簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については、類似団体の平均とほぼ同じ数値で推移している。人口減少や高齢化の進行、社会及び経済情勢の変化に柔軟に対応するとともに、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、１．６ポイント上回っており、人件費の上昇や燃料費の高騰などが要因となっている。今後も会計任用職員を含め、人件費等の上昇が見込まれることから、適正配置に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり決算額はここ数年横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。委託料などの費用について、適正な金額を計上し、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均の数値を下回っており、昨年度も０．７ポイント下回って推移している。今後も規模に応じた給与体系の見直し等、職員の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理については、類似団体平均を下回っている。引き続き適正な定員管理、職員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、０．５ポイント上昇している。既発行済の起債の償還状況を勘案しつつ、近年公債費比率が上昇していることから、起債の新規発行については、将来負担を見据え、公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、財政調整基金や減債基金等に積立を行っており、引き続き基金への積立てを適正に行い、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しているが、３．４ポイント上回っている。賃金の上昇により、今後も会計任用職員を含め、人件費の上昇が見込まれることから、職員の適正管理・配置に努め、経費削減を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、昨年度数値より０．７ポイント下回ったが、燃油や物価の高騰が続いていることから、光熱水費等の物件費について、無駄のない執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、ここ数年類似団体平均を上回る数値で推移しており、上昇傾向にある。児童手当などの子育て支援が要因となっている。適切な施策の執行に努め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄過去５年間類似団体平均を下回っているが、昨年度より０．６ポイント上昇しており、公共施設の維持補修費が主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の改修を含め、計画的な施設の維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均とほぼ同数値で推移している。補助費支出先の事業が適正に執行されているか精査し、無駄のない補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄ここ数年、庁舎建設や校舎改築事業等の新規大規模事業の起債の償還が始まった要因により、類似団体平均を上回っている。普通建設事業等について、計画的に事業を執行し、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、昨年度に比べ、２．５ポイント上昇している。人件費や光熱費等の物件費、子育て支援による扶助費が上昇の要因となっている。経常経費、義務的経費の見直しを図り、無駄のない予算の執行、経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算分析（住民１人当たりのコスト）については、教育費が小学校校舎改築事業、公民館建設事業、体育施設整備が増額の主な要因で、民生費の増加については、児童手当や子育て支援の事業の拡充が増加の要因となっている。一方、土木費の減少は、村道整備事業等の事業量の減少が要因となっている。全体として、類似団体平均値を下回っており引き続き適正に予算配分を行い、上回っている項目については内容等を分析し費用の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別決算においては、普通建設事業費が昨年度を上回っている。その中でも、新規整備が増額となっておりくいなエコ・スポレク公園施設機能強化事業が要因となっている。また、扶助費についても、子育て施策の拡充により、前年度を上回った。積立金については、余剰金を活用し今後の財政状況を見据え、財政調整基金及び減債基金へ積み立てをおこなった。 |
基金全体（増減理由）基金全体の増額は財政調整基金、その他特定目的基金については、ふるさとづくり応援基金、公共施設等総合管理基金、まち・ひと・しごと創生基金の増額が主な要因となっている。（今後の方針）ふるさと納税の周知を図り、ふるさとづくり応援基金の安定的な確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の増額については、余剰金等を中心として適切な範囲で積み立てている。（今後の方針）財政調整基金は、毎年度１００万円以上積み立てることとしているが、引き続き決算剰余金の全部または一部を基金に積み立てることとする。 | 減債基金（増減理由）前年度からの増額は、余剰金等による積立金の増額である。（今後の方針）将来の公債費負担に備えた財源として、計画的に積み立てることとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり応援基金については、教育、福祉、文化・保護、産業の振興などの目的として貴重な財源として有効活用した。また、まち・ひと・しごと創生基金については、道の駅パイナップルの丘安波の施設機能強化を目的として新規に設置した。（増減理由）ふるさとづくり応援基金、公共施設等総合管理基金、まち・ひと・しごと創生基金の積立金の増額による。（今後の方針）ふるさとづくり応援基金については、村の振興のための貴重な財源となっており、産業、教育等の振興に有効活用していく。また、公共施設等総合管理基金については、将来の施設改修費や更新費の負担に備えた財源として計画的な積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄過去５年の数値については、若干の数値の変動は見られるものの、類似団体平均以下で推移していることから、今後も計画的な施設管理を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度までは、類似団体に近い数値で推移しているが、令和３年度・４年度は類似団体と比較すると数値が高いため、財政の負担が大きくならないよう、計画的な事業実施に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度に新庁舎建設による財源として基金から多額の充当があり、将来負担比率の数値を計上したが単年度限りであったことから、その後は０で推移している。新庁舎の建設の完了により、有形固定資産減価償却率も数値が安定しており、引き続き計画的な事業実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度に新庁舎建設による財源として、基金からの多額の充当があり、将来負担比率（7.6％）の数値が発生したが、単年度限りであったことから、その後は０で推移している。