簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
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公共下水道
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財政力指数の分析欄当町は人口減少も少なく、近隣市のベッドタウンとして発展してきたため、安定した税収入があり、県内では上位に位置している。令和５年度は基準財政需要額の増加に加えて、前々年度の法人町民税の臨時的な増収の影響により基準財政収入額が大幅に減少したことから、単年度指数は前年度から０．０３７ポイント減少したが、３か年平均では横ばいで推移している。財政基盤の強化は当町の最重要課題である。行財政改革推進プランに基づき、歳出の見直しを行うほか、企業誘致や移住施策にも力を入れ、自主財源の確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄人件費や扶助費といった義務的経費のほか、一部事務組合負担金の増加等により、分子である経常経費充当一般財源は増加しているものの、普通交付税の大幅な増加等により、分母である経常一般財源の増加が上回ったため、経常収支比率は０．４ポイント減少し、９３．８％となった。今後も団塊世代の７５歳到達に伴う後期高齢者医療への負担金や子ども・子育て政策の拡充等による社会保障経費の増加に加え、物価高騰や賃上げの動きも影響し、経常経費は更なる増加が予想される。行財政改革推進プランに基づき、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県平均のみならず類似団体平均より低くなっているのは、主に物件費が相対的に少ないことが要因である。人件費は人事院勧告に基づく給与改定等により増加しているが、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や臨時交付金事業の縮小等により大幅に減少したため、人口一人当たりの金額が減少している。今後は物価高騰や賃上げの影響を受けて、人件費、物件費、維持補修費ともに増加が見込まれる。業務効率化や職員の採用調整等により人件費の抑制に努めるほか、物件費等も事業見直し等により経費の削減に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度以降、収支の改善が図られていることから、令和５年度から給与カットを終了したため、ラスパイレス指数は２．５ポイント悪化し、１００．４と１００を超える結果となっている。類似団体平均、全国町村平均をもともに上回っていることから、適正な給与水準の維持に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄原則として正規職員の採用は退職者の補充にとどめているため、大きな増減は見られないものの、再任用職員、会計年度任用職員は増加傾向にある。また、定年延長の開始により、職員数の増加も懸念される。財政健全化に向けて行財政改革に取り組む中、人件費の抑制は最重要課題のひとつである。ＢＰＲやＤＸ等により、更なる業務の効率化を図るほか、アウトソーシングも視野に入れ、職員数の増加抑制、適正化に一層取り組んで行く必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は８．２％と、前年度から０．４ポイント悪化している。これは、分子において、元利償還金は減少したものの公営企業及び一部事務組合に係る繰入金・負担金がそれぞれ増加していること、分母において標準財政規模が減少していることが主な要因である。全国平均、県平均のみならず、類似団体平均をも上回っており、今後も公共施設の老朽化対策等により、町債発行額とともに公債費の増加も懸念されることから、改善の取組が必要である。町債発行については交付税措置率等を踏まえ、適切に行うこととし、控除財源の確保により、実質的な公債費負担の抑制に取り組んで行く。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は７．８％と、前年度から更に１１．８ポイント減少し、大幅な改善が進んでいる。これは町債の発行抑制により一般会計の地方債残高の減少が続いていることに加え、収支の改善やふるさと寄附金の好況により、控除財源である充当可能基金が増加していることが主な要因である。今後は公共施設の老朽化対策の本格化などにより、町債発行の増加が予想される。将来世代に過度な負担を負わせないよう、町債発行については取捨選択により適切に行うほか、ふるさと寄附金事業の取組等により、基金残高の維持・増加に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費自体は増加しているものの、経常一般財源の増加率がそれを上回ったため、前年度から０．３ポイント減少している。定年延長の開始のほか、賃上げの動きの中で給与改定が行われており、今後も人件費の増加が予想される。ＢＰＲやＤＸによる業務の効率化と職員の適正配置、会計年度任用職員を含めた職員の採用計画の見直し等を通じて、人件費の抑制に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均をともに下回っているものの、経常経費はデマンド型地域公共交通運行事業の開始、物価高騰に伴う学校給食等食材購入費や光熱水費等により増加している。今後も、ＤＸに伴うランニングコストのほか、物価高騰の煽りを受けて各種委託料も増加することが予想される。事務事業評価の徹底により、事業見直しを行い、余剰経費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付費や障害児通所支援給付費のほか、助成対象の拡充による子ども医療費助成事業費の増加等により、前年度から０．２ポイント増加している。全国平均、県平均を下回っているが、類似団体平均比較では上回る状況が続いており、経常収支比率の高止まりの一因である。