福岡県水巻町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

旧産炭地域で、公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、近年は財政力指数が０．５０前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。税収確保のため税等の徴収強化などに努めているが、担税力のある中高～若年層の人口減少も始まっていることから、今後の確実な歳入の確保を行うためにも定住促進施策の推進を行い、安定的な税収確保等に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、社会保障費の自然増や公共下水道事業進捗に伴う繰出金が大幅に増額したほか、扶助費についても年々増加傾向にあるが、公債費は、図書館・歴史資料館の償還が完了したことで９３，７９５千円の大幅な減となっており、歳出の経常一般財源総額も２８，９２３千円の減額となっている。また、歳入では社会保障財源としての地方消費税交付金が２２８，２１７千円増額となり、歳入における臨時財政対策債を除く経常一般財源は、地方税が１０３，７５４千円、普通交付税が１５４，４９２千円の増など総額で４９６，０１２千円増となり、経常収支比率が８．０ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。職員数について平成２７年度は増減もなく、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は４，９７１円高くなっている。また、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれており、一概には類似団体平均との比較はできないため、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から給与抑制のため給料の２．５％削減を実施し、ラスパイレス指数は９９．５％と国を下回った。しかし、平成２４年４月から２年間国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保するため、給料を平均７．８％引き下げたことにより指数の上昇を招いた。水巻町においても平成２５年７月より国に準じた引き下げを実施し、給料削減措置を行った。今回のラスパイレス指数算定基準日である平成２７年４月１日時点では、職員の年齢構成等の要因によりラスパイレス指数が減少した。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持することで、能力や実績に応じた給与制度の確立を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は４．８４人と今年度決算においても類似団体と比較して大きく下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成２５年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行い、さらなる住民サービスの向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計における起債の抑制を行っているため、着実に実質公債費比率は改善している。普通会計における過去の既発債の償還終了に伴い元利償還金は減となっているが、公共下水道事業の進捗により公営企業債償還に伴う繰入金、一部事務組合における消防庁舎や火葬施設の建て替えによる新発債発行により組合等負担額は増加しているため、今後実質公債費率が悪化する恐れがある。また、一般会計においても大規模な公営住宅の建替事業等を予定している事から、実質公債費率の急激な上昇が懸念されるため、今後の償還額を平準化し、事業計画や実施速度、適債性を十分考慮した起債管理に一層努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均と比較しても高い水準を維持できている。組合負担等見込額は減少したものの地方債残高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額は増加し将来負担額が微増した。財政調整基金への積み立てなどで充当可能基金が増額となった以上に償還終了による交付税算入見込みの減少が大きく、充当可能財源は前年度と比較すると３億５千万円減少し、将来負担比率は７．９ポイント悪化した。今後も公共施設等の大規模改修事業や公共下水道事業の進捗に伴い繰出金の増加が見込まれるため、財政運営の健全化に努め、将来負担の緩和に努める。

人件費の分析欄

平成１８年度～２３年度において実施した行財政改革緊急行動計画において職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与２．５％カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。人事院勧告による期末勤勉手当の増額や議員共済負担金の増額など人件費総額では１７，５２０千円の増額となったが、歳入経常一般財源が増加したため経常収支比率は減少した。

物件費の分析欄

定期予防接種や妊婦健診等の増額など物件費総額では約３千万円の増額となったが、歳入経常一般財源が増加したため経常収支比率は０．７ポイント好転。類似団体平均とは、ほぼ同水準を維持しているが、削減しがたい経費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の削減が必要である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１０．２％でありポイントとしては微増であるが、過去５年間で最も高い数値となった。主な要因としては、年々増加傾向である更生医療費、障害福祉サービス費の増加があげられる。扶助費は容易に圧縮することができないことから、福祉施策全体の見直し、健康増進事業の充実を図ることで増え続ける扶助費を抑える必要があると考える。

その他の分析欄

その他経費の経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント悪化したものの、依然として類似団体と比較すると高い水準で推移している。主な要因としては、国保会計繰出金や公共下水道事業進捗（平成３７年度完了予定）による公債費増加に対する基準内繰出の増加によるものである。また、公共下水道事業特別会計への繰出金は事業課との交渉により一定の金額での繰出を行っているが、今後使用料の増等は見込めないため増加する建設事業費と公債費を賄うための一般会計からの繰出しが大幅に増加する事が考えられる。そのため、将来負担を見据えた計画的な事業実施が求められる。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。ごみ処理施設費、広域入所運営費負担金（公立分）、農業共済事業費負担金のほか妊婦健診費等で４６百万円減少したことに加え、歳入経常一般財源が増加したため経常収支比率は３．０ポイント好転。

公債費の分析欄

地方債残高は今後大幅な減少は見込めない状況となったが、公債費については類似団体よりも低い水準を維持している。学校、公共施設等の老朽化対策、また実施年度は未定ではあるが公営住宅の建替等の実施に伴い抑制を行ってきた新発債借入の大幅な増加が見込まれることなどから、投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査を行い、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、前年度から５．６ポイント好転した。主な要因は、歳出経常一般財源は、扶助費、繰出金の伸びもあり約６千万円の増額となったものの、歳入については経常一般財源である地方消費税交付金が約２億２千万円、地方税が約１億円、地方交付税が約１億８千万円の増額となり、経常一般財源総額で約５億２千万円の増額となった事が大きな要因である。今後も自主財源確保に努め、繰出金について過大な繰出しとならないよう、各会計と算定方法等の調整を綿密に行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H24年度は水道事業の北九州市との統合のために基金取り崩しを行ったことで将来負担比率が0.7％となったが、その後は基金積み立てが順調に行えており、類似団体と比較しても良い水準で運営できている。実質公債費比率についても、類似団体より低い水準を維持できており健全な財政運営ができている。今後は、老朽化した施設の更新もあり将来負担比率、実質公債費比率のある程度の上昇は見込んでいるが、施設の統廃合・継続の判断を慎重に行い財政状況を急変させないよう細心の注意が必要である。