末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山香病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は１６，２２６千円の増加、基準財政需要額は４７，０８８千円の増加となり、財政力指数は前年度からわずかに減少し０．３３となった。類似団体平均と比較して０．０４下回っているが、当市の産業構造上や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は９０．０％となり、前年度と比較し、１．５ポイント改善した。改善要因としては、地方交付税及び自動車税環境性能割交付金の増加や、繰上償還の実施による公債費の圧縮があげられる。類似団体と比較すると３．０ポイント低い状況にあるが、今後も財政健全化の取組を継続し、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると人件費は減少し、物件費は増加した。人件費については退職手当の減少によるものであり、物件費については情報化推進事業や重層的支援体制整備事業に伴う経費が増加となっている。また、基準となる人口も減少したため、結果として人口一人当たりの決算額は１，９２３円増加した。近年は類似団体平均や大分県平均と比較しても高い値で推移していることから、より一層の経費抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は前年度と比較すると１．３増の９９．３となっている。令和元年度から実施していた緊急財政対策に伴う職員の給与カット率の見直しによるものである。今後も適切な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを継続していくことで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．０１人減の９．９６人となり、前年よりわずかに減少している。類似団体平均と比較すると低い傾向にあるが、大分県平均と比較すると依然として高い傾向にある。人口減少が進む中、高まっていく行政ニーズに対し、限られた人的資源の効率的な運用を図り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると２．１ポイント改善し４．５％となった。改善の要因としては、令和２年度以降、繰上償還を実施していることや、財政規律ガイドラインにて地方債の発行に限度額を設定していることにより、元利償還金が減少した結果、実質公債費比率は大きく改善した。類似団体平均と比較すると４．５ポイント、大分県平均と比較すると１．６ポイント低い水準にあり、今後も繰上償還や、新発債の抑制、充当可能基金残高の確保に努めることで改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度以降、繰上償還を実施していることや、財政規律ガイドラインにて地方債の発行に限度額を設定していることにより、元利償還金が減少した結果、将来負担額が減少し、昨年と同様比率なしとなった。類似団体平均は１０．２％、大分県平均は１．０％となっており、引き続き改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は前年度と比較すると１．１ポイント減の２３．２％となっており、類似団体平均と比較すると２．０ポイント低い水準となった。要因としては退職手当の減少が挙げられる。今後もさらなる人員配置の見直しや事務改善等を図ることで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は前年度と比較すると０．２ポイント増の１２．１％となっている。増加要因としては歳入経常一般財源の減少と情報化推進事業の委託料等の増加が挙げられる。今後は物価高騰の影響も踏まえ、既存事業の内容見直し等を実施し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は前年度と比較すると０．７ポイント増の８．８％となっており、類似団体平均の８．５％と比較すると、やや高い水準にある。増加要因としては歳入経常一般財源の減少によるものが大きな要因となっている。扶助費の短期的な縮減は難しいため、今後も単独事業での扶助費の見直しや予算全体のバランスを踏まえた措置を行う。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント増の１３．７％となり、類似団体平均より高い水準にある。今後は、大部分を占める繰出金について、中長期的な推移に留意するとともに、今後増加が見込まれる後期高齢者保険事業や介護保険事業の抑制につながる取り組みを検討・実施する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は前年度と比較すると０．３ポイント増の１５．３％となっており、類似団体平均や大分県平均と比べると高い水準にある。今後は一部事務組合の施設更新に伴う公債費負担分の増加が見込まれ、中長期的な推移に留意しながら適切な運営を実施する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は１．９ポイント減の１６．９％へ改善した。主な改善要因としては、平成２２年に借り入れた過疎対策事業債の償還終了及び臨時財政対策債償還額の減により、経常経費充当一般財源が減少したことが挙げられる。今後も後年度負担を増大させないよう、計画的な借入に十分留意していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．４ポイント増の７３．１％となっている。行財政改革に基づく歳出全体にわたる削減することが可能と考えられる経費の洗い出しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源の確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費は、企業立地支援事業の増により住民一人当たりのコストは２，１９９円増の２，３０９円と、類似団体平均を大きく上回る水準となった。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、生活保護扶助費助成事業費、物価高騰対策事業費（子育て応援給付金）等の増により住民一人当たりのコストは２６，３３８円増の２３８，３５１円と、類似団体平均と比較すると高い水準にある。商工費は、甲尾山風の郷整備事業費等の増により住民一人当たりのコストは９，４６９円増の２７，５１０円と、類似団体平均とほぼ同水準にある。