今後もこども政策の強化に伴い増加が予想されるため、単独事業を中心に財源確保を含めた事業見直しを行い、適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他の主な歳出である繰出金は、国民健康保険繰出金の減少等により微減となっている。また維持補修費も減少し、前年度から０．５ポイント減少している。今後、団塊世代の７５歳到達に伴い、後期高齢者医療に係る繰出金の増加が見込まれるなど、その他の経費は更なる増加が見込まれる。医療費や介護給付費の抑制に繋がる取組を実施するとともに、保険税等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄各一部事務組合負担金のほか、企業立地促進条例助成金の増加等により経常経費は大幅に増加し、率は１．０ポイント増加している。全国平均、県平均、類似団体平均をともに上回っており、依然として経常経費で占める割合は大きい。各種団体に対する補助金等については、決算状況や妥当性を十分検証し、数値の改善に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の順次償還終了等により、増加傾向にあった公債費は減少に転じており、率も１．０ポイント減少している。しかしながら、今後は公共施設の老朽化対策の本格化等により、町債発行額の増加ととも公債費の増加が懸念される。経常収支比率の悪化を招くことのないよう、町債発行に当たっては、慎重に事業選択を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄普通交付税等の経常一般財源も増加したものの、補助費等や物件費を中心に経常経費が大幅に増加した結果、前年度から０．６ポイント増加している。今後も長引く物価高騰や賃上げの動きを受けて、公債費を除く経常経費は増加が予想される。今後も行財政改革推進プランに基づき、事務事業評価による事業見直しや職員の定員管理の適正化、財源確保等に取り組み、指標の改善に務めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているものは、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費で、それ以外は下回る結果となっている。総務費については、税収や普通交付税の伸びのほか、ふるさと寄附金の好況等により、各種基金への積立金が増加しており、住民一人あたりコストは前年度を６，６１９円上回る結果となっている。民生費については、物価高騰対応重点支援給付金支給事業等、国の臨時交付金を財源とした事業費の増加に加え、障害児通所支援給付費、障害者介護給付費といった扶助費も増加し、前年度から９，０８４円増加している。商工費については、町内宿泊施設利用拡大支援事業や中小企業等賃借料補助事業等、コロナ禍に行われた臨時交付金事業が終了もしくは縮小した結果、前年度から１，８６３円減少している。消防費については、杵築速見消防組合負担金が大幅に増加したほか、防災行政無線更新事業の着手等により、前年度から４，３４６円増加している。教育費については、小中学校の特別教室へのＷｉ－Ｆｉ環境整備事業の実施等により、前年度から５，３３２円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は住民一人当たり４６５，９６８円となっており、そのうち類似団体平均を上回っている主なものは扶助費、補助費等で、下回っている主なものは物件費、普通建設事業費である。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金事業など、国からの臨時交付金を財源とした事業の実施等により前年度から大幅に増加していることに加え、障害児通所支援給付費や子ども医療費助成事業費といった経常経費も増加している。補助費等は、地方債の繰上償還等に伴う杵築速見消防組合負担金の増など、一部事務組合負担金が大幅に増加している。物件費は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ワクチン接種事業費が大幅に減少しているほか、個人番号カードを用いた物価高騰対策事業等、臨時交付金を用いた事業の終了等により減少している。普通建設事業費は、類似団体平均、全国平均、県平均をともに下回っているものの、「５か年加速化対策」に基づく国の補正予算を財源として豊岡公園建設事業が大幅に増加しているなど、住民一人当たり負担額は増加している。 |
基金全体（増減理由）基金全体で586百万円の大幅な増額となった。減債基金からの取崩しはあったものの、財政調整基金からの取崩しはなかったこと、ふるさと寄附金の増額等に伴い、特定目的基金であるまちづくり基金や公共施設整備基金への積立額が増加したことが主な要因である。（今後の方針）令和5年度は、一部事務組合負担金の増加等に伴い、減債基金からの取崩しはあったものの、財政調整基金からの取崩しを行わず、実質収支を確保することができた。しかしながら、今後は団塊世代の75歳到達等に伴う社会保障経費の増加に加え、物価高騰や賃上げの動きを受けて、経常経費は更に増加することが予想される。行財政改革推進プランに基づき、事業見直しによる歳出規模の適正化に取り組むほか、歳入確保にも取り組み、基金残高の維持及び積み増しに努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は地方交付税のほか、基幹収入である町税も増加し、一般財源を確保できたことから、財政調整基金から取崩しすることなく決算を迎えることができた。結果として、令和4年度決算剰余金分と合わせて、139百万円の積み増しを達成することができた。（今後の方針）行財政改革推進プランで目標数値として財政調整基金残高を設定し、プランの最終年度である令和7年度までに12億円確保することとしている。