簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄近年数値の低下が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分子について、大型事業等の返済増により対前年度比１４．５％・５５百万円の公債費増をはじめとし、全体で対前年度比６．０％・１１０百万円増となった。そのため経常収支比率としては、対前年度１．５ポイント増の８２．６％となり、悪化となっている。分子の増化具合に対して、経常収支比率の上昇が緩やかの要因としては分母要因の普通交付税の増によるものである。しかしながら比率が増となっている以上、普通交付税の増で賄いきれない現状が出来ている。公債費の平準化等をはじめ、単年当たりの経常支出を抑える方策を検討し、健全な財政運営を行っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の増等を主要因とし、人件費は対前年度比７．３％・４８百万円の増となった。反面物件費はふるさと納税関係の減を主要因とし、対前年度比８．２％・７６百万円の減となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比１．７％・２８百万円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を２．０ポイント上回っており、全国町村平均よりは０．４ポイント下回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の単年度においては、分子となる実質的な公債費が対前年比５４百万円増（元利償還金の増他）となり、分子増により、実質公債費率が対前年比０．３ポイント増となり、３か年平均においても比率０．２ポイント増の悪化となった。今後も進行中の「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度において村営改良住宅建替事業に係る債務保証（約１５，６億円）の追加により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことを主要因とし、２９．４％となり、大幅な悪化となっている。今後も進行中の「治水対策事業」等の大型事業による借入れも予定があるため、本比率はさらに上昇していくことが予測される。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント増加している。人件費としては会計年度任用職員の増を主要因として対前年度３８百万増となっているが、割り戻している歳入経常財源が対前年度１０４百万増となっているため、ポイントとして微増はとなっている。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると１．４ポイント改善となった。主要因としては、ふるさと納税事業による減が大きい。しかしながら物価高による全体的な高騰は続いており、デジタル化等に伴うランニングコストなども増加傾向にあるため、単年度特殊要因を除くと増となっている。引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減とほぼ横ばいとなっている。昨年度に続き、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較すると２．１ポイント改善となった。その他の主要因としては公営企業会計である簡易水道事業会計への繰出金を補助金として支出したことによる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると２２．７ポイント悪化となった。主要因としては、公営企業会計である簡易水道事業会計への繰出金を補助金として支出したこと、一組への支出増によるものである。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率全体の悪化の主となったのが公債費で前年度と比較すると１．７ポイント増となっている。増要因としては、大型事業の借り入れた償還が始まってきており、対前年比２７百万円の増となっている。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント改善となったがほとんど変動がない。今回の悪化の主要因は公債費であったことが伺える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には類似団体より下回る結果となったが、県平均や全国平均と比べるとすべてにおいて住民一人あたりのコストが大きいことがわかる。人口に対してインフラ整備等の箇所が多いため、住民一人あたりの負担が割高となってきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や統廃合等を推進していき、費用を抑制し住民一人あたりのコストを抑えていく必要性がある。また目的別毎での特徴では以下が挙げられる。・消防費では、防災対策として令和３にて消防屯所の建設や施設更新等にかかった経費など、建設に係る費用に伴い増減の変動がある。・民生費・衛生費については類似団体と比較し令和２から差が出てきている。国からの交付金事業等や繰出金の影響とみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりおよそ１，１０４千円と昨年度９７９千円に比べ１２５千円の増なっている。主要因として、普通建設事業の増と積立金の増によるところが大きい。前者については光ケーブル網運営事業２００百万円増、能津地区地域優良賃貸住宅整備事業９８百万円増、後者については、庁舎建設事業終了に伴い、不用となった庁舎建設等基金の繰入分を積み戻したことによる。しかしながら今後も大型事業が予定されるため、引き続き高い値となってくる恐れがある。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比１５．０％７２百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備えた積立により、対前年度比２７．８％１１２百万円の増となった。次に特定目的基金においては、庁舎建設事業が完了したことによる基金積戻しを主要因として、対前年度比４．７％５５百万円の増となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比１１．７％２３９百万円の増となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比１５．０％７２百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて最低５億円を維持していく。 | 減債基金（増減理由）今後の公債負担増に備えた積立により、対前年度比２７．８％１１２百万円の増となった。（今後の方針）令和８～９年に公債費のピークに対しての積立や、「治水対策事業」「公営住宅」等の大型事業による公債費の増に備えた積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。日高村ふるさと納税寄付金基金：ふるさと納税寄付者の意向を反映した施策に対し充当していく。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設事業終了に伴い、繰入をしていた庁舎建設等基金の不用分を積戻ししたことにより、対前年度比１９．０％６４百万円の増となった。その他特定目的基金全体としては、対前年度比４．７％５５百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：主として現在実施している治水対策や脱炭素事業に対して基金充当を検討していく。庁舎建設等基金：治水対策事業及び学校施設改修・村営住宅改修等のため、今後を繰入予定。日高村ふるさと納税寄付金基金：子育て関連や村の発展にかかる新規事業を主として積極的に繰入を行っていく予定。光ケーブル網等機器管理基金：およそ５年毎更新に備え、１億円程度を維持していく。地域福祉基金：子育て分野を主として繰入を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より数値としては低い水準で遷移している。本庁舎や消防屯所など村有施設の建替えが完了しており、また今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新を行う予定をしており、さらなる数値の低下が見込まれる。