高知県土佐町の財政状況（2016年度）
高知県土佐町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土佐町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
歳出削減や徴収業務の強化など一定の行財政改革は行っているが、人口減少や長引く景気の低迷、ダム関係に係る償却資産逓減などによる税収減等により、財政力指数は減少傾向にある。
経常収支比率の分析欄
義務的経費の抑制などの歳出見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（未収金徴収職員の配置等）を中心とする歳入経常一般財源の確保に引き続き務めている。類似団体平均を上回っており、前年度に比べると0.2ポイント増加した。主な要因としては、普通建設事業の減少に伴う公債費の減少や、補助費においては一部事務組合の地方債償還額が一部完済等により減少したものの歳入経常一般財源の減少が大きかったためである。今後も財政改革の取組みを通じて、更なる義務的経費の削減・財政健全化を図り、組織の見直し、民間委託の積極的利用などを含めた行政の効率化を引き続き進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減による人件費の縮小、旅費規程の見直し、需用費・役務費等の節減を実施しており、類似団体平均と比較すると下回っている。昨年度からの減少要因は、行政情報システム利用料の大幅な増額に伴う物件費の増加によるものである。今後もさらなる経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．１ポイント悪化し、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。現行は旧来からの給与体系により年功的な体系となっているが、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重複廃止や昇格抑制措置を講じることにより、人件費抑制を図る。市町村の職員構成等に違いがあるため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後においても適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体平均より若干低くなっている。今後においても機構改革等の実施等により少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
一般会計における起債償還額の減少により平成１８年度をピークとして減少傾向にある。前年度と比較すると０．３ポイント改善され類似団体平均値を下回っている。しかし、簡易水道事業及び下水道事業の起債償還額に対する繰出金は増加傾向にあり、今後も上下水道事業の維持補修の増大が予測されることから、今後の事業実施にあたっては普通会計だけでなく他会計との更なる調整を一層行い、比率を上昇させない取り組みを行っていく。
将来負担比率の分析欄
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体同様、将来負担比率は0.0％となっている。今後においても機構改革等の実施等により少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、歳出削減を実施しているが、数値としてはほぼ横ばいで推移している。また、職員の平均年齢が高くなっているため類似団体と比べると１．３ポイント上回っているが今後定年による退職が増加することから数年後には減少する見込みである。
物件費の分析欄
臨時事務職員の原則廃止や県外出張の原則禁止等の歳出削減により類似団体平均を若干下回っている。本年度は、前年度に比較して０．８ポイントの減少となった。近年はほぼ横ばいに推移しているが、削減にも限界があるため、これ以上の削減が非常に厳しい状況となっているが、今後においても引き続き削減努力を継続していく。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると０．７ポイントの増加で、類似団体平均値を若干上回る結果となっているが、ほぼ横ばいで推移している。近年高齢化が進む中で増加傾向にならざるをえない状況であり、また調整や削減が非常に難しい現状がある。
その他の分析欄
前年度数値からは０．９ポイントの増加となっており、前年同様公営企業会計における繰出金（下水道特別会計・簡易水道事業特別会計）が大きく影響し類似団体平均を大きく上回っている。国保・介護事業等への繰出金についての削減は非常に難しく、また簡易水道、下水道事業においても施設整備時の起債の償還が繰出金の多くを占めているため今後においても大きな減少は見込めない。しかし公営企業会計については加入状況や滞納等によっても繰出金の増減に影響することから歳入確保を中心に対策を検討していく。
補助費等の分析欄
前年度から０．７ポイントの減少した。大きな要因としては、ふるさと納税の業務委託による報償費の減少、県費補助金返還金が皆減となったほか、嶺北広域行政事務組合分担金が減少したことによるものである。一部事務組合に対する負担金が大きいため、類似団体と比較すると０．５ポイント上回っているが、今後一部事務組合が起こした起債の償還額が減少していくため、数値も次第に減少する見込みである。
公債費の分析欄
