末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄旧産炭地域で公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱い。近年は財政力指数が０．５０前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。税収確保のため税等の徴収強化に努めているが、担税力のある中高～若年層の人口減少が続いていることから、今後の確実な歳入を確保するためにも定住促進施策を推進、安定的な税収確保に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、９．７ポイント改善した。歳入で、地方交付税が３４２百万円増加したことが大きく影響している。次に、歳出をみてみると、退職者の減少により退職手当が９３百万円減少したことや、特別会計等への繰出金の減少が影響している。令和３年度は大きく改善したが、一過性のものと考えられ、今後も、定住促進などの安定した歳入増につながる施策を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。ただし、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれており、一概には類似団体平均との比較はできないため、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄以前は、ラスパイレス指数で類似団体平均を上回っていたが、年齢に基づく昇格の抑制や国に準じた適正な給与体系の維持、任期付職員等を導入した結果、全国平均を下回った。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持することで、能力や実績に応じた給与制度の確立を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成２５年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行っているところであり、さらなる住民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、類似団体平均よりも公債費の負担は下回ってきたが、現在進めている、建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の実施があるため、実質公債費比率が悪化してきている。類似団体平均を大きく上回るようなことがないよう、今後も償還額を平準化し、事業計画の実施速度、適債性を十分考慮した起債管理に一層努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公共下水道事業会計の赤字が続き、下水道の起債残高のうち一般会計が負担しなければならないが多額となり令和元年度より数値が悪化している。企業会計本来の独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める。また、令和３年度は一般会計において、地方交付税などの歳入が大幅な増収となり、基金への積立ができたことにより将来負担比率は大きく改善した。 |
人件費の分析欄平成１８年度～２３年度において実施した行財政改革緊急行動計画において、職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与２．５％カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。なお、令和３年度は、退職手当が減少したことにより数値が改善した。 | 物件費の分析欄近年、類似団体平均とは、ほぼ同水準を維持していたが、令和元年度から嘱託職員や任期付職員の賃金が制度の変更により物件費から人件費へと変更になったために改善した。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で施設の閉鎖等もあり類似団体と比べ数値が良化している。今後も、類似団体平均より悪化することのないように経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費はここ数年横ばいとなったが、依然として、類似団体平均を上回っている状況である。扶助費は容易に圧縮することができないことから、福祉施策全体の見直し、健康増進事業の充実を図ることで増え続ける扶助費を抑える必要がある。 | その他の分析欄その他の経費はほとんどが繰出金となっている。赤字補てん的な繰出金が増加していた国民健康保険事業は、平成３０年度より赤字解消に向け保険料の見直しを段階的に実施している。また、下水道事業においても、経営戦略を作成し、繰出金に依存した経営からの脱却を図っている。今後も独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるもので、今年度は補助費等全体の６６．０％を占めている。今後は、事業の見直し等により、経費縮減を求めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較し、横ばいで推移している。建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業を実施中であり、今後は悪化する恐れがある。投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄数値良化の主たる原因は、地方交付税などの歳入が増加したことである。また、歳出において、一部事務組合への負担金や他会計への繰出金、人件費における退職手当が減少したことにより、数値が改善した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費・衛生費は、一部事務組合で運営しているため、町単独運営より効率的に運営できている。農林水産業費・商工費に関しては、主要産業のないベットタウンであるため近年大幅に下回り、今後もこの状況が続くと思われる。しかし、商工費に関して令和２、３年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、商工業を下支えする施策を多く実施したため、数値が上昇した。民生費は、公営住宅が多いため低所得者層が多く、また、高齢化率の上昇に伴って増加が続くものと思われる。令和３年度はコロナ対策により大きく上昇。土木費は、駅前再開発事業や県街路事業への負担金で上昇している。快適なベットタウンとしての地位を確立し、生産年齢層の定住者を増やす施策を実施し続けるため、今後も教育費・土木費の施策を重点的に推進していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費は、行財政改革による職員削減効果で、近年、総額は増えているが類似団体よりも下回っている。●扶助費は、障害者福祉サービス事業費や障害児通所給付事業費などの経常的なもののほか、コロナ対策による臨時給付金等で大幅に増加した。●補助費等は、前年度は特別定額給付金事業で大きく膨れたが、令和３年度は、例年並みとなった。●積立金は、ふるさと納税の増加によりふるさと応援基金積立が１８４百万円増加したほか、退職手当基金と公共施設等整備基金にそれぞれ２億円を積み立てた。●物件費は、過去の行財政改革の効果で、いずれの年も類似団体を下回っている。●普通建設事業費は、頃末南地区都市再生整備事業等を実施していることから、新規整備費が増えている。●公債費は、施設の老朽化により投資的事業費が増加していることもあり、今後も増える見込みであるが、類似団体より下回っている。●繰出金は、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が減少したため、改善した。 |