今後も個別施設計画を基に適正な更新や取壊等を進めていく事で減価償却率の改善に努める。 | 債務償還比率の分析欄有形固定資産減価償却率が減少の一方、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」・「ＰＦＩ事業における長期債務負担」等の大型ハード事業による借入が反映され、高い水準にある。今後においても大型事業が控えており、上昇が見込まれるため、繰上償還の実施や事業実施を厳選するなど、中長期的な財政計画を見直し財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、財源の確保と交付税措置のある起債のみ借り入れする取り組みにより、将来負担比率の抑制減少に努めているが、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等による起債の借り入れや、「PFI事業による長期の債務負担」等により、上昇傾向である。反面有形固定資産減価償却率については、施設の更新等により数値として下がってきている。両方の数値を参考にして、計画的な施設更新等に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は令和3年度においては、コロナ交付金及び普通交付税の増や、事業の減少等により、減少となっているが、令和4年度については、過年度とほぼ横ばいとなってきている。ただし、実際は令和3年度に続き、普通交付税の増になっているのにもかかわらず、公債費の増により、数値として変動がないように見えている。今後も公債費は増える見通しとなっているため、実質公債費比率等も勘案しながら、今後の事業について計画している事業の検討と選択を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】類似団体と比較し、比較的更新が行われていることがうかがえる。反面人口減少により一人あたりの延長が増加となっている。【保育所】村所有の保育所を令和１にて改修したため、減価償却としては改善となっているが、村の所有としては１箇所であるため、一人当たり面積としては非常に低い水準となっている。【橋りょう】道路台帳更新により、令和２にて類似団体と逆転となり悪化となっている。今後は調査等を行い、整備を行っていく必要がある。【公営住宅】類似団体より、悪化の数値となっている。今後ＰＦＩ事業等を行い村営住宅更新の予定がある。【公民館】老朽化により修繕の頻度が高くなってきているため、大規模修繕等を計画していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】施設について順次改修等を行っているが、以前老朽化した施設がある為、適切な改修等を行っていく必要がある。【保健センター・保健所】類似団体と比較しても悪化がうかがえる。一部施設については老朽化に伴う除却を予定しており、実施されることにより改善が見込まれる。【福祉施設】類似団体と比較しても悪化が伺える。現在活用が少ない施設等もあり、今後統廃合も検討していく必要がある。【消防施設】類似団体と比較し、若干の悪化となっているが、消防屯所を中心に更新しており、今後改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額は、近年減少傾向である。主に建設にかかる基金の取り崩しや積立金の減少によるところが大きい。同時に負債額の増加は、大型建設事業に伴う地方債現在高の増加等によって増加傾向にある。今後も大型改修事業等が続くため、同様の変動が予測される。また、全体会計及び連結会計の資産額・負債額についても一般会計の要件による変動が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストにおいて、令和元年度においては庁舎建設事業開始に伴い維持補修関係費用が増となり上昇傾向となっている。今後物価高騰対策に起因する補助金等もある為、行政コストとしては増加傾向となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額について変化が大きい令和元年度~令和2年度については庁舎建設にかかる事業の為、建物の増減等にかかるコストがあったものの、令和3年度は財源として国庫補助金等の増により、変動額差額としては増となり、V字型となっている。また、令和2年度純資産変動額については、比例連結割合割合変更に伴う差額により減少となっている。全体的には、おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。純資産残高については、令和2年度が最低となっているが、以降純資産変動額の増と連動し徐々に増加傾向にあり、且つ発生主義ベースの収支均衡が図られているといえる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度は、前年度に業務費用支出が増加したことによる業務活動収支が大きく減少となっていたが、令和2年度は業務収入が増加(主に国県補助金増)となり、以降収支が安定している。投資活動収支としては、近年の公共施設等整備費支出の増により、令和4年度はマイナスに転じている。財務活動収支については、今後の公債費増大に向け令和2年度から繰上償還等を実施ししており、収支としてはマイナス収支となっている。今後の見込みとしては、公共施設の大規模改修等を控えており、且つ繰上償還等も難しくなっていくため、投資活動収支は減少、財務活動収支は増加となっていくことが予測されており令和5年度においても増加傾向にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度以降の住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回った結果となっている。変動の要因としては庁舎建設かかるものである。日高村では一定ラインを保っているといえるが若干の増傾向にある。今後については大型の資産形成がなされていくため、増加傾向が予想される。以上に加え人口が減少しているため、このままでは今後一人あたりの資産や負債は更なる増加傾向に向かうことが予想される。また、保有資産が多いと維持補修費などの増加が考えられるた公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合なども検討し、住民一人当たりの保有資産を適正化していくように努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和2年度を期に、類似団体と増加減少傾向が反転している。今後の公債費増大対策とした近年の繰上償還等負債の増を主要因としたものになる。今後の公債費増大傾向が将来世代負担比率にも表れており、増加傾向にある。今後もPFI事業による長期にわたる債務負担行為や、ハード建設に伴い、上昇が見込まれている。今後も、世代間の公平性を図りながら起債及び償還の調整を行い、現在の水準を維持できるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度については経常費用の物件費増、令和2年度については行政コストのうち、移転費用の補助金等等や物件費等主要因となり住民一人当たりの行政コストを高くしている。以降年々若干だがコストが上がってきている。要因としては、公共施設・インフラ施設等老朽化等に伴う改修があり、今後についても行政コストについては上昇が見込まれる。今後も起債等も活用し、単年度の住民行政コストの平準化を図るとともに、公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債についても、類似団体の方が特殊要因傾向があり、日高村だけでみると、若干増加傾向にある。主な要因としては今後の公債費増大の対策とした繰上償還によるものであるが、今後もハード建設の為、起債等を借りていく予定があり、確実に増加が見込まれる。負債の平準化の為、繰上償還等、単年度の負債状況をコントロールし、財政健全化に努めていく。基礎的財政収支においても同様である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較しても大きく下回っており、今後は維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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