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財政力指数の分析欄当市の発展の礎となった住友企業群の法人税収入並びに企業の新たな設備投資により発生する償却資産税収入により、安定的な財政運営を行うことができるが、ともに景気に左右されやすく、また、類似団体と比較して０．０７ポイント下回っていることから、新たな施設建設や既存施設の改修の際には、国・県からの支援の他、交付税算入率の高い起債を活用できなければ見送るといった厳しい判断を行いながら健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比では１．６％改善し、類似団体内でトップの数値となっている。今後とも義務的経費の増加には留意しつつ、歳入確保のため、市内へ新たな投資を呼び込む施策の実施や、悪質滞納者に対する滞納処分の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄愛媛県平均、全国平均は下回っているものの、類似団体との比較では６，８６４円上回っているが、その差は前年度から１割程度改善しており、一番差が大きかった平成２９年度の７割程度まで縮減している。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から０．３ポイント高くなっているが、国家公務員給与水準及び類似団体平均を下回っている。全国市平均と比較すると、平均を上回っているため、民間給与水準や他自治体等の動向にも注視しながら、引続き市民の理解を得られる給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度比で０．０９ポイント増加し、類似団体の平均値をわずかに上回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較ではどちらも下回っている。今後も定員管理の適正な推進や管理経費の圧縮に努め、現水準を保てるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費率は分母分子ともに昨年度と増減はほぼなく、平成２８年度の単年度実質公債費率３．１３が除外され令和元年度の単年度実質公債費率１．３７が３か年平均に算入されたため、昨年度から－０．６％の１．５％となった。 | 将来負担比率の分析欄分母については昨年度とほぼ増減がなかったが、分子については将来負担額が＋２，８２５，４４１千円増加したのに対し、充当可能財源等は＋７２７，４５８千円にとどまったため、将来負担は１４．０％となり昨年度より＋９．２％となった。将来負担額増の主たる要因は総合防災拠点施設建設による借入３，０２５，４００千円等による地方債現在高の増による。今後新たな大型建設事業等については起債残高の増加要因となることから、起債の借入額を調整しながら健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体との比較では１．８ポイント下回っているが、前年度比では１．１ポイント改善している。ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている状況から、職員数が類似団体より多いことが浮き彫りとなっている。今後も業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を大きく下回っており、令和２年度からは臨時職員から会計年度任用職員に変更となったことから、更に物件費総額が低下することが予想される。今後も歳出削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄生活保護費が約５千万円減額したことから、昨年度と比較して０．１％改善し、類似団体平均値を大幅に下回っている。 | その他の分析欄前年度まで繰出金で支出していた公共下水道事業特別会計への繰出金を補助費等に切り替えたことにより、大幅に減少した。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業特別会計が令和元年度より法適用企業に移行したことにより、補助費等で支出することとなったことから、単独で行う補助交付金の土木関係が前年度より、６億３，５００万円程度増加したことが大きく作用し、補助費等の割合が大幅に増加したが、類似団体平均とを大幅に下回っている。 | 公債費の分析欄前年度から０．１％改善し、類似団体平均値と同程度の水準となっている。ただ、平成２９年度から令和元年度に総合防災拠点施設の建設により約３７億４千万円の市債を借り入れ、令和２年度から順次元金の償還が始まることから、公債費の増額が見込まれる。今後、大型事業を実施する際は、公債費の推移に十分留意して計画的に取り組む。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率自体が低いことから、公債費を除いた経常収支比率も類似団体内平均を大幅に下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較する中で、まず議会費の支出が多いことが挙げられる。これは、議会費の支出額３億５，６００万円のうち、人件費が３億２，８００万円と９０％以上を占めていることから、議会費の人件費支出が類似団体より多いことが要因であると思われる。次に、消防費については、総合防災拠点施設建設により一時的な費用の増加から、類似団体平均値を大幅に超過したものである。教育費について、令和元年度は小中学校の空調整備を実施したことにより、支出が大幅に増加した。また、平成３０年度は類似団体平均値を大きく下回っていたが、令和元年度は差額の縮小を図ることが出来た。民生費については、類似団体より扶助費が多いことから、類似団体平均値を大きく上回っていると思われる。各款単位の支出バランスについて、当市の特徴を把握し、大きく偏ることのない予算編成に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄まず、人件費については、愛媛県平均、全国平均を下回っているものの、類似団体平均値を上回っている。これは類似団体と比較して職員数が多いことが要因として上げられるため、適切な定員管理に努めたい。また、普通建設事業（うち新規整備）については、平成２９年度から令和元年度までの継続事業で実施した総合防災拠点施設建設事業について、５４億円の継続費のうち、令和元年度に４３億円の支出が偏ったことから、大幅な増加となった。その他扶助費については、類似団体平均を大幅に上回っている。これは新規事業所が相次いで開設されていることから、障がい児の自立支援給付費が増加していること等が要因である。福祉サービスを提供することは市民満足度の向上に寄与するが、類似団体平均値を大きく上回る現状を鑑みて、過度なサービス提供とならないよう努めたい。 |