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、予防接種事業費（新型コロナウイルス感染症）、病院事業会計への繰出金に当たる新型コロナウイルス対策事業費等の減により住民一人当たりコストは５，８８６円減の６１，５２３円と、類似団体平均とほぼ同水準にある。公債費は、近年の新規借入額抑制の取り組みや繰上償還額の減により住民一人当たりのコストは１４，４３５円減の８９，０９６円となったものの、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、消防組合負担金や企業立地支援事業費等の増により住民一人当たりのコストは２，８９０円増の１０６，９８２円と、類似団体平均とほぼ同水準にある。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費や予防接種事業費（新型コロナウイルス感染症）等の減により住民一人当たりのコストは４，２３１円減の１１２，１６５円となったものの、類似団体平均と比較すると高い水準にある。普通建設事業費は、新型コロナウイルス対策事業費（施設園芸燃油価格高騰緊急対策）や甲尾山風の郷整備事業費等の増により住民一人当たりのコストは８，９５２円増の５５，８９３円となったが、類似団体平均と比較すると低い水準にある。公債費は、近年の新規借入額抑制の取り組みや繰上償還額の減により住民一人当たりのコストは１４，３０１円減の８９，０９６円となったものの、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、物価高騰対策事業費（子育て応援給付金）、低所得世帯物価高騰緊急支援給付金事業費（均等割のみ課税世帯分）等の増により住民一人当たりのコストは２１，４０４円増の１５７，２５４円と、類似団体平均と比較すると高い水準にある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、取崩しを行わなかったため262,232千円の増となり、減債基金は、2,189千円の減となった。その他特定目的基金は、各種事業の財源として地域活力創出基金を143,142千円、ふるさと杵築応援基金を81,661千円活用したことなどにより、188,395千円の減となった。その結果、基金全体としては71,648千円の増となった。（今後の方針）県内市町村の平均と比較すると、標準財政規模に対する基金の積立金現在高の割合は上回っており良好であるものの、地方債残高の割合についても上回っており、地方債残高の水準についてはなお改善の余地を残している。今後予想される人件費や公債費、物価高騰に伴う様々な経費の増加等の財政需要に対応できるよう、引き続き基金残高の確保と地方債残高の圧縮を進める必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）積立額262,232千円に対し、取崩しがなかったため、増となった。（今後の方針）当市の第5次行財政改革大綱の未来戦略展開プランの目標の1つとして、財政調整基金残高を毎年20億円以上確保することを定めており、今後もその目標達成に取り組むとともに、中長期的に発生が予想される公共・インフラ施設の更新や大型事業に備えた計画的な積立に努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は取崩額が積立額を若干上回ったため、2,189千円の減となった。（今後の方針）今後予想される人件費や公債費、物価高騰に伴う様々な経費の増加等の財政需要に対応できるよう、地方債残高の圧縮を進める必要があり、その備えとして減債基金への積立等に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域活力創出基金市民の連携強化及び地域振興を図るためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため（増減理由）地域活力創出基金積立額125,558千円を上回る268,700千円を消防組合負担金や工業団地整備等に充当したため、143,142千円の減となった。ふるさと杵築応援基金令和5年度のふるさと納税寄附金額は過去最高の924,938千円となり、そのうち462,739千円を積立てたが、子育て支援事業や企業立地支援事業、特別教育支援員の配置などの事業に544,400千円を充当したことにより減となった。（今後の方針）令和5年度はその他特定目的基金全体としては188,395千円の減となっており、主な要因としては地域活力創出基金及びふるさと杵築応援基金の取崩額の増によるものである。ふるさと納税については、当市において貴重な財源ではあるが、その収入はあくまでも臨時的なものであるため、寄附金額の増加に繋がる取組みや充当事業の精査といった歳入歳出双方の視点で計画的な運用を実施する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、令和５年度は６８．５％と、類似団体と比較し３．８ポイント、全国平均と比較し３．７ポイント高い結果となっており、有形固定資産の老朽化が進んでいることがわかる。当市では公共施設等総合管理計画にて策定時から２０年間で公共施設の延べ床面積を３０％削減することを目標としており、今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は５５０．４％で、前年度と比較すると５７．９ポイント改善し、類似団体と同水準を維持している。しかしながら、全国・大分県平均と比較すると高い傾向にあることから、今後も引き続き繰上償還の実施や公共事業の適正化による計画的な地方債の発行を実施し、財政の健全化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度は令和４年度に引き続き、将来負担比率の計算上の分子の金額（将来負担額-充当可能財源等）が、マイナス値であったことから、「比率なし」との結果となった。今後も定期的な繰上償還による地方債残高の圧縮や充当可能基金の適切な運用による残高確保等に努め、将来負担比率の改善を引き続き進めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体、全国平均と比較し高い水準にあることから、引き続き固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度は令和４年度に引き続き、将来負担比率の計算上の分子の金額（将来負担額-充当可能財源等）が、マイナス値であったことから、「比率なし」との結果となった。実質公債費比率については、前年度と比較すると、2.1ポイント改善し、4.5％となり、類似団体平均値と比較しても、低い割合となっている。改善の要因としては、令和2・3・4年度に行った繰上償還の影響により元利償還金が減少したことが挙げられる。