償還額は新たな発行に伴いピーク時期がずれ込んでいるが、平成３０年度をピークに減少に転じる見込みである。平成２８年度においては前年度に比べ０．７ポイント増加に転じた。平均を大きく下回っているが、この数値は一般会計のみの数値であるため、公債費を考える場合には増加傾向にある下水道事業に係る起債償還も一定加味していく必要があると考える。今後も更なる事業の精選に努め、繰上償還も含め、起債の計画的な発行、償還に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、ほぼ類似団体平均を上回っており、全体で８．２ポイント高くなっている。大きな要因としては特別会計への繰出金や、人件費、一部事務組合への補助金等が大きいことによる。今後は特別会計に対する繰出金については公共下水道施設整備時（平成２４年度完了）に借り入れた起債償還が増加していくことから繰出金を大きく減少させることは困難であると考えているが、人件費、補助費については減少が見込まれていることなどから一定減少していくと考える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２２８，０５７円となっている。決算全体でみると総務費のうち、普通建設事業や基金積立金の減少が影響し、平成２７年度と比較して５４，９６６円の減少である。土木費は住民一人当たり７２，２４９円と、平成２７年度と比較すると減少しているが、地域活力基盤創造交付金事業の減少が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８５８千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６８，３０２円となっている。類似団体平均と比べて低い水準にあり、近年ほぼ横ばいとなっている。普通建設事業費は住民一人当たり８４，８５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成２４年度と比較すると標準財政規模比で１１．３４ポイントの増加となっている。これは経費削減効果及び普通建設事業の抑制等により毎年積み増しを行ってきたことによる。景気低迷等により国の財政悪化が深刻化している中、地方交付税に大きく依存している財政基盤の弱い本町としては、今後の地方交付税の行方が不透明である現状において、一定基金を確保しておくことも必要であると考える。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況により大きく影響を受ける状況であり、特に地方交付税の増減がそのまま実質収支等にも影響をあたえるため年度間によって一定の増減はやむをえないと考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
赤字会計は平成２０年度以降をみると住宅新築資金貸付事業特別会計及び老人保健事業特別会計の２つとなっていた。老人保健事業特別会計は制度上赤字がやむを得ない会計であり、また後期高齢者医療保険事業特別会計へ移行したことに伴い平成２１年度末をもって廃止となった。また赤字額の大半を占めていた住宅新築資金貸付事業特別会計も平成２０年度末をもって廃止となり、平成２１年度より一般会計へ組み込まれたため会計間調整の必要がなくなったことにより赤字額が減少した。また平成２０年度までは住宅新築資金貸付事業特別会計との調整のため一般会計における大幅な黒字を計上していたが住宅新築資金特別会計の廃止に伴い減少している。その結果、昨年度同様、平成２８年度は黒字額のみのグラフになっている。水道、下水道会計においては標準財政規模比としてはほぼ横ばいであり、一般会計からの繰入金の調整等もあり多額の黒字は出ていない。医療、介護関連会計においては、国等の補助金の年度間調整もあり、年度によって多少の黒字の増減はあるが赤字額は計上されていない。財政力の弱い本町において一般会計における黒字額については地方交付税や税収の状況によって大きく影響を受けるため多少の増減はあるが、標準財政規模比５％以内程度の黒字で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は前年度と比較すると４百万円の減少となっている。事業量の減少に伴う公営住宅建設事業債、過疎対策事業債によるものが大きく影響しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は公共下水道整備時に借り入れた起債償還額の増加に伴い増加傾向にある。また現在事業継続中であることから今後においても一定増加することが想定されているため、一般会計も含めて起債借入額の調整等が必要となっている。一部事務組合（嶺北広域行政事務組合）が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については起債の完済等により減少傾向となっており、平成２６年度以降においても減少していく。しかし今後、老朽化に伴い施設整備も必要となることから、それによる起債の借入に伴う数値の増加も懸念される。さらに臨時財政対策債の償還額が年々増加しており併せて懸念される。債務負担行為に基づく支出額について平成２２年度は、教員住宅建設に係る償還金を全て前倒しで償還したことにより一時的に数値が上昇しているが、平成２３年度以降は支出していない。算入公債費等については地方交付税への算入がほとんどであり起債の償還金の減少に伴い減少してはいるが、近年過疎対策事業債、臨時財政対策債、災害復旧事業債等の交付税への算入率が高い起債を中心として借入を行っているため、元利償還金に比例している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、大規模な普通建設事業の実施に影響を受けており、近年実施した住宅整備・畜産基地整備・橋梁整備の実施に伴い地方債現在高が年々増加していた。加えて住宅整備に伴い、やむを得ず公営住宅建設事業債の発行で対応していることから、使用料の充当はあるものの後年度の基準財政需要額に算入されない。公営企業債等繰入見込額については現在上下水道の整備を継続していることから、その建設費に係る地方債の残高は償還期間が長いことも影響し見込額の増加がやむをえない状況で、平成２８年度以降も地方債借入を予定しており、今後しばらくの間は増加していく。