高知県土佐町の財政状況（2018年度）
高知県土佐町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土佐町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
歳出削減や徴収業務の強化など一定の行政改革は行っているが、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末35％）等による税収の低迷により、類似団体平均程度の財政力指数となっている。
経常収支比率の分析欄
義務的経費の抑制などの歳出見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（未収金徴収職員の配置等）を中心とする歳入経常一般財源の確保に引き続き務めている。類似団体平均を上回っており、前年度に比べると0.6ポイント悪化した。大きな増減はみられないが、公債費においてあかうし畜産基地整備の償還開始に伴い償還額が増加したことが要因である。今後も財政改革の取組みを通じて、更なる義務的経費の削減・財政健全化を図り、組織の見直し、民間委託の積極的利用などを含めた行政の効率化を引き続き進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減による人件費の縮小、旅費規程の見直し、需用費・役務費等の節減を実施しており、類似団体平均と比較すると若干下回っている。昨年度からの増加要因は、学校教育・社会教育の向上に向けた新規事業や国土調査の実施面積の増加に伴う委託料の増加によるものである。今後も事業の精査等を行い、さらなる経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
推移をみると類似団体平均を上回る状態が続いている。現行は旧来からの給与体系により年功的な体系となっているが、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重複廃止や昇格抑制措置を講じることにより、人件費抑制を図っている。市町村の職員構成等に違いがあるため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後においても適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体平均より若干低くなっている。今後においても住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
一般会計における起債償還額の減少により平成18年度をピークとして減少傾向にあったが、平成30年度に過疎対策事業債償還金の増加に伴い、前年度と比較すると0.7ポイント増加し、類似団体平均値と同率となった。また、簡易水道事業及び下水道事業の起債償還額に対する繰出金も増加傾向にあり、今後も上下水道事業の維持補修の増大や公営企業会計移行業務等が予測されることから、今後の事業実施にあたっては普通会計だけでなく他会計との更なる調整を一層行い、比率を上昇させない取り組みを行っていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、大規模な普通建設事業の実施に影響を受けており、近年実施した観光宿泊施設整備・住宅整備・畜産基地整備・橋梁整備の実施等に伴い地方債現在高が年々増加している。充当可能基金については平成26年度から財政調整基金の積み増しにより増加傾向であったが、平成30年度は財政調整基金の取崩しを行ったことや、肉用牛基金を牛導入事業で貸し付けているため、減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、歳出削減を実施しているが、数値としてはほぼ横ばいで推移している。また、職員の平均年齢が高くなっているため類似団体と比べると0.4ポイント上回っているが今後定年による退職が増加することから数年後には減少する見込みである。
物件費の分析欄
臨時事務職員の原則廃止や県外出張の原則禁止等の歳出削減に努めているが、本年度は、前年度に比較して2.8ポイントの増加となった。要因として、学校教育・社会教育の向上に向けた新規事業や国土調査の実施面積の増加に伴う委託料の増加によるものが大きい。近年増加傾向となっているため、事業の精査等を行い、今後においても引き続き削減努力を継続していく。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と同数値となっており、ほぼ横ばいで推移している。近年高齢化が進む中で増加傾向にならざるをえない状況であり、また調整や削減が非常に難しい現状がある。
その他の分析欄
前年度数値からは0.9ポイントの減少となっており、前年同様公営企業会計における繰出金（下水道特別会計・簡易水道事業特別会計）が大きく影響し類似団体平均を大きく上回っている。国保・介護保険事業等への繰出金についての削減は非常に難しく、また簡易水道、下水道事業においても施設整備時の起債の償還が繰出金の多くを占めているため今後においても大きな減少は見込めない。しかし公営企業会計については加入状況や滞納等によっても繰出金の増減に影響することから歳入確保を中心に対策を検討していく。
補助費等の分析欄
前年度から0.5ポイント減少し、類似団体平均を下回った。大きな要因としては、嶺北広域清掃センター改修工事完了に伴う分担金の減少によるものである。一部事務組合に対する負担金が大きいが、今後一部事務組合が起こした起債の償還額が減少していくため、数値も次第に減少する見込みである。
公債費の分析欄
