末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄旧産炭地域のため公営住宅が多く所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱いため、財政力指数が０．５２と類似団体平均を大きく下回っている。そのため平成１８年度からの行政改革の一環として徴収強化に取り組んでおり、町税全体の徴収率は毎年度伸びてきている。平成２３年度決算については固定資産税（滞納繰越含む）の徴収率の伸びが大きく、町税全体で２．０％上昇し９４．５％となった。しかし，調定額自体が落ち込んでいるため、財政力指数は前年度比－０．０２ポイントとなった。そのため今後も引き続き税等の徴収強化による歳入確保や、歳出面における更なる経費削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費充当の一般財源は前年度に比べ約８２，５００千円の増額となった。主な要因は人件費、繰出金の増によるものである。一方、歳入については臨時財政対策債を除く経常一般財源は、地方税が法人税の増収により１５２，１２０千円、普通交付税が１４５，８８０千円の増となり経常一般財源全体ででは２７９，２４７円の増額となった。臨時財政対策債については１４４，４８１千円の減額となっているが、臨時財政対策債を含む経常一般財源では１３４，７６６千円の増額となったため、経常収支比率が０．７ポイント改善された。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国平均と比較して人件費、物件費等が低い要因として、職員数削減による総人件費抑制のほか、介護保険事業のほかごみ処理、し尿処理事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である、遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。そのため一部事務組合への負担金、繰出金のうち人件費や物件費に充てられている経費があるため一概には類似団体平均との比較はできないが、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準について更なる適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から行財政改革緊急行動計画に基づき職員数削減や特殊勤務手当の全廃とともに職員給与２．５％カットを実施し、総人件費の抑制を図った。給与カットについては３か年の措置であり、平成２１年度は給与を復元したため、全国的にも高い水準となった。そのため、平成２３年度から再度給与抑制のため２．５％カットを実施。しかし、国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保する等のため、平成２４年４月から２年間にわたり国家公務員の給与を平均７．８％引下げを行ったため指数の上昇を招いた。今後とも適正な給与体系を維持しながら、能力や実績に応じた給与制度の導入を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄４．６０人と類似団体、全国平均と比較しても大きく下回っている。要因としては、平成１８年度、平成２１年度と組織機構の見直しによる課・係の統合や小学校給食調理業務、保育業務の民間委託や新規採用職員の抑制などによるものである。今後も定員適正化を図りながら、住民サービスの提供に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計については過去からの起債抑制や、一部事務組合分の起債が一部償還終了してきていることなどから近年、実質公債費率が改善されてきている状況である。しかし、現在整備中の公共下水道事業の進捗に伴い公営企業債の償還や新規借入は増加傾向であるため、公営企業債の償還に充てられる繰入金は年々増加傾向となってきている。今後、大規模な県街路事業や、学校施設の大規模改修も引き続き行っていくため、事業実施に伴う新発債を発行予定であるため、据置期間終了後の償還額増が見込まれる。今後の償還額を平準化し実質公債費率の急激な上昇を抑えるため、今後も事業計画や適債性を十分に考慮し計画的な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較し将来負担比率が低い要因として、平成２３年度について組合負担等見込み額について一部起債償還が終了し負担額が減となったこと、職員数の削減により退職手当見込額が減となったためである。そのほか、充当可能財源である基金について、年度内に１３０，０００千円を財政調整基金に、３００，０００千円を減債基金に積立を行い、一般会計の歳計剰余金として２１０，０００千円を財政調整基金に積立を行うことができ、充当可能財源が前年度と比較し大幅に増となったこと、また、町営住宅整備のための既発債償還については全て住宅使用料を充当していることなどがあげられる。今後も引き続き財政健全化に取組み、将来負担の緩和に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年度から行財政改革緊急行動計画に基づき職員数削減や特殊勤務手当の全廃とともに職員給与２．５％カットを実施しているため、類似団体や全国平均と比較しても経常収支比率は低い水準で推移している。平成２３年度については一般職員の退職者増や、議員共済制度廃止に伴う議員共済負担金増により前年度と比較すると１．１ポイント悪化した。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、ほぼ類似団体平均で推移している。平成２３年度は前年度と比較すると０．２ポイント改善した。要因としては小学校給食調理業務や法定予防接種などの委託料は増となったが、経常物件費に充当できる経常一般財源が増加したためである。しかし平成２４年度９月より新規事業として中学校給食が開始されるため経常物件費の増加が見込まれることから、引き続き経常的経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は９．０％と前年度と同水準となったが、依然、類似団体平均と比較すると高い数値で推移している。主な要因としては、年々増加傾向にある更生医療費や障がい者福祉サービス費によるものである。また乳幼児医療や町独自の小学校３年生までの入通院医療費の扶助である『子ども医療』も年々増加傾向であり、扶助費については容易に圧縮をする事ができないことから、更なる社会福祉施策全体の見直しが必要であり、上昇傾向を抑える必要がある。 | その他の分析欄平成２３年度について、前年度と比べ１．１ポイント悪化し過去５年間の中で最も最低の数値となり、経常一般財源充当額が前年度約８，７００千円の増となった。増となった主な要因としては、後期高齢者医療保険事業、介護保険事業、公共下水道事業への繰出金の増加があげられる。今後も繰出は増加傾向になると見込まれ、容易に圧縮を図ることができないことから、将来負担を見据え、より計画的な町事業の実施に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は前年度から２．２ポイント改善した。主な要因については遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合の負担金について、公共下水道接続に伴い、し尿処理負担金が大幅な減となったことがあげられる。しかし、なお類似団体平均値と比較した場合、当町の数値は大きく下回っており、今後一部事務組合において消防施設、火葬施設の大規模な投資事業が控えているため、負担金増は避けられないことから次年度以降ポイントの悪化が懸念される。 | 公債費の分析欄普通会計における地方債残高は、平成１６年度をピークに毎年度着実に減少してきており類似団体より低い水準を維持している。しかし、学校耐震化事業や大規模改造事業を実施しているため、投資的事業に充当する起債は増加傾向となっている。また今後大規模な県街路事業も予定されており、それに伴う起債も予定される。そのため起債残高が増加することが想定されるため、投資的事業の採択は十分精査し、国・県の補助を活用することで新規借入を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については前年度から０．２ポイントの改善となった。主な要因については補助費の経常収支比率の減であり、人件費や繰出金等については増となっており、合計ポイントは改善しているが予断を許さない状況である。またポイントについても類似団体平均と比較すると大きく下回っており、その要因は突出した扶助費や補助費に起因するものである。また現下の状況において経常一般財源の要である町税の好転も見込まれないため、今後も上記の経費が経常一般財源の大きな負担となることが見込まれる。そのため補助費については、一部事務組合等の負担分について軽減が図られるよう強く要望を行い、扶助費については福祉施策全体の見直しを推進し上昇傾向を抑える様に努め、真に必要な事業の選択を行い、依存財源や安易な基金繰入に依存しない行財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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