末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄旧産炭地域で公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱い。近年は財政力指数が０．５０前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。税収確保のため税等の徴収強化に努めているが、担税力のある中高～若年層の人口減少が続いていることから、今後の確実な歳入を確保するためにも定住促進施策を推進、安定的な税収確保に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、０．９ポイント悪化した。今まで以上に学校給食の安定供給を実施するため公会計化し賄材料費が計上されたことや、扶助費の増加、一部事務組合に対しての負担金の増に伴い数値が悪化している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。今まで以上に学校給食の安定供給を実施するため公会計化し賄材料費が計上されたことにより前年度と比較し、３，６６９円悪化した。 | ラスパイレス指数の分析欄以前は、ラスパイレス指数で類似団体平均を上回っていたが、年齢に基づく昇格の抑制や国に準じた適正な給与体系の維持、任期付職員等を導入した結果、全国平均を下回った。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成２５年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行っているところであり、さらなる住民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度から横ばいで推移していたが、駅前再開発事業や県街路事業負担金の借り入れの返済も始まり償還額が増加したことや、交付税に算入される公債費の償還がすすんだことにより、０．５ポイント悪化している。今後については、中期財政計画の策定や予算編成において償還額を平準化できるよう調整していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、一般会計の地方債残高が、新規借入額を償還額が上回っていることにより減少したことや、減債基金、職員退職手当準備基金、公共施設等整備基金に積み立てを行ったことにより充当可能財源が増加したため、前年度と比較し１．６ポイント改善した。 |
人件費の分析欄平成１８年度～２３年度において実施した行財政改革緊急行動計画において、職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与２．５％カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。なお、令和５年度は、退職者数の減に伴い退職手当が減額となったため、数値が改善された。 | 物件費の分析欄近年、類似団体平均とは、ほぼ同水準を維持していたが、令和元年度から嘱託職員や任期付職員の賃金が制度の変更により物件費から人件費へと変更になったために改善した。令和５年度は、今まで以上に学校給食の安定供給を実施するため公会計化し賄材料費が計上されたことや、電子図書館事業の開始などにより０．６ポイント悪化した。 | 扶助費の分析欄扶助費は依然として、類似団体平均を上回っている状況であり、令和５年度は障がい者支援や子育て支援事業の利用者が増加している。物価高騰や低所得者支援の事業実施により数値が悪化しているため、健康増進事業などを実施し社会福祉費を減少させたり、定住促進事業などをすすめ町民の所得階層の改善を進めていく。 | その他の分析欄その他の経費はほとんどが繰出金となっている。赤字補てん的な繰出金が増加していた国民健康保険事業は、平成３０年度より赤字解消に向け保険料の見直しを段階的に実施している。また、下水道事業においても、経営戦略を作成し、繰出金に依存した経営からの脱却を図っている。今後も独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものであるが、今年度は負担金額が増加したこと等もあり、全体では０．２ポイント悪化している。 | 公債費の分析欄新規の借入額より償還額が上回ったため町債残高は減少したが、建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の返済が始まり、数値は若干悪化している。投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄数値悪化の主たる原因は、歳出において、学校給食の公会計化や、扶助費の増加、一部事務組合に対しての負担金の増に伴い数値が悪化している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費・衛生費は、一部事務組合で運営しているため、町単独運営より効率的に運営できている。農林水産業費・商工費に関しては、主要産業のないベットタウンであるため近年大幅に下回り、今後もこの状況が続くと思われる。民生費は、公営住宅が多いため低所得者層が類似団体と比べ多いことによる社会福祉費の増や、物価高騰対策の施策の実施により増加している。土木費は、平均値に比べ高い水準にあったが、令和４年度に駅前再開発の事業が完成を迎えたことにより、平均を下回った。教育費は、児童数の増に伴う校舎増築工事を行ったことや、より安定的に学校給食を提供するために公会計化したことにより大幅に増となっている。