前年度末時点で目標値に達し、残高を維持しているが、今後も事業見直しによる歳出規模の適正化に取り組むほか、歳入確保にも取り組み、基金残高の維持に努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は杵築速見消防組合における繰上償還等により一部事務組合負担金が大幅に増加したことに合わせて、減債基金から80百万円もの取崩しを行ったが、令和4年度決算剰余金分や普通交付税の追加交付に伴う予算積立により、残高は減少することなく、88百万円の積み増しを達成することができた。（今後の方針）行財政改革推進プランで町債残高の数値目標を設定するなど、プライマリーバランスを意識した町債発行を心がけている。今後は公共施設の老朽化対策の本格化等により町債発行額及び公債費の増加が予想されることから、計画的に基金残高の維持及び活用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）■日出町公共施設整備基金・・・町の公共施設の整備や改修等に用いる。R5年度は充当事業なし。■日出町まちづくり基金・・・独創的、個性的なまちづくりを推進するために用いる。令和５年度は子ども医療費助成事業ほか66事業に充当。（増減理由）【繰入金】まちづくり基金から250百万円繰入を行っている。【積立金】まちづくり基金へは460百万円、公共施設整備基金へは150百万円、積立を行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化対策のための財源として、令和7年度までに最低3億円確保できるよう積立を行っている。まちづくり基金については、ふるさと寄附金収入が好調であることから、更なる残高の増加が予想される。過度な依存に陥らないよう、今後も基金取崩しの上限額の設定や充当事業の整理を行い、計画的な活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均・全国平均・県平均をともに上回っており、施設の更新については留意する必要がある。特に建物については、昭和４０～５０年代に整備された資産が多く、耐用年数を超えているものもあり、減価償却率は７０％を超えている。厳しい財政状況の中、費用の平準化を図りながら、計画的に施設の維持管理及び更新を行っていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度においては、地方債残高が減少し、町税や普通交付税等の経常一般財源が増加したため、比率は改善している。行財政改革推進プランに基づき事業の適正化や経費の削減などに努め充当可能財源を増やし、基金残高が増となったものの、当比率については類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行の抑制や経常経費の削減に努め、基金の積立ができるよう行財政改革を行うことが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制等により地方債現在高は減少し、財政調整基金やまちづくり基金の増により将来負担比率は前年度に引き続き大きく改善した。一方で、有形固定資産減価償却率については年々増加しており、類似団体と比べても高くなっているため、施設の更新について留意する必要がある。今後は、令和５年度に策定した個別施設計画等に基づき、過度な地方債発行に依存することなく計画的な施設の更新による費用の平準化を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して大きく上回っている。将来負担比率については改善したものの、実質公債費比率は悪化する結果となった。これは、公営企業にかかる繰入金が増加しているのに加え、平成２４年度同意債が「災害復旧費に係る基準財政需要額」の算定対象外になったこと等により、分子が増加しているためである。引き続き行財政改革プランに基づき地方債発行額の抑制等を行い、財政健全化に向けて適切な財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「道路」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公営住宅」「公民館」である。「道路」については、類似団体より若干高い７３．２％となっており、舗装等の長寿命化工事を順次行っている状況である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、町立幼稚園の全てが減価償却率７０％を超えており、特に日出幼稚園が９５．８％、藤原幼稚園が９４．８％となっており、老朽化が進んでいる。幼稚園については今後のあり方も含めて対応を考えていく必要がある。「学校施設」については、大神中学校、日出中学校が８８．１％、川崎小学校が８７．９％、となっており、老朽化が進んでいる。今後は計画的に工事等を行い、長寿命化を図らなければならない。「公営住宅」については、青津山住宅、市ノ原住宅、藤原住宅が１００．０％の減価償却率となっており、著しく老朽化が進んでいる。公営住宅等長寿命化計画に基づいて用途廃止や老朽化対策のコスト平準化など、公営住宅の適正な管理運営を行わなければならない。「公民館」については、中央公民館の減価償却率が８３．２％となっているほか、地区公民館についても大神地区公民館が９８．７％、藤原地区公民館が９６．２％となっており、全体的に老朽化が進んでいる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「道路・橋りょう」「児童館」「港湾・漁港」である。「港湾・漁港」については、平成３０年度に整備した休憩所及びトイレが計上されている。「児童館」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「庁舎」である。「一般廃棄物処理施設」については、７２．２％の減価償却率となっている。連結対象団体である杵築速見環境浄化組合のし尿処理施設がこれに該当する。「体育館・プール」については、昭和５３年度に建設した中央体育館の減価償却率が９６．