福岡県水巻町の財政状況（2022年度）
福岡県水巻町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
旧産炭地域で公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱い。近年は財政力指数が0.50前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。税収確保のため税等の徴収強化に努めているが、担税力のある中高～若年層の人口減少が続いていることから、今後の確実な歳入を確保するためにも定住促進施策を推進、安定的な税収確保に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、2.6ポイント悪化した。退職者の増により退職手当が増加したこと、また、障がい者支援や子育て支援の扶助費増加が影響している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。ただし、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれており、一概には類似団体平均との比較はできないため、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
以前は、ラスパイレス指数で類似団体平均を上回っていたが、年齢に基づく昇格の抑制や国に準じた適正な給与体系の維持、任期付職員等を導入した結果、全国平均を下回った。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成25年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行っているところであり、さらなる住民サービスの向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで、類似団体平均よりも公債費の負担は下回ってきたが、現在進めている、建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の実施があるため、令和元年度より実質公債費比率が悪化しており、令和2年度から横ばいで推移している。類似団体平均を大きく上回るようなことがないよう、中期財政計画の策定や予算編成において償還額を平準化できるよう調整していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、公共下水道事業会計の赤字が続き、下水道の起債残高のうち一般会計の負担が多額となり令和元年度に数値が悪化している。企業会計本来の独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、令和4年度は公営企業会計である公共下水道事業会計への繰出基準額が減少したことにより、将来負担額が減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
平成18年度～23年度において実施した行財政改革緊急行動計画において、職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与2.5％カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。なお、令和4年度は、退職手当が増加したことにより数値が悪化した。
物件費の分析欄
近年、類似団体平均とは、ほぼ同水準を維持していたが、令和元年度から嘱託職員や任期付職員の賃金が制度の変更により物件費から人件費へと変更になったために改善した。令和４年度は大きな変化がなく、前年度と同じであった。今後も、類似団体平均より悪化することのないように経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は依然として、類似団体平均を上回っている状況であり、令和4年度は障がい者支援や子育て支援事業の利用者が増加している。高齢者に関しては、健康増進事業の充実を図ることで扶助費を抑えていく方針であり、健康増進施設の利用助成を行うなど対策を講じている。
その他の分析欄
その他の経費はほとんどが繰出金となっている。赤字補てん的な繰出金が増加していた国民健康保険事業は、平成30年度より赤字解消に向け保険料の見直しを段階的に実施している。また、下水道事業においても、経営戦略を作成し、繰出金に依存した経営からの脱却を図っている。今後も独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものであるが、今年度は負担金額が減少したこと等もあり、全体では0.7ポイント改善している。
公債費の分析欄
建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の返済が始まり、前年度より若干悪化している。投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
数値悪化の主たる原因は、歳出において、人件費における退職手当の増加や、扶助費(単独事業)の増加に伴い数値が悪化している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
消防費・衛生費は、一部事務組合で運営しているため、町単独運営より効率的に運営できている。農林水産業費・商工費に関しては、主要産業のないベットタウンであるため近年大幅に下回り、今後もこの状況が続くと思われる。しかし、商工費に関して令和２、３年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、商工業を下支えする施策を多く実施したため、数値が上昇した。民生費は、公営住宅が多いため低所得者層が多く、また、高齢化率の上昇に伴って増加が続くものと思われる。商工費と同様コロナ対策や物価高騰対策により大きく上昇。土木費は、平均値に比べ高い水準にあるが、令和４年度に駅前再開発の事業が完成を迎えた。快適なベットタウンとしての地位を確立し、生産年齢層の定住者を増やす施策を実施し続けるため、今後も教育費・土木費の施策を重点的に推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費は、行財政改革による職員削減効果で、近年、総額は増えているが類似団体よりも下回っている。●扶助費は、障害者福祉サービス事業費や障害児通所給付事業費などの経常的なもののほか、住民税非課税世帯への臨時給付金等で類似団体よりも大幅に上回っている●補助費等は、令和４年度物価高騰対策で実施した商品券事業などにより、類似団体よりも上回っている。●積立金は、減債基金や退職手当基金、公共施設等整備基金に積立てたが、ふるさと応援基金への積立額が下がったため、類似団体との差が広がった。●物件費は、過去の行財政改革の効果で、いずれの年も類似団体を下回っている。●普通建設事業費は、頃末南地区都市再生整備事業等を実施していることから、新規整備費が増えている。●公債費は、施設の老朽化により投資的事業費が増加していることもあり、今後も増える見込みであるが、類似団体より下回っている。●繰出金は、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が増加したため、類似団体よりも上回っている
