簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄歳出削減や徴収業務の強化など一定の行財政改革は行っているが、国の需要額抑制施策に加え、人口の減少や長引く景気の低迷、ダム関係に係る償却資産逓減などによる税収減等により、財政力指数は減少傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費の抑制などの歳出見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（未収金徴収職員の配置等）を中心とする歳入経常一般財源の確保に引き続き務めている。類似団体平均を上回っており、また前年度に比べ５．１ポイント悪化した。要因としては、臨時福祉給付金の実施に伴う扶助費の増加及びふるさと納税に伴う返礼品費の増加に伴う臨時的な支出によるものである。今後も財政改革の取組みを通じて、更なる義務的経費の削減・財政健全化を図り、組織の見直し、民間委託の積極的利用などを含めた行政の効率化を引き続き進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の削減による人件費の縮小、旅費規程の見直し、需用費・役務費等の節減を実施しており、類似団体平均と比較すると若干下回っている。昨年度からの増加要因は、地籍調査事業委託料の大幅な増額に伴う物件費の増加によるものである。今後もさらなる経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．９ポイント悪化し、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。現行は旧来からの給与体系により年功的な体系となっているが、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重複廃止や昇格抑制措置を講じることにより、人件費抑制を図る。市町村の職員構成等に違いがあるため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後においても適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体平均より若干低くなっている。今後においても機構改革等の実施等により少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計における起債償還額の減少により平成１８年度をピークとして減少傾向にある。前年度と比較すると一般会計における起債償還額が大きく減少したことにより０．４ポイント改善され類似団体平均値を下回っている。しかし簡易水道事業及び下水道事業の起債償還額に対する繰出金は増加傾向にあり、今後も上下水道事業の維持補修の増大が予測されることから、今後の事業実施にあたっては普通会計だけでなく他会計との更なる調整を一層行い、比率を上昇させない取り組みを行っていく | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると４．２ポイントの減少となった。これは地方債の現在高が減少し、充当可能基金が本年度についてはほぼ減少がなかったことなどによる。本年度初めてマイナス数値となったが、比率に大きく影響する地方債残高を中心に、比率上昇を防ぐ取り組みを行っていく。 |
人件費の分析欄退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、歳出削減を実施しているが、数値としてはほぼ横ばいで推移している。また、職員の平均年齢が高くなっているため類似団体と比べると０．８ポイント上回っているが今後定年による退職が増加することから数年後には減少する見込みである。 | 物件費の分析欄臨時事務職員の原則廃止や県外出張の原則禁止等の歳出削減により類似団体平均を若干下回っている。本年度は、前年度に比較して２．４ポイントの増加となった。要因として、地籍調査事業委託料の大幅な増額によるものが大きい。近年増加傾向となっており、削減にも限界があるため、これ以上の削減が非常に厳しい状況となっているが、今後においても引き続き削減努力を継続していく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．６ポイントの増加で、類似団体平均値を若干上回る結果となっているが、ほぼ横ばいで推移している。本年度増加要因としては、臨時福祉給付金事業の実施に伴う増加である。近年高齢化が進む中で増加傾向にならざるをえない状況であり、また調整や削減が非常に難しい現状がある。 | その他の分析欄前年度数値からは１．０ポイントの増加となっており、前年同様公営企業会計における繰出金（下水道特別会計・簡易水道事業特別会計）が大きく影響し類似団体平均を大きく上回っている。国保・介護事業等への繰出金についての削減は非常に難しく、また簡易水道、下水道事業においても施設整備時の起債の償還が繰出金の多くを占めているため今後においても大きな減少は見込めない。しかし公営企業会計については加入状況や滞納等によっても繰出金の増減に影響することから歳入確保を中心に対策を検討していく。 | 補助費等の分析欄前年度から１．５ポイントの増加したが、近年ほぼ横ばいとなっている。本年度は、町民税過年度分の分離課税算定に伴い税還付金が多額に発生したことにより前年度に対し増額となった。また一部事務組合に対する負担金が大きいため、類似団体と比較すると４．３ポイント上回っているが、今後一部事務組合が起こした起債の償還額が減少していくため、数値も次第に減少する見込みである。 | 公債費の分析欄償還額は新たな発行に伴いピーク時期がずれ込んでいるが、平成２７年度をピークに減少に転じる見込みである。平成２６年度においては前年度に比べ０．７ポイント増加に転じた。増加要因としては、大規模な普通建設事業の実施に伴う過疎債の借り入れによる。平均を大きく下回っているが、この数値は一般会計のみの数値であるため、公債費を考える場合には増加傾向にある下水道事業に係る起債償還も一定加味していく必要があると考える。今後も更なる事業の精選に努め、繰上償還も含め、起債の計画的な発行、償還に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、ほぼ類似団体平均を上回っているため、平均値よりも１１．１ポイント高くなっている。大きな要因としては特別会計への繰出金や、人件費、一部事務組合への補助金等が大きいことによる。今後は特別会計に対する繰出金については公共下水道施設整備時（平成２４年度完了）に借り入れた起債償還が増加していくことから繰出金を大きく減少させることは困難であると考えているが、人件費、補助費については減少が見込まれていることなどから一定減少していくと考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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