８％となっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」については、令和５年度は、新館庁舎のＬＥＤ化工事や屋上受電設備更新工事を行ったが、減価償却率は旧館が７６．０％、新館が７１．５％、全体としては７３．２％となっており、昨年度より若干高くなっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が低くなっている施設は、「図書館」「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」である。「図書館」については、平成２７年度よりリース資産として計上されている交流ひろばＨｉＣａＬｉ内の町立図書館が対象施設となっている。「保健センター・保健所」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。「福祉施設」については、保健福祉センターにある老朽化したウッドデッキを更新したため減価償却率が下がっているが、「保健センター・保健所」の数値に計上誤りがあり減価償却率が大幅に改善されている。本来の減価償却率は９５．６％と類似団体を上回っている（福祉施設の誤りについては来年度修正予定）。「消防施設」については、町内一円にある消防機庫、防火水槽のほか、連結対象団体である杵築速見消防組合の庁舎、倉庫等が含まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から679百万円減少(△1.80%)となった。事業用資産は450百万円減少(△2.70%)、インフラ資産が592百万円減少(△3.66%)したため、固定資産は653百万円減少(△1.87%)している。これは、有形固定資産の取得価額より減価償却による資産の減少が上回ったことによる。また、財政調整基金と減債基金の積立をおこなうことができたことにより基金は228百万円増加(+10.43%)したが、現金預金が271百万円減少(△47.63%)したことにより流動資産が26百万円減少(△0.94%)している。負債総額は、前年度末から332百万円減少(△2.96%)している。これは、地方債発行額よりも地方債償還額の方が上回ったことにより、固定負債が324百万円減少(△3.21%)したことが主な要因となっている特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から989百万円減少(△1.92%)しており、負債総額は679百万円減少(△3.41%)している。別杵速見地域広域圏事務組合をはじめとした一部事務組合、土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,327百万円減少(△2.39%)しており、負債総額は前年度末から982百万円減少(△4.43%)している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は12,329百万円となり、前年度から525百万円増加(+4.45%)となった。これは、新設した住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金の給付などにより社会保障給付費が320百万円増加(+10.68%)したことが主な要因である。純行政コストは835百万円増加(+7.42%)の12,083百万円となっている。全体では、経常費用が513百万円増加(+2.85%)した。純行政コストは832百万円増加(+4.96%)の17,616百万円となっている。連結では、経常費用が619百万円増加(+2.74%)した。純行政コストは982百万円増加(+4.60%)の22,333百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における財源は、新型コロナウイルス5類移行により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む新型コロナウイルス関連の国庫負担金が230百万円減少(△45.94%)したことなどにより国県等補助金が32百万円減少(△0.84%)したが、税収が基準財政需要額の増加に加え、前年度の町民税法人税割の減少等に伴い基準財政収入額が大幅に減少したことなどにより普通交付税が242百万円増加(+10.60%)したことから、307百万円増加(+2.68%)となった。それに伴い純行政コストは835百万円増加(+7.42%)しており、本年度差額は△337百万円となり、前年度より529百万円減少(△275.52%)している。本年度末純資産残高は26,180百万円となり、前年度末から348百万円減少(△1.31%)となった。全体における財源について、国県等補助金については国民健康保険特別会計の普通交付金が減少したことにより139百万円減少(△1.87%)したが、税収等は介護保険特別会計(保険事業勘定)の介護給付費交付金の増加などにより356百万円増加(+3.69%)しているため、財源は17,295百万円となった。また、純行政コストは832百万円増加(+4.96%)し、本年度差額は△321百万円となり、前年度より615百万円減少(△209.18%)となった。本年度末純資産残高は31,394百万円となり、前年度末より310百万円減少(△0.98%)となった。連結においては、一般会計等に比べて財源が10,247百万円多くなっており、本年度末差額は△340百万円となった。純資産残高は、前年度末から345百万円減少(△1.04%)し、32,950百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は889百万円、投資活動収支は△679百万円となっている。業務活動収支について、税収等収入が295百万円増加(+4.09%)したことにより、業務収入が123百万円増加(+1.07%)している。