愛媛県新居浜市の財政状況（2015年度）
愛媛県新居浜市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度に引き続いて平成27年度も0.75となった。アベノミクスの後押しを受け、平成27年度の当市の税収は、産業の発展を担ってきた大企業群の増収増益により増加したが(法人分の税収は前年比405百万円増）、法人分の税収が基準財政収入額に反映されるのが翌年度となることから、類似団体内の順位は下位グループに入っているものの、全国平均、愛媛県平均は上回っている。基準財政収入額のうち、市税については同水準を維持できるよう徴収努力を図るとともに、歳出についてはスクラップ・アンド・ビルドによる抑制を図ることで健全財政の維持を図りたい。
経常収支比率の分析欄
前年比で4.8ポイント改善している。改善の要因としては、まず、分母の歳入であるが、アベノミクスの後押しを受け、平成27年度の当市の法人市税が大幅に増加したことに加え、地方消費税交付金が前年比967百万円の増加となっている。また、分子であるが、公債費が381百万円の減少で、これは、平成16年度に借り入れを行った減税補填債の償還終了によるところが大きい。税収については景気の動向が大きく関わることから、引き続いて税の徴収率向上のための努力を図りつつ、税外債権の滞納についても新居浜市債権管理計画に従い債権回収に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び愛媛県平均に比較しても住民負担が少ない。これは、定員管理の適正化による人件費の削減と指定管理制度の導入によるコスト削減に努めた結果である。しかしながら、類似団体内では平均よりも高くなっているが、物件費が大きく影響している。これは、平成27年7月にオープンした「あかがねミュージアム」に係る運営経費等の増加によるところが大きい。今後は、スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の見直しや、定員管理の適正化をさらにすすめることにより、歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与水準と同水準となっている。類似団体及び全国市と比較すると、平均を上回る結果となっており、民間給与水準や他の自治体等の動向を十分に注視しながら、住民の理解が得られる給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は全国平均を下回っており、ここ数年では類似団体のほぼ平均値を維持している。今後においても施設再編及び管理手法適正化による管理経費の節減、抑制に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の比較においては引き続いて平均を下回っている。平成１６年度に借り入れを行った減税補填債の償還終了等により元利償還金が463百万円減少した結果、単年度比較で指数が1.59ポイント改善している。（H26：6.58→H27:4.99）元利償還金は、今後も減少傾向にあるが、税収の確保を図り、現在の水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の比較においては平均を大きく下回り上位に位置している。退職手当負担見込額(277百万円増)、公営企業債等繰入見込額(253百万円増)等の増により将来負担額が増加し、充当可能基金(433百万円減)、充当可能特定歳入(299百万円減)等が減少したため、比率は前年度に比べると7.7ポイントの増加になるものの、引き続きマイナスとなっている。債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少しているが、地方債残高については平成27年度は前年度より235百万円増加したため、事業の重点化を図り、より効果・効率的な行財政運営を継続し、健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率を算出するための人件費は対前年比でプラス74百万円であった。人件費総額は対前年比で-17百万円であることから、経常的経費に充当される財源のうち、平成27年度より開始された多子世帯支援のための保育料減免施策による保育料収入の減少が大きく影響している。他団体との比較では、類似団体平均をを0.1ポイント上回っているが、全国平均を下回っている。
物件費の分析欄
物件費は前年比で0.7ポイントの減となっており、類似団体との比較では平均を上回っている。一般財源分の主な減少要素としては、養護老人ホーム費、公立保育所経費の減である。養護老人ホームについては入所者の減少が、また、公立保育所については、臨時保育士の採用不調による支出の減少が主な要因である。
扶助費の分析欄
生活保護費の減少により前年比0.5ポイントの減となっている。扶助費については、全国的に増加傾向にあることから、今後も適正化を図り、不要な増加を招かないように取り組む。
その他の分析欄
公共下水道事業への繰出金が減少したほか、渡海船事業に対する繰出金が減少した。渡海船事業に対する繰出金は、県支出金が増加したことにより市の負担が軽減されたことによるものである。今後は、介護保険事業においては新しい総合事業への移行による経費の増加や高齢化に伴う介護給付費・医療費の増加が予想されることから、各経費の適正化に取り組むことにより、抑制に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める割合は類似団体内では最も低くなっている。他団体に比べて、一部事務組合負担金、団体交付補助金等が少ないことが要因である。
公債費の分析欄
平成16年度に借り入れを行った減税補填債(平成７年度及び平成８年度に借り入れを行った減税補填債を一括償還したことに伴う借換分）の償還が終了したことにより、前年比で2ポイント改善している。公債費の残高は臨時財政対策債を除いて減少傾向にあるが、駅周辺整備事業等の大規模事業を実施していることが、類似団体と比較して公債費の比率が高い要因となっている。
公債費以外の分析欄
