特定環境保全公共下水道
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数の５ヵ年平均では、前年度と横ばいとなった。歳入面では、定住化施策を積極的に展開し、安定した財政基盤の構築を図る。歳出面では、引き続き物件費や扶助費等の増加が見込まれるため、歳入に見合った予算編成に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税及び地方交付税の増加により、歳入（分母）が増加したものの、それ以上に会計年度任用職員の処遇改善に伴う人件費の増加や、物価高騰に伴う物件費の増加により歳出（分子）が増加した結果、経常収支比率が前年度から２．８ポイント上昇した。経常一般財源について、今後大幅な増加は見込めない。そのため、国県支出金やふるさと寄附金の活用により財源確保を行いつつ、事務の効率化や行財政改革による既存事業の抜本的な見直しにより、経常経費の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度同様に類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ３，７００円減少した。要因として、人事院勧告による初任給及び若年層の給料月額の引上げ等による人件費増加の外、公共施設包括管理事業費、分別収集事業費といった委託料の増加によるものである。今後も人事院勧告に基づく人件費の増加が予測されるため、適正な給料の決定や民間委託の推進を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比べ、１．２ポイントの下げとなった。任期付職員の増減等によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し０．１１ポイント増加となった。平成１５年の合併を機に、退職者不補充や雇用形態の見直しを実施してきた一方で、時間外勤務が高止まりしていることから、正規職員の人数が不足していると考えられる。正規職員の増員をはじめ、再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化など、人件費全体のバランスを考慮しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した合併特例事業債などの残高の減少に伴い、普通交付税算入公債費等の額が減少している。その結果、実質公債費率が昨年度と比較して０．５％増加した。今後も、現在の水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。また、令和５年度の繰上償還の実施等により、将来負担額は軽減されている。しかしながら、今後も大型の投資的事業が予定されており、歳出に占める公債費負担割合の上昇が見込まれる。 |
人件費の分析欄昨年度と比較し０．６ポイント増加した。他団体との順位比較では上位となり、人件費の割合が特に小さいことが顕著である。今後は再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化などを含めた人件費の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度と比較し、０．６ポイント増加した。増加の要因は、公共施設包括管理事業費の皆増や学校給食管理運営費の増によるもの。毎年増加する労務単価が委託料の増加の一因となっているため、仕様の見直しや他の経費縮減など対応を検討する必要がある。 | 扶助費の分析欄昨年度から２．０ポイント増加し、全国平均を１．３ポイント上回った。要因として、児童福祉費や障害者福祉費が大きく伸びている。今後も引き続き、財政運営に支障をきたすことのないよう、資格審査等の適正化を図り、扶助費上昇の歯止めに努める。 | その他の分析欄昨年度と比較し０．２ポイント増加した。福岡県平均との乖離は広がってきているため、事業会計への繰出金については、引き続き、受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくことができるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較し０．１ポイント増加した。本市の補助費等は他市町村に比べ一部事務組合への負担金の割合が高く、固定経費化しており、経常収支比率の悪化の一因となっている。一部事務組合への負担金を見直し、歳出の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度と比べ０．７ポイント減少した。公債費はここ数年平準化できており、類似団体や全国平均と比較しても良好である。今後、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく施設の長寿命化工事などを想定している。繰上償還や償還年数の調整などを検討し、引き続き公債費の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較し３．５ポイント増加した。主な要因は、人件費やその他経費が増加したからである。今後はデジタル化による窓口業務や行政事務の効率化、維持補修も含めた施設管理のあり方の見直し等による経常的な人件費及び物件費の削減を目指すとともに、事務事業評価の仕組みを再構築し、政策的な事業の見直しによる行財政改革を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、住民一人当たり６５，７６４円となり、昨年度と比べ８，０８２円増加している。主な要因は、城山中学校整備事業費が増加したことによる。土木費については、住民一人当たり２３，９７６円となり、昨年度と比べ２，３８８円減少している。主な要因は、下水道使用料の減免終了に伴う下水道事業会計繰出金の減少による。公債費については、住民一人当たり４０，３８３円となり、昨年度と比べ３，８４３円増加している。主な要因は、繰上償還を実施したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、住民一人当たり５８，２６８円となり、昨年度と比べ３，４４４円減少している。主な要因としては、下水道使用料減免終了に伴う下水道事業会計繰出金の減や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減による。普通建設事業費については、住民一人当たり５１，２１６円となり、昨年度と比べ７，７９４円増加している。主な要因としては、城山中学校整備事業費の増よる。公債費については、住民一人当たり４０，３８３円となり、昨年度と比べ３，８４３円増加している。主な要因としては、繰上償還を行ったことである。 |
基金全体（増減理由）市債の繰上償還の実施による減災基金の繰入れ、不足する財源に対して財政調整基金の繰入れを実施したため、前年度から基金残高が376百万円減少した。（今後の方針）今後予定される大規模な公共施設の更新では計画的に基金を活用するとともに、災害や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態が起きた際は、基金の繰り入れを行い、迅速に対応していく。 | 財政調整基金（増減理由）不足する財源に955百万円繰り入れたが、R6年度に新設する特目基金に向けて1,496百万円を積み立てたため、結果として541百万円増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症等のような不測の事態に係る財源として活用し、迅速な予算措置を行っていく。 | 減債基金（増減理由）学校の建て替えなど大規模な公共施設の更新による市債発行額の増加を見据えて、繰上償還を実施したことにより、482百万円減少した。（今後の方針）公債費及び市債残高を考慮しつつ、繰上償還の原資とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する公共施設等の維持及び更新に活用。