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成18年度から平成23年度までの行財政改革緊急行動計画に基づき、総人件費・定員適正化、補助金の見直しなどにより経常経費を削減し、財政調整基金へ計画的に積立してきたところである。また、実質収支についても国・県補助金を活用することで一般財源負担を減らすように努めている。令和３年度は地方交付税等の増収で、基金の取り崩しがなかったことから、実質単年度収支が黒字に改善したが、令和4年度は扶助費やコロナ明けで事業再開等もあり支出が増加し、令和2年以前と同等の数値に戻った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
普通会計及び公営企業会計等、すべての会計において財源不足等による赤字は発生していないため、連結赤字比率は引き続き発生していない。各会計とも歳出は削減しがたいものと思われるが、料金、保険税など歳入面での見直しを行ないつつ、町全体の黒字額の確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和元年度以降に元利償還金が増加したのは償還方式の見直しによるところが大きく、駅前再開発事業や県街路事業負担金の借り入れの返済も始まった。また、公共施設の老朽化対策、省エネ対策事業により借入総額が増加しているため、返済が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度から減っているものの、建物の長寿命化のための改修工事や、駅前再開発事業や県街路事業負担金など大規模事業を実施していることから今後は増加する見込みである。公営企業債等繰入見込額は、前年度から減少したが、公共下水道事業会計は依然として赤字決算であり、今後ストックマネジメント計画に基づき、老朽更新も実施していくため、一般会計で負担すべき額は増加する見込みである。充当可能財源等のうち、充当可能基金の退職手当基金は退職手当負担見込額に対し積立額が不足しているので、今後積み増しをしていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）主なものとして、減債基金に120百万円、職員退職手当準備基金に15百万円、公共施設等整備基金に80百万円積み立てを行い、基金全体で219百万円増となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）各基金の取崩・積立基準を明確にし、基金が年度間の住民負担額の財源調整となるように努める。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度歳計剰余金の処分として310百万円を積立。また、財源不足を補うため300百万を基金からの取り崩したため、差額の10百万円増となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）財政調整基金は、適正が標準財政規模の5～20％といわれている。今後も、税収等の財源不足を補うため減少見込みではあるが、不測の事態に備えるため、標準財政規模の20%を下回らないように維持していく。
減債基金
（増減理由）財政シュミレーションにより、起債償還が増えていく予定となっており、その財源として120百万円積み立てを行ったため。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）住民一人当たり償還額が他の年度に比して多額となる年度において、町債の償還の財源に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）●職員退職手当準備基金：職員退職手当●公共施設等整備基金：公共施設等の整備●ふるさと応援基金：町の歴史と文化を伝承する事業ほか７項目●小中学校給食事業基金：小中学校給食事業の健全な管理運営●森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進●消防施設整備基金：消防施設の整備●片山排水ポンプ管理基金：片山排水ポンプ施設の維持管理費●ふるさと・水と土保全基金：農業施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援●快適環境づくり基金：快適な環境づくりに自主的、先駆的に取り組む個人及び団体等を支援又は奨励（増減理由）●ふるさと応援基金：寄付額186百万円を積立、それにかかる委託料118百万円取崩し、70百万円事業充当●職員退職手当準備基金：余剰財源を15百万円積立●公共施設等整備基金：余剰財源を80百万円積立●小中学校給食事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金51百万円積立、給食事業の管理運営費として55百万円取崩し●森林環境譲与税基金：森林環境譲与税3百万円を積立、5百万円を事業充当※利息積立分は考慮していない（今後の方針）●職員退職手当準備基金：職員退職手当見込額1,200百万円に対し積立額が大幅に不足することから優先的に積み立てる●減債基金：投資的事業にかかる償還額に基準を設け、積立て・取崩しを行う。●公共施設等整備基金：投資的一般財源に基準を設け、積立て・取崩しを行う。●ふるさと応援基金：次年度に当年度の寄附見込額からそれにかかる委託料を差し引いた額を財源充当するために取り崩す