退職手当負担見込額については退職者数の影響で増加傾向にあるが、負担額自体は職員の平均年齢が高いため比較的多額であると考えている。今後退職者が増加していくことを考えると数値自体は数年後には大きく減少する見込みである。充当可能基金については平成２４年度からほぼ増減がなく、数値の増減には大きく影響していない。充当可能特定歳入は公営住宅使用料であり、公営住宅建設等により平成２２～２６年度に引き続き平成２８年度は減少しているが今後においてはほぼ同様の数値で推移していくと考える。基準財政需要額算入見込額については起債の完済等に伴い算入額が減少している部分もあるが、臨時財政対策債の増加や大規模事業実施時における過疎対策事業債の借入等により増加している年度もある。基本的には交付税算入率が高い起債を中心として借入を行っているため、地方債現在高と基準財政需要額算入見込額の増減についてはほぼ同じ動きになっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、昭和55年に建設された保育所の有形固定資産減価償却率が77.0％であること、橋りょうの有形固定資産減価償却率が87.5％であることなどがあげられる。今後は策定予定である個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、低下傾向にある。将来負担比率も低下傾向にあるが、29年度以降で宿泊施設、清掃センター、給食センターの建設に関する地方債の発行を予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、公営住宅、橋りょうである。橋りょうについては、87.5％となっており、今後橋りょう個別施設計画の策定により、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。今後個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、平成24年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から131百万円の減少(▲0.7%)となった。主たる要因は以下のとおり。・補助金未収等の影響により未収入金が135百万円増加。・主として減価償却の進捗により、事業用資産が146百万円、インフラ資産が349百万円減少。・公共施設等整備基金支出、土佐町まちづくり応援基金積立金支出、土地開発基金等により、基金が180百万円増加。・現金預金が52百万円増加。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,466百万円となり、前年度比53百万円の減少(▲1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は33百万円増加した一方で補助金等の移転費用が86百万円減少したことによるものである。また経常収益が前年度比34百万円増加(+31.5%)したことにより、純行政コストが92百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,283百万円)が純行政コスト(3,354百万円)を下回ったことを主たる要因として、本年度差額は▲71百万円となり純資産残高は13,309百万円となった。税収等の財源の増加及び行政コストの物件費等の減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は556百万円となり前年度比113百万円の増加(+25.5%)となった。業務支出の減少(▲155百万円)が主たる要因である。投資活動収支については、公共施設等整備費へ214百万円、基金積立で176百万円支出したことを主たる要因として▲371百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲124百万円となった。以上により本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し149百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では固定資産については償却進捗が相対的に進んでいることによる影響と思われる。地方債の状況、老朽化、物件管理コスト等を総合的に勘案した設備投資計画の立案及び実施に引き続き努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、開始時点からほぼ横ばいとなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還などを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また昨年と比較しても減少傾向にある。相対的に純行政コストの構成割合が高い物件費等や減価償却費などの設備関連コストの管理が重要であり、施設の集約化等、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また昨年と比較しても横ばい状況である。これは、地方債の償還が進む一方(地方債残高は前年比▲124百万円)、人口が微減していることによるものである。人口動向を考慮しつつ、地方債残高の圧縮を考慮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。相対的に純行政コストの構成割合が高い物件費等や減価償却費などの設備関連コストの管理が重要であり、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県土佐町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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