ふるさと基金：ふるさと寄附金を積立て、市ふるさと寄附条例施行規則第3条で定めている事業に活用。（増減理由）ふるさと基金：積立額より繰入額を多くしたことにより、ふるさと基金が昨年度と比べ、62百万円減少した。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に活用していく。ふるさと基金：ふるさと寄附による前年度積立額のうち、一定額を取り崩し、計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較し、０．１ポイント増加しており、類似団体平均と同水準で推移している。減価償却累積額の増加率が有形固定資産の増加率を上回ったため、数値が増加した。今後も、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の整備及び更新を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較し、４．８ポイント減少しており、類似団体平均より低い水準で推移している。前年度と同様に、繰上償還の実施や地方債発行額を上回る元金償還などにより、地方債現在高が減少しており、債務償還比率は低い水準を維持できている。また、本市が財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できていることも要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高を適切にコントロールして、将来負担額の抑制に努めている。また、財政調整基金や減債基金などの充当可能財源の保有が高い水準にあり、将来負担額を大きく上回る状況にある。しかし、有形固定資産減価償却率は増加しており、ハード設備の改修等の必要性が喫緊の課題になりつつある。これを地方債を財源として活用すると、将来負担額が増加するため、財政安定化プランに基づきながら基金残高や地方債残高等を考慮して、将来世代への過度な負担をかけないような財政運営に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準となっている。繰上償還の実施により公債費の低減に努めているためである。今後も、財政状況に応じた繰上償還を検討するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、老朽化がすすむ公共施設等の維持更新を進めていくが、事業費を精査した上で計画的に地方債を発行し、将来負担額の抑制に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、道路である。また、全国平均値と比較しても、有形固定資産減価償却率は高い状況である。保有施設の老朽化が進んでいると考えられるが、施設改修の必要性については、実際の施設の状態を見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、適切なタイミングで長寿命化工事等を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。また、全国平均値と比較しても、有形固定資産減価償却率は非常に高い状況である。本市の図書館は単独の建屋ではなく、別施設内の一部に図書館を併設しているため、施設改修の必要性については、全体の建物と個別対象個所の状況等を総合的に見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、適切なタイミングで長寿命化工事等を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から564百万円の減少(▲0.4%)となった。事業用資産における減価償却累積額の減少と投資その他の資産における基金の減少が主な要因である。また負債総額は前年度末から521百万円の減少(▲2.1%)となった。固定負債における地方債について、定期償還に加えて繰上償還を実施したことによる減少が主な要因である。資産老朽化比率の上昇等もあり、資産における減価償却累積額の減少はますます見込まれるため、計画的な改修事業の実施に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,358百万円となり、前年度比1,008百万円の増加(2.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,817百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は24,541百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い、最も金額が大きいのは社会保障給付(14,012百万円、前年度比3,724百万円)、次いで補助金等(7,737百万円、前年度比+345百万円)であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,260百万円)が純行政コスト(37,352百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲92百万円となり、純資産残高は43百万円の減少となった。税収等の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は37,351百万円であったが、投資活動収支については、城山中学校整備事業等を行ったことから、▲2,234百万円となっている。財務活動収支については、繰上償還の実施などにより地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲1,526百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から、770百万円減少し、1,434百万円となった。来年度以降も大型のハード設備を計画しており、同様の動きになると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率において、類似団体平均値と比べて下回っている。これは、繰上償還の実施などにより、地方債の発行額を地方債償還支出額が上回っており、その残高が減少傾向にあることが起因すると考えられる。ただし、昨年度と比較すると類似団体平均値との差は小さくなっており、減価償却累積額の減少が主な要因と見込まれるため、公共施設の改修等を計画的に行う必要がある。今後も本市の財政安定化プランの市債残高目標値250億円以下を堅持できるよう、大規模な投資事業を見極めながら、繰上償還を含めて管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは令和4年度と比較して増加している。その要因のひとつとして、扶助費の経年増が考えられる。高齢化の進展や国策としての福祉サービスの充実が避けられないが、物件費等の自治体の努力で削減可能な歳出に対して、圧縮を図っていく必要がある。また、使用料及び手数料においては、公共施設使用料を社会的背景等を鑑みた適切な受益者負担とする必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、年々減少しており、類似団体と比較して良好な数値を保つことができている。主な要因としては繰上償還等による地方債残高の減少によるものである。今後、公共施設等の老朽化に伴う施設改修が控えており、多額の地方債の発行が見込まれることから、繰上償還を含めて地方債残高の管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用については令和2年を除き年々増加している。対して、経常収益は令和4年度より増加したものの、依然としてコロナ禍以前より低い水準である。また、受益者負担比率は類似団体平均値より低い水準であり、今後は公共施設使用料を社会的背景等を鑑みた適切な受益者負担とする必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,