末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄旧産炭地域で公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱い。近年は財政力指数が０．５０前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。税収確保のため税等の徴収強化に努めているが、担税力のある中高～若年層の人口減少が続いていることから、今後の確実な歳入を確保するためにも定住促進施策を推進し、安定的な税収確保に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、人件費、物件費等が増加し、扶助費、普通建設事業費等が減少した。なかでも、普通建設事業費が８３９百万円減少し、総額としても８００百万円の大幅な減になった。対して歳入では、地方税、繰入金等が増となったものの、普通交付税、国県支出金等が大幅な増額となったことが経常収支比率の悪化の主な要因と考えられる。増え続ける経常経費をいかに削減できるかが、今後も課題となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。人件費が退職者数の増加や期末勤勉手当の支給率変更等により増、物件費が各種委託料や使用料等の増により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，６６８円増加している。また、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれており、一概には類似団体平均との比較はできないため、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年、ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っていたが、年齢に基づく昇格の抑制や国に準じた適正な給与体系の維持、任期付職員等を導入した結果、類似団体平均を６．１ポイント下回った。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持することで、能力や実績に応じた給与制度の確立を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して大きく下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今年度は、昨年度に比べ数値が悪化しているが、来年度以降、退職者が大量に出てくるため、先んじて職員採用を行ったことや人口の減によるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成２５年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行い、さらなる住民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計において起債の抑制を行っているため、実質公債費比率は横ばいとなった。今後も、頃末南地区都市再生整備事業や芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の実施や、公共下水道事業の進捗により公営企業債償還に伴う繰入金等があるため、実質公債費比率が悪化する恐れがある。今後の償還額を平準化し、事業計画や実施速度、適債性を十分考慮した起債管理に一層努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均と比較して良好な状態を維持できている。今年度は、昨年度に比べて、普通建設事業費が大幅に減少したため、地方債発行額が小幅増にとどまった。また、下水道整備に係る公営企業債の新規発行等による繰入見込額や退職手当負担見込額も減少したため、将来負担比率が１０．８と改善した。今後、公共施設等の大規模改修事業や公共下水道事業の進捗に伴い繰出金の増加が見込まれるため、財政運営の健全化に努め、将来負担の緩和に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年度～２３年度において実施した行財政改革緊急行動計画において、職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与２．５％カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。平成３０年度は、前年度と比較して、退職者数や期末勤勉手当等の増により人件費が増額となったため、経常収支比率は０．７ポイント悪化した。 | 物件費の分析欄各種電算関係システムの開発委託料や手数料等の増額で、物件費総額は２９百万円の増額となったため、経常収支比率は０．４ポイント悪化することとなった。類似団体平均とは、ほぼ同水準を維持しているが、削減しがたい経費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の削減が必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は横ばいとなったが、依然として、類似団体平均を上回っている状況である。横ばいの主な要因としては、人口減による給付対象者数等の減と、年々増加傾向である更生医療費、障害福祉サービス費等の増とが釣り合っているためと考えられる。扶助費は容易に圧縮することができないことから、福祉施策全体の見直し、健康増進事業の充実を図ることで増え続ける扶助費を抑える必要があると考える。 | その他の分析欄その他経費の経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント改善したが、類似団体と比較して若干高い水準で推移している。主な改善要因としては、前年度に比べ、普通建設事業費が８３９百万円減少したことによるものである。現在、公共下水道事業会計への繰出金は事業課との交渉により一定の金額で行っているが、使用料の増等による収入増は見込めない。今後、一般会計からの繰出増が考えられるため、経費の圧縮や事業の見直し等、将来負担を見据えた計画的な事業実施が求められる。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。今年度は、全体の５３．６％を占める、遠賀・中間地域広域行政事務組合の負担金が３６百万円の増額となったため、経常収支比率は大幅に悪化することととなった。今後は、事業の見直し等により、経費縮減を求めていく。 | 公債費の分析欄地方債残高は、今後大幅な減少を見込めない状況となったが、公債費については類似団体よりも低い水準を維持している。昨年度に比べ、起債の償還終了に伴って公債費が減少したことにより、０．