償還額は新たな発行に伴いピーク時期がずれ込んでいるが、令和４年度をピークにいったん減少に転じる見込みである。平成30年度においては前年度に比べ1.0ポイント増加に転じた。平均を下回っているが、この数値は一般会計のみの数値であるため、公債費を考える場合には増加傾向にある水道事業に係る起債償還も一定加味していく必要があると考える。今後も更なる事業の精選に努め、繰上償還も含め、起債の計画的な発行、償還に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、ほぼ類似団体平均を上回っており、全体で6.4ポイント高くなっている。大きな要因としては特別会計への繰出金や、人件費、一部事務組合への補助金等が大きいことによる。今後は特別会計に対する繰出金については、水道・下水道会計については、公営企業会計移行業務に伴う起債額が増加していくことから繰出金を大きく減少させることは困難であると考えているが、人件費、補助費については減少が見込まれていることなどから一定減少していくと考える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり207,653円となっている。決算全体でみると民生費のうち、公園整備や、入所者増加に伴う老人保護措置費の増加が影響し、平成29年度と比較して7,751円の増加である。商工費は住民一人当たり152,123円と、平成29年度と比較すると大幅に増加しているが、観光宿泊施設建築事業の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,157千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり174,387円となっている。類似団体平均と比べて低い水準であるが、観光コーディネーターや地域おこし協力隊雇用増加や、昇給及び育児休暇からの復職等により平成29年度と比較し増加している。普通建設事業費は住民一人当たり251,048円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっているが、観光宿泊施設建築事業等により平成29年度と比較すると増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
今後の老朽化施設対策に向けた特目基金への積立により、単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は平成26年度と比較すると標準財政規模比で6.47ポイントの増加となっている。これは経費削減効果及び普通建設事業の抑制等により毎年積み増しを行ってきたことによる。景気低迷等により国の財政悪化が深刻化している中、地方交付税に大きく依存している財政基盤の弱い本町としては、今後の地方交付税の行方が不透明である現状において、一定基金を確保しておくことも必要であると考える。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況により大きく影響を受ける状況であり、特に地方交付税の増減がそのまま実質収支等にも影響をあたえるため年度間によって一定の増減はやむをえないと考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
赤字会計は平成20年度以降をみると住宅新築資金貸付事業特別会計及び老人保健事業特別会計の２つとなっていた。老人保健事業特別会計は制度上赤字がやむを得ない会計であり、また後期高齢者医療保険事業特別会計へ移行したことに伴い平成21年度末をもって廃止となった。また赤字額の大半を占めていた住宅新築資金貸付事業特別会計も平成20年度末をもって廃止となり、平成21年度より一般会計へ組み込まれたため会計間調整の必要がなくなったことにより赤字額が減少した。また平成20年度までは住宅新築資金貸付事業特別会計との調整のため一般会計における大幅な黒字を計上していたが住宅新築資金特別会計の廃止に伴い減少している。その結果、昨年度同様、平成30年度は黒字額のみのグラフになっている。水道、下水道会計においては標準財政規模比としてはほぼ横ばいであり、一般会計からの繰入金の調整等もあり多額の黒字は出ていない。医療、介護保険関連会計においては、国等の補助金の年度間調整もあり、年度によって多少の黒字の増減はあるが赤字額は計上されていない。財政力の弱い本町において一般会計における黒字額については地方交付税や税収の状況によって大きく影響を受けるため多少の増減はあるが、標準財政規模比５％以内程度の黒字で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は前年度と比較すると39百万円の増加となり、過疎対策事業債（あかうし畜産基地整備）の増加が影響したものである。また公営企業債の元利償還金に対する繰入金も水道事業で借り入れた起債償還額の増加に伴い増加傾向にあるが、今後においても公営企業会計移行業務等により一定増加することが想定されているため、一般会計も含めて起債借入額の調整等が必要となっている。一部事務組合（嶺北広域行政事務組合）が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については起債の完済等により減少傾向となっているが、今後は清掃センター・給食センター整備にかかる償還が開始すること、また老朽化に伴い施設整備も必要となることから、それによる起債の借入に伴う数値の増加も懸念される。さらに臨時財政対策債の償還額が年々増加しており併せて懸念される。債務負担行為に基づく支出額について平成22年度は、教員住宅建設に係る償還金を全て前倒しで償還したことにより一時的に数値が上昇したが、平成23年度以降は支出していない。算入公債費等については地方交付税への算入がほとんどであり起債の償還金は減少しているが、近年過疎対策事業債、臨時財政対策債、災害復旧事業債等の交付税への算入率が高い起債を中心として借入を行っているため、大幅に減少していない。