今後も快適なベットタウンとしての地位を確立し、生産年齢層の定住者を増やす施策を実施し続けるため、教育費・土木費の施策を重点的に推進していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費は、行財政改革による職員削減効果で、近年、総額は増えているが類似団体よりも下回っている。●扶助費は、障害者福祉サービス事業費や障害児通所給付事業費などの経常的なもののほか、物価高騰対策事業の実施で類似団体よりも大幅に上回っている●補助費等は、前度に実施した物価高騰対策の商品券事業の事業費が減額となったことから類似団体を下回った。●積立金は、減債基金や退職手当基金、公共施設等整備基金に積立てたため、類似団体を上回った。●物件費は、過去の行財政改革の効果で、いずれの年も類似団体を下回っている。●普通建設事業費は、頃末南地区都市再生整備事業等などは減額となったが、児童数増加に伴う学校施設の増築や、町営住宅の除却工事を行ったことにより増加している。●公債費は、施設の老朽化により投資的事業費が増加していることもあり、今後も増える見込みであるが、類似団体より下回っている。●繰出金は、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が増加したため、類似団体よりも上回っている |
基金全体（増減理由）主なものとして、減債基金に100百万円、職員退職手当準備基金に90百万円、公共施設等整備基金に279百万円積み立てを行い、基金全体で304百万円増となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）各基金の取崩・積立基準を明確にし、基金が年度間の住民負担額の財源調整となるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度歳計剰余金の処分として306百万円を積立。また、財源不足を補うため300百万を基金から取り崩したため、差額の6百万円増となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）財政調整基金は、適正が標準財政規模の5～20％といわれている。今後も、税収等の財源不足を補うため減少見込みではあるが、不測の事態に備えるため、標準財政規模の20%を下回らないように維持していく。 | 減債基金（増減理由）財政シュミレーションにより、起債償還が増えていく予定となっており、その財源として100百万円積み立てを行ったため。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）住民一人当たり償還額が他の年度に比して多額となる年度において、町債の償還の財源に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）●職員退職手当準備基金：職員退職手当●公共施設等整備基金：公共施設等の整備●ふるさと応援基金：町の歴史と文化を伝承する事業ほか７項目●小中学校給食事業基金：小中学校給食事業の健全な管理運営●森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進●消防施設整備基金：消防施設の整備●片山排水ポンプ管理基金：片山排水ポンプ施設の維持管理費●ふるさと・水と土保全基金：農業施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援●快適環境づくり基金：快適な環境づくりに自主的、先駆的に取り組む個人及び団体等を支援又は奨励（増減理由）●ふるさと応援基金：寄付額95百万円を積立、それにかかる委託料や事業充当など141百万円取崩し●職員退職手当準備基金：余剰財源を90百万円積立,取崩し31百万円●公共施設等整備基金：余剰財源および快適環境づくり基金取り崩し分を280百万円積立●快適環境づくり基金：105百万円を取崩し、全額を公共施設等整備基金に積みなおし●小中学校給食事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金56百万円積立、給食事業の管理運営費として50百万円取崩し●森林環境譲与税基金：森林環境譲与税3百万円を積立、2百万円を事業充当※利息積立分は考慮していない（今後の方針）●職員退職手当準備基金：職員退職手当見込額1,200百万円に対し積立額が大幅に不足することから優先的に積み立てる●減債基金：投資的事業にかかる償還額に基準を設け、積立て・取崩しを行う。●公共施設等整備基金：投資的一般財源に基準を設け、積立て・取崩しを行う。●ふるさと応援基金：次年度に当年度の寄附見込額からそれにかかる委託料を差し引いた額を財源充当するために取り崩す |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅管理戸数が多く、法定耐用年数を超えて使用している物件もあることから、有形固定資産減価償却率は高い。しかし、定期的に大規模修繕等に取り組んでいることで使用可能年数を伸ばすことに取り組んでいる。令和５年度より、公営住宅の除却を進めており、数値の改善に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、起債の新規借入額を償還額が上回ったため地方債残高が減少したことや基金の積み立て増による充当可能基金が増加したため、債務償還比率が前年度と比べ２２．９％改善した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金（減債基金に100百万円、職員退職手当準備基金に90百万円、公共施設等整備基金に279百万円）積み立てを行ったため、充当可能財源が増加し、数値の改善につながった。