２ポイント改善することとなった。今後、学校等の公共施設の老朽化対策等、新発債借入の大幅な増加が見込まれることなどから、投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、前年度から５．３ポイント悪化した。主な要因として、歳出よりも歳入の減少額が大きく、経常一般財源である地方交付税が２１百万円、国庫支出金が３２７百万円、県支出金が１６百万円と大幅な減額となったことが挙げられる。今後は、自主財源確保に努め、経常支出の抑制を行っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、総務費・衛生費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・教育費・公債費が下回っているが、議会費・民生費は上回っている。消防費・衛生費は、一部事務組合で運営しているため、町運営より効率的に運営できていると思われる。また、農林水産業費・商工費に関しては、主要産業のないベットタウンであるため大幅に下回っているが、今後もこの状況が続くと思われる。民生費は、住民一人当たり１３７，４３５円となっている。類似団体と比較して、公営住宅が多いため低所得者層が多く、また、高齢化率の上昇に伴って増加が続くものと思われる。教育費は、住民一人当たり９，７５３円減少しているが、小中学校へのエアコン設置やトイレ改修が終了したことに起因している。快適なベットタウンとしての地位を確立し、生産年齢層の定住者を増やす施策を実施し続けるため、今後も教育費・土木費の施策を重点的に推進していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２，４１４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４２，５０７円となっており、おおよそ約４０，０００円程度で推移してきており、類似団体平均と比べて抑制された水準にある。平成２９年度から上昇傾向にあるが、これは、退職者数の増や退職を見越した採用数の増に伴うものが主な要因と考えられる。旧産炭地域ということで公営住宅が多く、主要な産業もないベッドタウンであり、かつ、高齢化が進んでいることで自主財源に乏しい状況にあるが、生産年齢層の定住化を図り、長いスパンでの自主財源の確保に努める必要がある。今まで以上に事業の取捨選択を行いつつ、教育環境整備や住環境整備など将来への有効な投資を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、財政調整基金200百万円、退職手当準備基金40百万円、公共施設等整備基金30百万円などの積み立てを行ったが、一方、財政調整基金400百万円、小中学校給食事業基金40百万円などの基金取り崩しを行ったため、基金全体で積立額が106百万円減少している。（今後の方針）平成18年度から平成23年度までの行財政改革緊急行動計画に基づき、総人件費・定員適正化、補助金の見直しなどにより経常経費を削減し、財政調整基金へ計画的に積立してきたところである。実質収支についても国・県補助金を活用することで一般財源負担を減らすように努めている。今後、学校・町営住宅等の公共施設の老朽化対策、職員退職者数等の増加が見込まれることなどから、各種基金の取り崩しが見込まれる。このため、定住促進対策など魅力ある町づくりを重点的に行って、自主財源の確保に一層努めるとともに、経常経費の削減による安定的な行財政運営を行う必要がある。また、各基金を使用した投資的事業の採択は、財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで基金取り崩し額を圧縮し、将来世代への負担を極力抑えていくことが必要である。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度歳計剰余金の処分として、200百万円を積み立て、ほかに利子分を積み立てている。一方、道路・橋梁改修や小中学校施設改修といった大規模な工事等の財源不足を補うための経費の財源に充てたため、基金から400百万円を取り崩している。（今後の方針）平成18年度から平成23年度までの行財政改革緊急行動計画に基づき、総人件費・定員適正化、補助金の見直しなどにより経常経費を削減し、財政調整基金へ計画的に積立してきたところである。実質収支についても、国・県補助金を活用することで一般財源負担を減らすように努めている。短期的には、大規模事業が予定されているため、積立額が2,000百万円を下回ることが予想されるが、今後も、経済情勢の著しい変動等や災害により生じた経費の財源に充てるほか、緊急に実施することが必要となった大規模な工事等の財源不足を補うため、計画的に基金を積み立て、各種経費を削減して基金取り崩し額を圧縮するなど、将来世代への負担を極力抑えていくことが必要である。 | 減債基金（増減理由）現在、借り入れている町債は、おおむね利率が低く、繰り上げ償還を行ったとしても、償還額の大幅な削減が見込めないと考えている。そのため、現在のところ、積極的に減債基金への積み立てを行っておらず、積立額は、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）上記の増減理由により、現在のところ、積極的に減債基金に積み立てを行っていない。ただし、今後の経済状況や国の動向等を注視し、状況が変われば柔軟に基金に積み立てを行うことが必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）水巻町職員退職手当準備基金は、職員の退職手当の支払いに備えるため準備された基金である。水巻町公共施設等整備基金は、今後、町の公共施設等が大量更新時期を迎えるにあたり多額の改修・更新費用が発生するため、財源の補てんを行うために設置された基金である。水巻快適環境づくり基金は、自然や歴史的資産の保全、又、やすらぎとうるおい或いは美しく、魅力のある町並みや景観の創出その他の快適な環境づくりに自主的、先駆的に取り組む人材や団体等を安定的、長期的に支援し、又は奨励するため設置された基金である。水巻町小中学校給食事業基金は、小中学校給食事業の健全な管理運営を図るため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を毎年度積立し、小中学校給食事業や給食費補助金の財源とする基金である。水巻町片山排水ポンプ管理基金は、片山排水ポンプ施設の維持管理費にあてるため、設置された基金である。（増減理由）水巻町職員退職手当準備基金は、職員退職者数の増加に備え、40百万円積み立てたため、増となっている。水巻町公共施設等整備基金は、公共施設の改修費用に備え、30百万円積み立てたため、増となっている。水巻町小中学校給食事業基金は、基金積立額が取り崩し額を8百万円上回っているため、増となっている。