基金全体（増減理由）主なものとして、財政調整基金200百万円、職員退職手当準備基金200百万円、公共施設等整備基金200百万円、ふるさと応援基金117百万円となり、基金全体で666百万円となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）各基金の取崩・積立基準を明確にし、基金が年度間の住民負担額の財源調整となるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度歳計剰余金の処分として200百万円を積立て、財源不足を補うための基金からの取り崩しは、地方交付税の増収もありなかった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）財政調整基金は、適正が標準財政規模の5～20％といわれている。今後も、税収等の財源不足を補うため減少見込みではあるが、不測の事態に備えるため、標準財政規模の20%を下回らないように維持していく。 | 減債基金（増減理由）余剰財源を50百万円積立（今後の方針）住民一人当たり償還額が他の年度に比して多額となる年度において、町債の償還の財源に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）●職員退職手当準備基金：職員退職手当●公共施設等整備基金：公共施設等の整備●ふるさと応援基金：町の歴史と文化を伝承する事業ほか７項目●小中学校給食事業基金：小中学校給食事業の健全な管理運営●森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進●消防施設整備基金：消防施設の整備●片山排水ポンプ管理基金：片山排水ポンプ施設の維持管理費●ふるさと・水と土保全基金：農業施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援●快適環境づくり基金：快適な環境づくりに自主的、先駆的に取り組む個人及び団体等を支援又は奨励（増減理由）●職員退職手当準備基金：余剰財源を200百万円積立●公共施設等整備基金：余剰財源を200百万円積立●ふるさと応援基金：寄付額231百万円を積立、それにかかる委託料114百万円取崩し、50百万円事業充当●小中学校給食事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金51百万円積立、給食事業の管理運営費として55百万円取崩し●森林環境譲与税基金：森林環境譲与税2百万円を積立※利息積立分は考慮していない（今後の方針）●職員退職手当準備基金：職員退職手当見込額1,200百万円に対し積立額が大幅に不足することから優先的に積み立てる●公共施設等整備基金：毎年度の投資的事業費を1,200百万円に設定し、積立・取崩しを行う。●ふるさと応援基金：次年度に当年度の寄附見込額からそれにかかる委託料を差し引いた額を財源充当するために取り崩す |
有形固定資産減価償却率の分析欄当調査の報告数値に誤りがあったため、実際の減価償却率は８０．４％（今後修正予定）公営住宅管理戸数が多く、法定耐用年数を超えて使用している物件もあることから、有形固定資産減価償却率は高い。しかし、定期的に大規模修繕等に取り組んでいることで使用可能年数を伸ばすことに取り組んでいる。今後は、老朽化した建物の集約化・複合化や除却も含め検討を進める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、一般財源である地方交付税や地方特例交付金等が増えたことで経常一般財源が増加し、前年度から－４０３．５となった。今後１０年程度、下水道の整備があるため、比率は変動していく見込みであり、引き続き定住促進対策など魅力ある町づくりを重点的に行い、自主財源の確保を目指し、将来負担の緩和を推進する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増となり、令和元年度に将来負担比率が大きく悪化した。当調査の報告数値に誤りがあったため、実際の減価償却率は80.4％(今後修正予定)。将来負担比率に関しては、R3年度は公営企業債等繰入見込額が、繰入基準割合の変動により減少し、基金積立による充当可能財源等が増加し、21.2％へと改善した。依然として類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い水準にあるため、今後は、老朽化した建物の集約化・複合化や除却も含め検討を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、過年度の起債償還開始に伴い悪化しているものの、依然として類似団体より低い水準にある。将来負担比率は、令和元年度に公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増え、将来負担比率が大きく悪化した。今後も下水道の整備があるため、悪化しないように留意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の一人当たり面積は類似団体に比べ多く、老朽化も進んでいる。今後は町営住宅長寿命化計画に基づいて施設の改修や除却を進めていく。また、他の施設においても類似団体よりも老朽化している施設区分が多いが、耐用年数ではなく使用可能年数を考慮して運営を行っているので問題はないと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄老朽化が進んだ施設が多いため、個別施設計画をもとに、計画的に修繕を行うことで、長寿命化を進めていく。また、それだけではなく、施設の特性や将来の人口展望、利用者数等を客観的に分析し、統廃合や広域化等の検討も行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,777百万円の増加となった。主な要因として、頃末南地区都市再生整備事業や道路改良工事等により有形固定資産77百万円増。地方公営企業法適用前までの下水道事業会計への出資金累計額(引継資本金)の過年度計上漏れ823百万円を投資その他の資産に計上。そのほか、基金の積立で貸付金基金等が667百万円が増加している。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、この割合は、平成30年度からほぼ横ばい状態にある。また、負債総額は前年度末から27百万円増加してい資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理を検討する必要がある。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、2,384百万円減少している。性質別にみると、人件費は退職金の減少により33百万円減、新型コロナウイルスワクチン接種事業により、物件費が117百万円増。前年度に実施した特別定額給付金事業や生活支援商品券発行事業などの新型コロナ関連費用減少等により補助金等が4,016百万円減。社会保障給付費が臨時特別給付金関係等により1,609百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源10,715百万円が純行政コスト10,023百万円を上回り、本年度差額は692百万円、下水道事業会計への出資金累計額(引継資本金)の823百万円増や過年度の建設仮勘定計上漏れ164百万円増等により、純資産残高は1,750百万円の増加した。本年度差額がプラスとなったことは、現代世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務費用支出は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の給付金事業の減により大きく減少。業務収入は、税収等収入や使用料及び手数料収入が増加し、業務活動収支が投資活動収支を上回る結果となった。また、財務活動収支額は、平成30年度及び令和2年度の臨時財政対策債や令和元年度借入の公共事業等債や地方道路等整備事業債等の元金償還が始まったことにより、大きく減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、下水道事業会計への引継資本金の計上や、基金の積立により増加したが、類似団体平均を下回っている状況に変わりはない。有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.0%となっており、類似団体と比較し同程度だが、将来世代負担比率は、類似団体より低い水準を保ち、将来世代への負担は少ない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策事業が減り、前年度から大幅に減少したが、令和元年度以前と比べると経常費用は増加傾向にある。また、人口減少により、1人当たりのコストは上昇傾向にあるため、人口増加施策に取り組みとともに、より一層の歳出削減に努め、行政サービスの効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は黒字となり、類似団体平均値を超えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の給付金事業減少に伴い経常費用が減、介護保険広域連合からの配分金の増額等で経常収益が増加し、受益者負担の割合が改善した。また、類似団体平均を上回っている要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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