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、大規模な普通建設事業の実施に影響を受けており、近年実施した観光宿泊施設整備・住宅整備・畜産基地整備・橋梁整備の実施等に伴い地方債現在高が年々増加している。加えて住宅整備に伴い、やむを得ず公営住宅建設事業債の発行で対応していることから、使用料の充当はあるものの後年度の基準財政需要額に算入されない。公営企業債等繰入見込額の減少要因は大規模上下水道整備の終了に伴う地方債残高の減少であるが、平成30年度以降は公営企業会計移行業務等で地方債借入を予定しており、今後しばらくの間は増加していく。退職手当負担見込額については退職者数の影響で減少傾向にあるが、負担額自体は職員の平均年齢が高いため比較的多額であると考えている。今後退職者が増加していくことを考えると数値自体は数年後には大きく減少する見込みである。充当可能基金については平成26年度から財政調整基金の積み増しにより増加傾向であったが、平成30年度は財政調整基金の取崩しを行ったことや、肉用牛基金を牛導入事業で貸し付けているため、減少した。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料が大半を占めており、平成29年度に整備した城ノ台団地において使用料収入は増加したが、地方総合整備資金償還金の減少が要因となり、平成29年度と比較し減少している。基準財政需要額算入見込額については起債の完済等に伴い算入額が減少している部分もあるが、臨時財政対策債の増加や大規模事業実施時における過疎対策事業債の借入等により増加している。基本的には交付税算入率が高い起債を中心として借入を行っているため、地方債現在高と基準財政需要額算入見込額の増減についてはほぼ同じ動きになっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、財政調整基金を80百万円取崩し、観光交流宿泊施設整備事業で借入れた起債の今後の償還額を減債基金へ積み立てた。さめうら荘建設基金・人材育成基金・同和小口貸付基金については本年度一部取り崩して充当したが、次年度に廃止を予定している。基金全体としては40百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金について、地方交付税に大きく依存している財政基盤の弱い本町としては、今後の地方交付税の行方が不透明である現状において、一定基金を確保しておくことも必要であると考えるが、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも予定している。
財政調整基金
（増減理由）黒字の1/2となる21百万円のみを積立て、80百万円取崩したことにより、59百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、各会計年度において歳入歳出の決算に生じた剰余金のうち２分の１の額を積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）今後発生する観光交流宿泊施設整備事業で借入れた起債償還額を減債基金へ積み立てたことにより増加。（今後の方針）地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて計画的に積立てるとともに、必要に応じて地方債の償還の財源に充当予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり応援基金：土佐町のまちづくりを応援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性豊かな町づくりに資するための基金。・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、心豊かに過ごせるような明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進するための基金。・公共施設等整備基金：町の公共施設等の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源に充てるための基金。・さめうら荘建設基金：さめうら荘の建設資金に充てるための基金。・森と水のふるさとづくり基金：産業、経済、教育文化、福祉等町の進展と活性化をはかる財源とするための基金。（増減理由）・まちづくり応援基金：産業振興・地域活性化・子育て支援等に対し30,441千円を充当した一方で、ふるさと納税収入48,586千円を積立てたことにより増加。・地域福祉基金：社会協議会委託料に対し10,000千円を充当したことにより減少。・公共施設等整備基金：利子収入49千円の積立により増額。・さめうら荘建設基金：観光交流宿泊施設さめうら荘の整備事業の財源として124,598千円を充当したことにより減少。・森と水のふるさとづくり基金：寄附金4,936千円の積立により増加。（今後の方針）・まちづくり応援基金：引き続きふるさと納税収入を積立てるとともに、産業振興・地域活性化・子育て支援等に対する財源として繰り入れ予定。・地域福祉基金：心豊かに過ごせるような明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進するための臨時的経費の財源として繰り入れ予定。・公共施設等整備基金：施設老朽化対策のため、毎年30,000千円程度を積立て予定。・さめうら荘建設基金：整備終了に伴い次年度廃止予定。・森と水のふるさとづくり基金：産業、経済、教育文化、福祉等町の進展と活性化をはかる財源とするための事業に積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な原因については、積極的な下水道整備を行ったことによる、公営企業債務が大きいことが考えられる。しかし、下水道整備は完了し、維持管理に移行したため、今後増加することはないと想定している。