基金全体（増減理由）基金の目的に合致している事業に財源として充当していることなどから、基金残高は減少傾向となっている。（今後の方針）経済財政諮問会議で地方公共団体の基金残高の増加が批判的に議論されたこと等を考えると、方針として基金全体を増額していくといった方向にはなりにくいと考えている。ただ、新型コロナウイルス感染症対策や災害等が発生した場合は一時的な資金需要が増大することから、ある程度の基金残高は確保しておく必要はある。 | 財政調整基金（増減理由）総合防災拠点施設の建設による一時的な支出増により、財政調整基金の繰入金が増加した結果、減少している。（今後の方針）平成16年に発生した台風災害での一時的な資金需要が約30億円であったことから、30億円を残高目安としている。令和2年度に積み増すことを検討していたが、新型コロナウイルス感染症対策等により、不透明な状況となっている。 | 減債基金（増減理由）平成30年度決算時に公債費償還に充当するため、2億円取り崩し、総合防災拠点施設のために多額の市債を借入したことから、元金の償還に備えるため、令和元年度に1億円積み立てた。（今後の方針）積立金を増額する方針であったが、新型コロナ感染症の影響で不透明な状況となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併後の新市の一体感を醸造するために必要な事業を実施文化振興基金：文化施設の建設に備えるための基金体育施設建設基金：体育施設の建設に備えるための基金公共施設整備基金：公共施設の長寿命化工事等に備えるための基金別子山振興基金：過疎地域である旧別子山村の振興に繋がる事業を実施するための基金（増減理由）合併振興基金、公共施設整備基金、別子山振興基金は財源として活用していることから減少している。文化振興基金、体育施設建設基金は既存施設の整備等で若干の取崩しはあるものの、基本的には運用分のみ積み立てている。（今後の方針）今後の大型事業に備え、文化振興基金等は積み立てる必要があるが、財政調整基金を取り崩している現状では困難である。また、現在財源として活用している基金については、今後も残高等を鑑みながら目的達成のために実施する事業の財源として活用したい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度までは上昇傾向にあったが、令和元年度決算において０．５％低下している。これは「防災拠点施設」の完成によるもので、一時的に低下したが、今後は年々上昇する見込みである。限られた財源で現有形固定資産を全て更新するのは困難であるため、公共施設再配置計画に基づき、施設の統廃合を検討するとともに、継続して管理していく公共施設については、アセットマネジメント推進基本計画に基づき、施設の長寿命化を図りながら計画的に更新する。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値を下回っている状況であるが、平成２９年度から３年間の継続事業で建設した「防災拠点施設」は単独事業であり、多額の地方債を発行したため、今後も上昇することが確実な状況である。施設の老朽化が進む中で改築時期を迎えている施設が多く存在するが、本当に必要な施設かどうかを見極め、国庫補助などの特定財源を活用できないか情報収集に努め、将来負担額の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は早期健全化基準の350％を大幅に下回っているものの、「防災拠点施設」建設のため多額の地方債を発行しており、急激に上昇している。また、今後についても元金償還開始となることから、上昇が見込まれるため、各種計画に基づき、施設の老朽化対策を図るとともに、地方債の現在高等を鑑みながら適切な設備投資を実施し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回らない程度を維持したい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質交際費比率について年々減少しており、令和2年度についても元利償還金はほぼ同額であることから比率は横ばいの見通し。早期健全化基準の25％を大幅に下回っているが、その後総合防災拠点施設の元金償還開始や標準財政規模の緩やかな減少が見込まれることから比率は増加に転じる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産については、全国的な状況と同様、老朽化が進んでいる状況である。５か年加速化対策の国庫補助なども積極的に活用し、対策を進めていきたい。公営住宅の一人あたり面積については、類似団体よりも高い数値となっているが、新居浜市公営住宅等長寿命化計画において、３割程度管理戸数を減らすこととしており、計画的な集約化をしていくこととしている。「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」「公民館」の子どもの利用が多い施設の減価償却率については類似団体平均より高い数値となっている。当市の未来を担う子供たちの健全育成に寄与するためにも教育施設等の老朽化対策に積極的に取り組みたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、令和元年度に「防災拠点施設」が完成したため、急激な数値の低下となっている。当市の１人当たりの公共施設面積は、福祉施設を除いて全国、愛媛県、類似団体平均を下回っている。