一方、新設した住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金の給付などにより社会保障給付支出が320百万円増加(+10.68%)したことから、業務支出が374百万円増加(+3.63%)しており業務収入より業務支出の増加額が上回っているため、業務活動収支は250百万円減少(△21.95%)している。投資活動収支については、公共施設整備費や基金積立金が前年度より上回ったため、投資活動支出は264百万円増加(+19.01%)している。投資活動収入についても、消防組合負担金繰上償還に対応するため減債基金繰入額が増加したことなどにより190百万円増加(+24.27%)している。収入の増加額を支出の増加額が上回っているため、投資活動収支は前年度より73百万円減少(△12.05%)している。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っているものの、地方債発行額が前年度より111百万円増加(+27.61%)したため、△478百万円となり、140百万円増加(+22.65%)となっている全体では、国民健康保険税・介護保険料が税等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれる。また、下水道事業会計では、浄化センター建設工事に係る未払金等により業務活動収支が236百万円減少(△78.31%)し、65百万円となったこと等により、業務活動収支は前年度より減少したものの一般会計等と比べて145百万円多い1,034百万円となっている。投資活動収支については、国民健康保険特別会計で団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行及び、被用者保険の適用拡大の影響による被保険者数の大幅な減少の影響を受け、国民健康保険税が減少し、保険給付費も同様に減少したことにより基金からの繰入額が145百万円増加(+3,595.84%)していることから、8百万円増加(+0.87%)し△913百万円となっている。財務活動収支では、地方債等発行収入の増加等により193百万円増加(+30.30%)の△444百万円となっている連結では、業務活動収支は一般会計等より292百万円多い1,181百万円、投資活動収支は229百万円少ない△908百万円、財務活動収支は185百万円少ない△663百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から390百万円減少した1,398百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。これは、市町村合併を行わなかった事から保有する施設数が少ないことが要因として挙げられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。今年度は、分母である歳入総額が増加し、分子である資産合計が減少しているため、比率は若干減少している。主な要因としては、基準財政需要額の増加に加え、前年度の町民税法人税割の減少等に伴い基準財政収入額が大幅に減少したことなどにより普通交付税が前年度より242百万円増加したためである。有形固定資産減価償却率については、71.9%となっており、類似団体平均と比較して施設等の老朽化が進んでいる状況である。令和6年度に策定の個別施設計画に基づき、計画的に施設の更新や長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から0.3ポイント増加しているものの、今年度も類似団体平均を下回っている。また、特例地方債の残高を除いて算出する将来世代負担比率においては、類似団体平均を上回っており、前年度より0.4ポイント増加している。これは地方債の新規発行額と償還額の差が少なく地方債残高の減少額が有形固定資産の減少額よりも小さいことが要因となっている。令和6年度以降も川崎・藤原小学校の長寿命化といった大型事業の地方債発行を予定しているため、今後も地方債発行の抑制に努めていかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて3.1万円増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国・県の人事院勧告に基づく処遇改善などにより人件費、物価高騰対応重点支援給付金や施設型給付費といった扶助費が増加している。令和6年度以降も児童手当の制度改正に伴い児童手当扶助事業を拡充する等、経常費用は更なる増加が予想される。行財政改革の取り組みを通じて事業の見直しを行い、経費の削減に努めなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比べて10万円減少しているが、類似団体平均を上回っている。近年、行財政改革プランに則り地方債発行額を抑制してきたことにより、数字の改善が見られる。しかし、令和6年度以降も川崎・藤原小学校の長寿命化といった大型事業の地方債発行や、他の公共施設の老朽化対策・更新整備も控えており、負債額は今後増加することが懸念される。なお、臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、令和5年度残高は3,869百万円(地方債残高の40.82%)となっている。業務活動収支及び投資活動収支が減少したため基礎的財政収支は、前年度よりは減少しているが、類似団体平均を上回る結果となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同じ水準となっている。経常収益については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の減少などにより32百万円減少している。経常費用については、物価高騰対応重点支援給付金による扶助費の増加などにより525百万円増加している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,