今後も、地方債発行の平準化等を進めていき、実質公債費比率の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度の橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体より２０．１ポイント高い８４．５％となっており、老朽化が進んでいることがわかる。令和４年度に資産の見直しを行ったことにより大幅に数値が増加しており、今後は「杵築市橋梁長寿命化修繕計画」、「杵築市トンネル長寿命化修繕計画」等に基づき、適正な維持管理に努めていく必要がある。令和５年度の公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１８．９ポイント高い９０．５％となっている。今後は「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長期的な視点での更新・統廃合等を進める必要がある。令和５年度における学校施設や児童館の有形固定資産減価償却率については、類似団体より大きく下回ってはいるものの、他の公共施設同様に維持管理に要する経費の増加等に留意しつつ適正管理に努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度の図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１７．２ポイント低い２９．０％となっている。平成２９年度に図書館を新規整備したことにより、全国平均や大分県平均と比べても低い値となっている。令和５年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１０．４ポイント低い４９．４％となっている。令和２年度から健康推進館を分類に追加したことにより大きく数値が減少している。令和５年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１３．４ポイント高い６２．３％となっており、全国平均と比べても高い数値となっている。今後は庁舎の建て替えも含めた在り方を検討していく必要がある。各施設とも公共施設等総合管理計画に基づく適正管理や市の財政状況、住民ニーズ等を把握した上で統廃合や複合化を検討し、将来への負担を増やさないように整備を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から4,510百万円減少し、減少率は3.5%であった。資産のうち、物品を除いた償却資産の割合は80.3%と高く、これらは将来的に公共施設の維持管理や更新に係る支出を伴うものである。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合などを検討し、公共施設の適正な管理に努める必要がある。一般会計等の負債総額は、前年度末から1,497百万円減少し、減少率は6.6%であった。負債の中で最も減少額が大きかったのは地方債であり、1,571百万円の減少となっている。今後も、公債費の将来的な負担を踏まえ、計画的な起債と償還を行い、地方債の適正な管理に努める。特別会計を加えた全体では、前年度末から資産総額が4,537百万円減少し、減少率は3.0%、負債総額は1,767百万円減少し、減少率は4.5%であった。特別会計に属する資産が計上されていることにより、一般会計等に比べて資産総額は21,078百万円多く、負債総額も16,229百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結では、前年度末から資産総額が4,807百万円減少し、減少率は3.1%、負債総額は2,021百万円減少し、減少率は5.0%であった。連結資産には、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどが影響しており、一般会計等に比べて資産総額は24,447百万円多く、負債総額も17,530百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書における経常費用は21,309百万円である。今後も大きな金額の計上が見込まれるのは減価償却費であり、金額は5,688百万円、前年度と比べて49百万円の減少となっている。減価償却費は純行政コストの27.2%を占めており、年間5,688百万円のペースで資産の老朽化が進行していると捉えることができる。このため、施設の集約化や大規模修繕事業への着手など、公共施設等の適正管理に取り組み、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等の収入が計上されていることから、一般会計等と比べて経常収益が3,503百万円増加している。一方で、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が5,880百万円多くなっており、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,998百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益が計上されていることから、一般会計等と比べて経常収益が3,548百万円増加している。一方で、人件費や物件費などの経常費用も15,477百万円多くなっており、結果として純行政コストは一般会計等と比べて11,972百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国・県からの補助金などによる財源は17,482百万円であり、純行政コスト20,930百万円を下回っている。この結果、本年度の差額は▲3,448百万円となり、純資産残高は最終的に▲3,013百万円の変動となった。今後も、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用などを通じて、税収等の増加に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が7,296百万円増加している。ただし、人件費や物件費などの純行政コストも増加しているため、全体純資産変動計算書における本年度差額は▲3,150百万円となり、純資産残高は最終的に▲2,770百万円の変動となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,256百万円増加している。一方で、純行政コストも増加しているため、連結純資産変動計算書における本年度差額は▲3,164百万円となり、純資産残高は最終的に▲2,786百万円の変動となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書において、業務活動収支は1,792百万円の黒字であった。