有形固定資産減価償却率については依然として類似団体に比べ、高い水準にあるが、公営住宅の除却を実施したため数値は前年以下となり、今後も建物の除却・集約化・複合化を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、R3借入の公共事業の償還が開始となったことや、災害復旧費等にかかる基準財政需要額が下がり算入公債費が減少となったため前年と比べ悪化している。将来負担比率は、基金（減債基金に100百万円、職員退職手当準備基金に90百万円、公共施設等整備基金に279百万円）積み立てを行ったため、充当可能財源が増加したため、数値の改善につながった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の一人当たり面積は類似団体に比べ多く、老朽化も進んでいるが、実施してきた住み替え事業が進み、令和５より公営住宅の除却を実施している。また、他の施設においても類似団体よりも老朽化している施設区分が多いが、耐用年数ではなく使用可能年数を考慮して運営を行っており、営繕計画をもとに、修繕等を実施していく予定としているので問題はないと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄老朽化が進んだ施設が多いため、個別施設計画をもとにした営繕計画をたて、計画的に修繕を行うことで、長寿命化を進めていく。また、それだけではなく、施設の特性や将来の人口展望、利用者数等を客観的に分析し、統廃合や広域化等の検討も行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は、伊左座小学校北校舎の増築や高松町営住宅の外部改善工事等が増加した一方、資産の老朽化による減少(減価償却費)や土地の売却等により、固定資産は減少したが、減債基金に100百万円、公共施設等整備基金に280百万円積み立てを行ったため、前年度と比較し一般会計において資産が199百万円増加しています。負債は、地方債について借入額を返済額が上回ったため減少しております。資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理を検討する必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の純経常行政コストは41百万円減少し、臨時的な損失や利益を差し引いた純行政コストは、76百万円増加しています。物価高騰対策の各種給付金給付事業を実施したほか、障がい福祉サービス事業費なども増加したため、経常費用は増加したが、学校給食費の公会計化に伴い納入金などを計上したため経常収益が増加したため、純経常行政コストは減少しました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、税収や国県等補助金で行政コストを賄えたため本年度差額がプラスとなっています。これは、現代世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動支出は、退職金の減少により人件費は減少しましたが、物価高騰対応として各種給付金給付事業を実施したほか、障がい福祉サービス事業費なども増加したため増加しました。業務活動収入は、学校給食費納入金や物価高騰対応の各種給付金給付事業に対しての国県等補助金が増加したため、増加となり、業務活動収支全体で136百万円増加となりました。基投資活動支出は、公共施設等整備費支出は事業量の減により減少しましたが、基金への積立を行ったため、全体として増加しました。投資活動収入は、金取崩収入により増加し、投資活動収支は60百万円増加しました。財務活動収支については、前年度同様に地方債発行収入を償還支出が上回っています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況小学校の増築や基金積立金の積み立ての影響により、住民一人当たりの資産額は増加しています。歳入額対資産比率は、資産合計が増加しましたが、税収等収入や国県支出金も増加しているので、歳入額対資産比率は2.92年と前年度から0.06年減となりました。有形固定資産減価償却率は、80.7%で、前年度より0.1%減少しており、施設改修を継続的に今後も計画していく予定です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.6%となっており、現在の公共資産のうち8割弱が今までの現世代の負担により形成されており、将来負担が少ないことがわかります。将来世代負担比率は、12.7%と平均値と比較すると将来世代の負担が少ないことが分かります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度末における住民一人当たりの行政コストは36.6万円で前年度より0.4万円増加しています。なお、物価高騰による建築資材等の急騰、社会保障費給付費用の増加、人件費の上昇により、行政コストは増加傾向となっているため、人口増加施策への取り組みや歳出削減に努め、行政サービスの効率化を図る必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度末における住民一人当たりの負債額は33.7万円で、前年度より0.2万円減少しました。業務・投資活動収支は黒字で、借金や基金に頼らない行政運営となっているため、効率的な行政運営が行えたと言えます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度は、前年度と比較し経常費用と、国からの歳入がそれぞれ増加し、受益者負担の割合が1.0増加しました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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