今後は、加入率の増加や料金改定の検討等により、前年度を上回らないように、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、昭和55年に建設された保育所の有形固定資産減価償却率が85.4％であること、橋りょうの有形固定資産減価償却率が83.2％であることなどがあげられる。今後は策定予定である個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率や将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成29年度決算まで低下傾向にあったが、平成30年度決算から上昇傾向となった。その要因は、近年宿泊施設、清掃センター、給食センター等の建設に関する地方債の発行があり、本格的な償還が開始していることから将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇している。今後想定される実施事業の年度間調整等による借入額の調整も含め公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館、橋りょうである。公営住宅については、新規整備したことにより有形固定資産減価償却率が減少している。橋りょうについては、83.2％、保育所85.4％となっており、今後個別施設計画の策定により、取壊しも含めた老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。今後個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、平成24年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から17百万円の減少(▲0.1%)となった。主たる要因は、さめうら荘新築等に伴う事業用資産の増加328百万円、国庫負担金等の未収債権の増加258百万円、減価償却進捗に伴うインフラ資産の減少503百万円、その他の基金や現金預金の減少による。負債合計について、平成30年度は平成29年度と比較して326百万円(+7.0%)増加となった。主たる要因は、地方債の発行が償還を上回ったため。結果、純資産について、平成30年度は平成29年度と比較して343百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが13百万円の増加(+0.3%)、純行政コストが165百万円の増加(+4.5%)となった。純経常行政コストは前年度と大きな変動はなかったが、純行政コストは退職手当引当金の戻入により、臨時利益が前年度と比較して127百万円(+99.8%)減額となったことが増加要因となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国庫等補助金が災害復旧費(国庫補助金・県費補助金)の未収分により前年度と比較して350百万円(+92.3%)増加したことを主たる要因として、本年度差額は▲326百万円となり純資産残高は12,393百万円となった。税収等の財源の増加及び行政コストの物件費等や移転費用の減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出が3,289百万円に対し、業務収入は3,336百万円であり、業務活動収支は49百万円のプラスとなった。投資活動収支は、基金積立金支出や公共施設等整備支出により、460百万円のマイナスとなった。財務活動収支は地方債発行が償還を上回ったことにより399百万円のプラスとなっている。結果、平成30年度における収支額は12百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産は微減である一方、人口減の影響により、住民1人当たり資産額は上昇傾向にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。その要因は、本町では固定資産については償還進捗が相対的に進んでいることによる影響と思われる。また、さめうら荘新築の一方でインフラ資産の償却進捗により有形固定資産減価償却率について上昇傾向にある。今後も地方債の状況、老朽化、物件管理コスト等を勘案した設備投資計画の立案及び実施に引き続き努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、平成30年度において地方債発行に伴う地方債残高の増加により、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還などを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っておりいるものの昨年度に比べると上昇している。相対的に純行政コストの構成割合が高い物件費等や減価償却費などの設備関連コスト及び移転費用の管理が重要であり、施設の集約化等、引き続き公共施設等の適正管理、負担金補助金の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加及び人口減少により、平成29年度以降、上昇している。人口動向を考慮しつつ、地方債残高の圧縮を考慮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。相対的に純行政コストの構成割合が高い物件費等や減価償却費などの設備関連コストの管理が重要であり、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県土佐町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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