実質公債費比率については、ハード事業（小学校校舎改築事業等）の実施による起債の発行により、数値が上昇傾向にあることから交付税措置のある起債を活用し、公債費の負担軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここ数年は、数値の急激な変化はみられず、類似団体との比較においても数値は低くなっている。引き続き施設管理等に努めるとともに、令和４年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づいた更新を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設を除いて、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、福祉施設に関しては高い数値となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づいて比率の高い福祉施設の適正な管理等を計画していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,125百万円増加している。主な要因として、小学校校舎改修工事、児童公園整備工事の完了によるものである。一方、負債総額は、76百万円増加しており、上記小学校校舎改修工事及び児童公園整備工事費を起債を財源として実施したことによるものである。特別会計を含めた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上することにより、一般会計等と比べ、資産総額が増加している。一部事務組合を含めた連結においては、一部事務組合の資産及び負債を構成団体の負担割合に応じた計上を行っており、一般会計等に比べ、資産総額は32,993百万円に増加し、負債総額も7,468百万円まで上昇し、前年度に比べて169百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費が4,842百万円となり、前年度比175百万円の増となった。物価高騰対策に係る給付事業を含む移転費の減少が主な要因となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの43.8%を占めている状況である。施設の集約化及び複合化などを検討する等、公共施設等の適正管理に努め、経費の削減を図る。全体では、一般会計等に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上していることから、経常収支が68百万円増加している一方、負担金を補助金等に計上していることから、移転費用も535百万円増加したことから、最終的な純行政コストは、713百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等で事業収益を計上していることから、経常収益は385百万円増加した一方、人件費や物件費といった経常費用2,280百万円増加し、純行政コストは、1,863百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県補助金等からなる財源(5,661百万円)が純行政コスト(△4,640百万円)を上回っており、純資産残高は1,050百万円の変動となった。業務の効率化を進めるとともに、補助費や物件費および人件費等の圧縮に努めるとともに、地方税の徴収強化、ふるさと納税の制度を活用した自主財源の確保に努める。全体では、一般会計等と比べ、財源が56百万円増加したが、人件費や物件費等の純行政コストも増加することから、全体純資産変動計算書における本年度差額は57百万円となり、純資産残高は1,107百万円変動している。一般会計以外の特別会計についても、各種経費の削減に向け見直しを図る。連結では、一部事務組合等の歳入等が構成団体按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が63百万円増加した。一方で、純行政コストも増加することから、純資産変動計算書における本年度差額は1,084百万円となり、純資産残高は、1,116百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から75百万円増加し、497百万円となった。業務活動収支は、845百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金積立及び取崩しを行った結果、△844百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は、将来的な修繕・更新コスト発生の要因となることから、計画的な更新に努めるとともに、地方債は今後も適正な管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から111百万円増加し、559百万円となった。また、連結では資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から155百万円増加し、776百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、前年度対比では、23.9万円増加している。ハード事業の実施や基金への積立が行われたことが主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると資産の増加と歳入の増加の関係から0.34年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べて低い水準にあり、ほぼ横ばいで推移している。小学校校舎改修事業及び新設の児童公園整備事業の完了により、前年度比0.7%増加した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をわずかに上回っており、昨年度に比べて0.7%、類似団体平均値と比べ0.9%上回っている。財政的に安定性は高まってきているが、引き続き、経常的経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を1.2%下回っている。しかしながら地方債残高は上昇しており、新規発行の地方債の抑制や交付税措置の高い起債を活用するなど地方債残高の圧縮に努め、将来世代負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、前年度比12,566万円増加しているものの、類似団体平均値を下回っている。コスト増加の要因として、重点支援交付金事業等経済対策事業の実施が要因と思われる。令和5年度についても事業を実施していることから高い水準で推移している。純行政コストの経常収益のうち、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金である移転費用が増加したことから、行政コストを押し上げる要因の一つとなっており、今後は、補助費や他会計への繰出金の適正な金額の繰出に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ1.4万円上昇した。引き続き計画的な起債の発行及び償還に努め、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、352百万円となっており、補助金を活用した事業の実施、基金の積立を実施したことが要因となっている。今後も経常的な費用を税収などの自主財源で賄いつつ、起債の計画的な活用に努め、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を0.4%下回っており昨年度とほぼ同水準である。減価償却費や物件費(光熱水費)の上昇が続いており、その動向を加味しながら経常経費の見直しを検討し、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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