愛媛県新居浜市の財政状況（2014年度）
愛媛県新居浜市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
単年度指数では０．７４６と、平成２５年度の０．７５０から０．００４ポイント減少しているが、ここ３年間はほぼ横ばいである。当市の税収は、景気の動向により左右されるものの、当市産業の発展を担ってきた大企業群により、県内他団体に比べて安定的な税収が確保されている。今後も徹底した歳出の抑制と、更なる歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年比で３．１％増加し、財政構造の弾力性は悪化している。これは、障害者自立支援給付費等の扶助費の増による影響であるが、地方税収が堅調であり、財源不足が圧縮された結果、臨時財政対策債発行可能額が減少したことも要因の一つである。しかしながら、扶助費については、年々増加傾向にあることから、歳出面では、経常経費の削減に努め、また、歳入面では、住民税の特別徴収義務化や滞納債権の徴収強化を図ることにより地方税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び愛媛県平均と比較しても住民負担が低くなっているが、定員管理の適正化による人件費削減並びに指定管理制度の導入によるコスト削減に努めた結果である。今後も、適正な定員管理、人事評価により人件費の抑制に努める等、歳出削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
前年同様国家公務員の水準をわずかに下回る結果となっている。しかし、類似団体及び全国市と比較すると、依然として平均を上回る結果となっている。今後においても、民間給与水準や他の自治体等の動向を十分に注視しながら、住民の理解が得られる給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は全国平均を下回っており、ここ数年では類似団体のほぼ平均値を維持している。今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合及び施設管理経費の節減、抑制に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の比較においては引き続いて平均を下回っている。算入公債費は前年度とほぼ同額であるが、標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額の減少の影響で減となった結果、単年度比較で指数が０．０３４ポイント悪化していることから、今後においても税収の確保、地方債発行の抑制等を図り、現在の水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の比較においては平均を大きく下回り上位に位置している。公営企業債等繰入見込額の増により将来負担額が増加し、充当可能基金や充当可能特定歳入が減少したため、比率は前年度に比べると８．５ポイントの増加になるものの、引き続きマイナスとなっている。債務負担行為に基づく支出予定額及び地方債残高が年々減少しており平成２７年度以降も引き続いてマイナスとなる見込みであることから、引き続いて健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費は、類似団体平均、全国平均を下回っているが、人事院勧告による給与の増により前年比で０．２ポイントの増となっている。今後も地域の民間給与水準等に注視しつつ、人事評価の適正実施に努めながら、効率的な行政運営を図る。
物件費の分析欄
物件費は、０．５ポイントの増で、個別的な要因としては、平成２７年度にオープンする総合文化施設開館準備に係る委託料の増等である。また、物件費には指定管理制度導入による委託料が含まれていることから、受託先の人件費の増加も影響を及ぼしている。しかし、類似団体内では平均をやや上回っていることから、今後も事務経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費、児童保育費、子ども医療助成費等の増により、１．５ポイント増加している。社会保障関連経費は全国的に伸び傾向であるが、適正化を図り、不要な増加を招かないよう取り組む。
その他の分析欄
公共下水道事業特別会計への繰出金が増加する等により、前年度を０．９ポイント上回っている。今後は、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の給付費自然増による繰出金の増加が予測されるほか、国民健康保険事業への国の財政支援拡充に伴う繰出金の増加が予測される。各給付費の適正化に取り組むこと等により抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均との比較においては大きく下回っており、毎年同程度の水準で移行している。類似団体に比べて、一部事務組合負担金、団体交付補助金などが少ない。
公債費の分析欄
公債費については、臨時財政対策債を除く地方債について、年度末残高が借入額よりも償還額が上回っており、減少傾向にあるが、駅周辺整備事業等の大規模事業を実施していることが、類似団体と比較して公債費の比率が高い要因である。今後も引き続き計画的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費の増加及び臨時財政対策債の減により、昨年度と比較し３．１ポイント悪化しているが、類似団体、全国平均を下回っている。今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていくことで同水準を保つ。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成２６年度は積立額を大きく上回る取崩を行った。○実質収支比率事故繰越等、繰越事業費増の影響で実質収支は２％台に下降した。○実質単年度収支企業立地促進対策費や中小企業振興対策費等、単年度ベースでの歳出の増加により、財政調整基金の取り崩し額が積立額を上回ったため赤字基調になっている。○今後の対応財政調整基金の取崩は今後も続くことが予想されていることから、歳出の抑制に努め、効率的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
○現状全ての会計において赤字は生じていない。○今後の対応各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
○元利償還金平成１６年度災害に係る元金償還開始により、平成２０年度には元利償還金が大きく増加したが、その後、大きな変動はない。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成２５年度より資本平準化債等の償還開始及び控除対象となる平準化債の減により増加した。○算入公債費等臨時財政対策債償還費の増加により増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高地方債発行額が減少したことにより、平成２６年度は前年度を下回っている。全体としては減少傾向である。○公営企業債等繰入見込額平成２５年度以降、地方債発行額の増加、元金償還額の減少により、増加している。○基準財政需要額算入見込額臨時財政対策債償還費の増加等により、毎年増加している。○将来負担比率の分子平成２６年度は、都市計画税収入の減等により単年度ベースで減となっているが、将来負担額は発生していない。今後も健全な状態の維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県新居浜市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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