これは当市が平成の大合併の際に小規模な合併に留まったことに起因していると思われる。今後は全国的に公共施設の統廃合が進むことが予想されることから、当市においても現状では平均値より少なくなっているものの、決して少ないとは言えない状況であるため、「公共施設再配置計画」に基づき、老朽化した公共施設の統廃合等を検討する。また、「体育館・プール」、「市民会館」については有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に、昭和３７年度建設の「市民文化センター」、昭和４７年度建設の「市民プール」は、耐用年数を超過していることから施設の在り方を検討したうえで、更新等に計画的に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は投資による増加が減価償却による減少を上回ったため、34.7億円の増加となった。単独事業で整備していた総合防災拠点建設工事が完了したことによる資産増が要因である。また負債額も同要因により28億円程度増加した。全体会計及び連結会計において資産・負債が大幅に増加しているのは、公共下水道事業会計については令和元年度から地方公営企業法適用へ移行したが、平成30年度までは移行取組中であるため全体及び連結対象団体(会計)の対象外としていたためである。今後は負債額に留意しながら、公共施設適正管理推進計画に基づき、老朽化の進む資産の適正管理に進めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況どの会計においても純経常行政コストと純行政コストの動きに大きな違いはなく、純行政コストのほとんどを純経常行政コストは占めている。令和2年度からは臨時職員が会計年度任用職員に変更となったことから、人件費が上昇することが予想される。今後も行財政運営改革を推進し、コストカットを進める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストはほぼ横ばいとなったものの、有形固定資産が47億円程度増加し、貸付金基金等は7.6億円程度減少であったことから、純資産は増加に転じた。総合防災拠点建設工事の完了に伴う有形固定資産の大幅増が主たる要因である。全体会計及び連結会計において純資産が大幅に増加しているのは、公共下水道事業会計については令和元年度から地方公営企業法適用へ移行したが、平成30年度までは移行取組中であるため全体及び連結対象団体(会計)の対象外としていたためである。財政調整基金などの各種基金残高を一定水準に保つためにも、歳入準拠の財政運営を心掛けたいところであるが、新型コロナウイルスの影響により見通しは立てづらいのが現状である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては公共施設等整備費支出が大幅に増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなり、資金収支はマイナスとなった。総合防災拠点建設工事のための地方債発行収入により財務活動収支が大幅にプラスとなったものの、投資活動収支がそれを上回るマイナスになったためである。全体・連結会計での各活動収支が大きく変動しているのは、一般会計等の動きに加え、公共下水道事業会計については令和元年度から地方公営企業法適用へ移行したが、平成30年度までは移行取組中であるため全体及び連結対象団体(会計)の対象外としていたためである。健全な財政運営のためには、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが大事であるため地方債発行の抑制を図っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市の住民一人当たりの資産は類似団体平均値を大きく下回っている。これは平成の大合併の際に1村を吸収合併したのみであることから、大規模に合併した団体よりも公共施設が少ないことが要因と考えられる。令和元年度は総合防災拠点施設建設により前年度より資産は増加し、歳入額対資産比率は悪化した。有形固定資産については公共施設再配置計画に基づき、統廃合も検討しながら適切な管理に努め、類似団体平均を下回っている有形固定資産減価償却率の現状維持に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当市の純資産比率は類似団体平均値を大きく下回り、また、将来世代負担比率は上回っている。このことから、当市の資産形成の負担は将来世代が負担する割合が高いと言える。地方債を充当しながら実施する単独事業が増えると将来世代の負担割合が多くなることから、普通建設事業実施の際の財源には十分留意し、将来世代の負担軽減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和元年度は前年度に比べ増加したものの、類似団体平均値の増加率を下回ったため、類似団体平均値を下回る結果となった。消費税増税による物件費の増加や、幼児教育無償化による移転費用の増加により全国的に行政コストの増加につながったと推察される。令和2年度からは通年分となるため更なる増加が予想されるが、更なるコスト削減に取組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、また総合防災拠点建設により令和元年度は基礎的財政収支の大幅な悪化につながった。今後は類似団体平均値同等程度を目指して、大型公共事業を実施する際に国庫補助等を最大限活用し、市債の借入抑制に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率はほぼ横ばいだったものの、類似団体平均値が下がったため、類似団体平均値を上回る結果となった。利用料については5年に1回程度を目安に見直しを行っており、次回は令和5年度を予定している。適切な受益者負担となるよ見直しを実施したい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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