上記以外の2基金は、基金取り崩しの予定がなかったため、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）今後、学校・町営住宅等の公共施設の老朽化対策、職員退職者数等の増加が見込まれることなどから、各種基金の取り崩しが見込まれる。このため、各基金を使用した投資的事業の採択は、財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで基金取り崩し額を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今年度の調査対象から土地をはずしたため、大幅に減価償却率が上昇する要因となった。また、有形固定資産の約１／３を占めている町営住宅関連施設では、計画的に行ってきた修繕が功を奏し、耐用年数以上に使用できており資産を有効に活用しているといえるが、有形固定資産減価償却率が高止まりしている要因の一つとなっている。今後も計画的に修繕し有効活用していくため、今のところ有形固定資産減価償却率が下がる見込みがないと思われる。 | 債務償還比率の分析欄今年度は、７９５．６％と昨年度より１６８．６％上昇する結果となったが、理由として、普通建設事業費の起債額の増や充当可能財源である基金の減少などの影響が挙げられる。この債務償還比率が低いほど債務償還能力が高いといえるため、今後も、定住促進対策など魅力ある町づくりを重点的に行って、自主財源の確保を目指し、また、事業計画や実施速度、適債性を十分考慮した起債管理に一層努めるなど、将来負担の緩和を推進する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今年度は、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも、下記の表のとおり上昇した。全国平均に比べ、将来負担比率は低いが、有形固定資産減価償却率が高い結果となった。今年度の有形固定資産減価償却率の上昇は、土地を有形固定資産減価償却から対象外にしたことによる影響が大きかった。今後は、起債額の増加に注意しながら、長寿命化計画に基づき、計画的に修繕を行っていくなど、資産を有効活用していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今年度は実質公債費比率が若干上昇しているが、これは特定財源の減や事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減となったことが大きな要因の一つである。また、全国平均に比べ、将来負担比率及び実質公債費比率はともに低い状況にあるが、今後も、公共施設等の大規模改修事業や公共下水道事業の進捗に伴い繰出金の増加が見込まれるため、財政運営の健全化に努め、適切な起債管理を行う必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所は、整備から多くの時間が経過しているため、類似団体内平均値に比べ、減価償却率が２７．６％高い水準にある。まだ長寿命化の個別計画を作成していないため、整備方針が決定しておらず、施設の特性や将来の人口展望、利用者数等を客観的に分析し、整備方針を早期に決定する必要がある。橋りょう・トンネルや公営住宅については、長寿命化計画に基づき、計画的に改修等を行っているが、施設数が多いため、なかなか進んでいない状況にある。しかしながら、一時期に財政負担が集中することが懸念されるため、今後も、適切に事業計画や実施速度、適債性を十分考慮した起債管理を行ったうえで、計画的に事業を実施し、財政負担の軽減や平準化に努める。また、道路については、改良工事などを計画的に行っているため、減価償却率が低下している。その他の指標については、計画的に施設の改修・修繕などを行っているが、減価償却額より施設の状況を踏まえた上での事業数・事業額が少ないため、減価償却率が横ばい、上昇している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設は、建設から時間が経過している施設が多いため、類似団体内平均値に比べ、高い水準にある。まだ個別計画を作成していない施設もあるが、今後、整備方針が決定した施設については、計画的に修繕を行うことで、長寿命化を進めていきたい。また、整備方針が決定していない施設についても、施設の特性や将来の人口展望、利用者数等を客観的に分析し、整備方針を早期に決定する必要がある。また、庁舎については、計画的に空調設備や照明設備等の改修工事を行っているため、減価償却率が低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から563百万円の減少(-15%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を検討する必要がある。また、負債総額は期首から27百万円増加(+3%)している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,976百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,096百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,880百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用は、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源7,832百万円が純行政コスト8,426百万円を下回っており、本年度差額は▲594百万円となり、純資産残高は591百万円の減少となった。事業を見直し、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は433百万円であったが、投資活動収支については、学校施設整備事業等を行ったことから、▲454百万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、423百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首から590百万円減少している。将来世代負担比率は比較的良いが、資産の老朽化を鑑みると今後比率の上昇が見込まれるため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度だが、税収等の財源で賄えていないことや、今後も人口の減少、社会保障経費の増加もあるため、行政コストの削減に努めなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲84百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,