一方、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立・取崩を行った結果、▲566百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより1,571百万円の赤字となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲345百万円の減少となり、残高は498百万円となった。今後も、地方債の適正な管理に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などの収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,953百万円の黒字となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成を実施したことにより906百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲1,821百万円の赤字となり、最終的な資金残高は前年度から226百万円増加し、3,411百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の収入の一部が含まれるとともに、人件費や物件費などの支出も増加しているため、業務活動収支は3,178百万円の黒字となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成が計上されており、▲906百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲2,100百万円の赤字となり、最終的な資金残高は前年度から172百万円増加し、3,889百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等を多く保有していることから、非合併団体よりも施設数が多く、類似団体の平均を上回っている。前年度末と比較し、6.5万円減少しているものの、これは減価償却により資産合計額が減少したことによる。将来的な公共施設の修繕や更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を推進し、保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体の平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると0.19年の減少となっている。これは、歳入総額の減少率以上に、資産合計が減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあることから、類似団体よりも高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより、前年度比で1.6ポイント上昇している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設に対して点検・診断を実施し、計画的な予防保全による長寿命化を図ることで、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体の平均よりも高い水準にある。令和5年度においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産は減少したが、資産の減少幅がそれを上回ったため、結果として純資産比率は前年度から0.6ポイント増加している。なお、純資産の減少は、将来世代が利用可能であった資源を、過去および現世代が消費し、その便益を享受したことを意味する。このため、経常的な経費の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体の平均を下回っており、健全な水準にある。今後も、地方債の計画的な発行を実施することで地方債残高の適正な水準を維持し、将来世代の財政負担の軽減に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を上回っており、純行政コストのうち27.2%を占める減価償却費は、行政コストを押し上げる要因の一つと考えられる。減価償却費は、過去に整備された公共施設等の資産が老朽化し、償却が進んでいることを反映している。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化を推進することで、施設の保有量を適正化し、減価償却費や物件費などの経常的な支出の抑制に努める必要がある。これにより、行政コスト全体の適正化と、持続可能な財政運営の実現に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っているが、前年度と比較して3.8万円の減少となっている。これは、地方債の償還が進んだことなどによるものであり、今後も計画的な起債および償還を通じて、地方債残高の圧縮に努める必要がある。業務・投資活動収支は1,352百万円の黒字となっている。これは、投資活動収支の赤字額が、基金の積立支出および取崩収入を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことによるものである。類似団体の平均を上回る水準ではあるが、投資活動収支が赤字となっている背景には、地方債を活用して公共施設等の必要な整備を実施したことがある。このような財政運営は、将来的な資産形成と住民サービスの維持・向上を目的としたものであり、引き続き、財政の健全性を確保しつつ、効率的な資金運用と施設管理に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均よりも低い水準にある。これは、行政サービスの提供に対して、住民が直接負担している費用の割合が相対的に少ないことを示している。一方、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく、5,688百万円に達している。これは、過去に整備された公共施設等の資産が老朽化し、償却が進んでいることを反映している。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化を進めることで、施設の総量を適正化し、減価償却費や光熱水費等の物件費をはじめとした経常費用の削減に努め、財政負担の軽減と持続可能な施設運営の実現を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,