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅管理戸数が多く、法定耐用年数を超えて使用している物件もあることから、有形固定資産減価償却率は高い。しかし、定期的に大規模修繕等に取り組んでいることで使用可能年数を伸ばすことに取り組んでいる。令和５年度より、公営住宅の除去作業をすすめることとなっており、数値の改善に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
R4年度は、基金の積み立て増による充当可能基金は増加したが、駅前の整備等の公共事業による起債償還が開始し、元金償還金が前年度と比較し大幅に増となったため、償還比率は+25.2となった。今後10年程度、下水道の整備があるため、比率は変動していく見込みであり、引き続き定住促進対策など魅力ある町づくりを重点的に行い、自主財源の確保を目指し、将来負担の緩和を推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度に公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増え、将来負担比率が大きく悪化したが、令和4年度は基金積立を行い、充当可能財源が増加したため、数値の改善につながった。しかし、依然として類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い水準にあるため、今後は、老朽化した建物の集約化・複合化や除却も含め検討を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、新規発行額を償還額が上回っているため、依然として類似団体より低い水準にある。将来負担比率は、令和元年度に公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増え、将来負担比率が大きく悪化したが、令和4年度は基金積立を行い、充当可能財源が増加したため、数値の改善につながった。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の一人当たり面積は類似団体に比べ多く、老朽化も進んでいる。今後は町営住宅長寿命化計画に基づいて施設の改修や除却を進めていく。また、他の施設においても類似団体よりも老朽化している施設区分が多いが、耐用年数ではなく使用可能年数を考慮して運営を行っているので問題はないと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
老朽化が進んだ施設が多いため、個別施設計画をもとに、計画的に修繕を行うことで、長寿命化を進めていく。また、それだけではなく、施設の特性や将来の人口展望、利用者数等を客観的に分析し、統廃合や広域化等の検討も行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
駅前周辺整備事業や道路改良工事、吉田団地住替え事業を新たに実施し、基金については、減債基金に120百万円、公共施設等整備基金に80百万円積み立てを行ったため、前年度と比較し一般会計において資産が256百万円増加している。資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理を検討する必要がある。
2.行政コストの状況
令和4年度の純経常行政コストは、35百万円増加し、臨時的な損失、利益を差し引いた純行政コストは、32百万円増加しています。性質別にみると、賞与や退職金の増加により人件費が20百万円増、町営住宅住替え事業等の維持補修費が減少となったため物件費が26百万円減少しています。補助金等は、物価高騰対策で実施した生活支援商品券給付費や町内事業者支援金などにより171百万円増加しましたが、社会保障給付費が新型コロナウイルス関係費用減少のため、合計で103百万円減少しました。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,297百万円が純行政コスト10,055百万円を上回っており、本年度差額は242百万円となっています。また、無償所管替などを加え、純資産残高は250百万円増加しています。これは、現代世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味しています。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、新型コロナ感染症対策等対応や退職金の増加により人件費などの業務支出は前年度と比べ大きく増加しましたが、税収の回復や国県等補助金収入の影響により、1,042百万円収入が上回っています。投資活動収支については、基金取り崩しなどR3と比較し投資活動収入は増加しましたが、町営住宅外部改善工事や小中学校施設の整備を進めたので、892百万円支出が上回っています。財務活動収支については、地方債発行収入を償還支出が150百万円上回っています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、80.8%で、前年度より0.5%増加しているため、施設改修を今後も継続的に行い、数値の改善に努めていく予定です。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.2%となっており、現在の公共資産のうち8割弱が今までの現世代の負担により形成されており、将来世代負担比率についても、12.0%と類似団体平均値と比較すると将来世代の負担が少ないことが分かります。
3.行政コストの状況
令和4年度における住民一人当たりの行政コストは36.2万円で前年度より0.3万円増加しています。なお、新型コロナウイルス感染症対策関連の費用や物価高騰による建築資材等の急騰、社会保障費給付費用の増加、人口減少による人件費の上昇により、行政コストは増加傾向となっているため、人口増加施策への取り組みや歳出削減に努め、行政サービスの効率化を図る必要があります。
4.負債の状況
令和4年度における住民一人当たりの負債額は33.9万円で、前年度より0.2万円増加しましたが、基礎的財政収支は類似団体と比較し低くい状態ではあるものの黒字で、借金や基金に頼らない行政運営となっており、効率的な行政運営が行えたと言えます。
5.受益者負担の状況
令和4年度は、前年度と比較し経常的な費用は同程度でしたが、国からの歳入が減少したことで、受益者負担の割合が0.4%下がりました。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県水巻町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。