周産期医療を提供する特定機能周産期母子医療センター機能、先天性心疾患等への高度医療を提供する循環器病センター機能、医学的リハビリテーション等を提供する総合発達支援センター機能を有しており、医療部門と療育部門が連携した複合的な役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、新型コロナウイルス関連補助金が減少したが、医業費用の減少や一般会計からの繰入金の増加により昨年度と比較して上昇しており、類似病院平均値を上回っている。一方で、②医業収支比率、③修正医業収支比率及び④病床利用率については、ＮＩＣＵやＩＣＵの効率的な運用により上昇しているが、類似病院と比較して、ハイリスクの胎児や新生児の紹介患者のみ受け入れているため、救急患者受入件数が少ないことや、療育部門に入院する患者の病状が変化し、入院を必要とする患者が減少しているなどの理由により、類似病院平均値を下回っている。⑥外来患者１人１日当たり収益については、特定の診療科において、在宅医療管理料や高額薬剤が減少したため、低下した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

➀有形固定資産減価償却率については、耐用年数が過ぎてからも使用をしていることから、類似病院平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。②器械備品減価償却率及び③１床当たり有形固定資産については、機械備品の処分等に伴い減少した。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の５類移行後も患者数の回復が見込めないことから、引き続き、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の確保に努めながら、効率的な費用の執行が必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を経過した設備等の更新を進めつつ、医業収益の確保を図ることが必要となる。

出典：経営比較分析表,

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