前年比で改善を示している要因としては、分母である歳入のうち、法人税及び地方消費税交付金の増収が大きく影響していると考える。今後は、高齢化の進展に伴い扶助費が伸び傾向となることが予測されるが、扶助費については適正化を図り、また、その他の経費についてはスクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の精査を行い、抑制に努めていくことで、同水準を保ちたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費の住民一人当たりのコストは前年比-2,137円であるが、類似団体内の比較では依然として高くなっている。国の制度施行に伴う義務的経費が多く、平成27年度より施行された、生活困窮者自立支援法及び子ども子育て支援法による経費が増加している。ただ、高めにある理由としては、従来より単独事業で実施している重度心身障がい者やひとり親家庭を対象とした医療費助成制度が考えられる。また、未就学児を対象としていた子ども医療費の対象枠を小中学生の入院及び小学生の歯科外来までに拡充し、子育て支援策の充実に努めていることも要因として考えらえる。・商工費は類似団体との比較でも高めであり、また、住民一人当たりのコストは前年比プラス10,747円と増加に転じている。これは、平成28年4月よりリニューアルオープンした観光施設「マイントピア別子」内の温浴施設改修に係る経費の増加が大きい。・公債費であるが、平成16年度に借り入れを行った減税補填債(H7・H8減税補填債を一括償還したことに伴う借換分）の償還終了等により前年比では減少したが、類似団体内では依然として高めである。・教育費であるが、平成27年7月にオープンした「あかがねミュージアム」の建設及び管理運営に関する経費が他団体と比較して特徴的である。その他、小中学校の体育館等の吊り天井落下対策工事のほか、平成29年に開催される「愛顔つなぐえひめ国体」で使用されるサッカー場及び野球場の改修工事を実施した。・衛生費は類似団体内では低めであるが、対前年比では増加している。清掃センターの更新に係る経費のほか、がん検診を無料化したことに伴い、検診関係の経費が倍増したこと等が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・繰出金が類似団体と比較して高めにある。前年比では、公共下水道事業への繰出金の減少等の影響で-1.5％となったが、国民健康保険事業に対する法定外繰出金のように当市独自の理由はあるものの、当事業費は、繰出金決算額に対しては3%程度の影響しかないことから、決算額の25%を占める公共下水道事業への繰出金が大きな要因であると考える。・扶助費について、類似団体との比較ではやや高めであるが、全国平均・愛媛県平均をともに下回っている。前年比で減少している要因は生活保護費及び臨時福祉給付金の減少であるが、障害者自立支援法にもとづく各給付及び子ども子育て支援法にもとづく私立保育所等への施設型給付費等、その他の社会保障関係経費は全体的に伸び傾向である。・普通建設事業費であるが、平成27年7月にオープンした「あかがねミュージアム」を建設するための経費及び平成28年4月にリニューアルオープンした観光施設「マイントピア別子」の改修経費のほか清掃センターの更新整備費用、新居浜ICから山根公園をつなぐ角野船木線改良工事をはじめとする道路整備事業、ワンストップサービスのための市庁舎１Fフロアレイアウト変更に伴う改修経費等が特徴である。・補助費等については、類似団体内でも低めであるが、対前年比では増加している。これは、企業立地促進条例に基づく補助対象企業の増加、愛媛県全体で実施した消費喚起のためのプレミアム付き商品券交付に伴う経費の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成27年度は法人税及び地方消費税交付金が大きく増加したことにより、取崩額を上回る積立を行ったことで増加した。○実質収支比率アベノミクスの後押しを受け業績好調であった本市企業からの法人税の増収並びに地方消費税交付金の増収により、実質収支比率が4％台までに改善した。○実質単年度収支前年度、事故繰越の影響等で赤字であった年度間の収支が黒字に改善されたことと、法人市民税等、歳入の増加により、基金取崩額が積立額を下回ったことで、黒字に転じた。○今後の対応財政調整基金の残高に留意しつつ、人口減少、防災等、新たな課題への対応を図るために弾力的な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○現状全ての会計において赤字は生じていない。○今後の対応各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金平成16年度災害に係る元金償還開始により、平成20年度に元利償還金が大きく増加して以降、大きな変動はなかったが、平成26年度からは減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成24年度以降は増加傾向であったが、平成27年度は控除対象となる資本費平準化債借入額の増加等により前年度より減少した。○算入公債費等平成23年度以降、臨時財政対策債償還費の増加等により増加傾向であったが、平成27年度は合併特例債償還費の減少等により前年度より減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高平成27年度は、前年度より地方債発行額は減少したが、元金償還金の減少額が上回ったため、残高は増加した。全体としては大きな変動はないが、今後も起債の抑制など、効率的な財政運営に努める。○公営企業債等繰入見込額平成25年度以降、地方債発行額及び元金償還金への繰入金充当割合の増加等により、毎年増加している。○基準財政需要額算入見込額臨時財政対策債償還費の増加等により増加傾向であったが、平成27年度は下水道費算入見込額の減額等により前年度より減少した。○将来負担比率の分子平成27年度は、充当可能基金の取崩しによる減少等により単年度ベースで増加しているが、将来負担額は発生していない。今後も健全な状態の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度よりも増加したものの、マイナスのまま推移しており、将来負担額は発生していない状況が続いている。また、実質公債費比率は、3年度平均では大きな変動はないものの控除対象となる資本費平準化債の増加、また、合併特例債償還費の減少などにより、3年度平均で0.5ポイント、単年度では1.59ポイント改善しており、類似団体と比較して、平均を下回る数値となっている。将来負担比率、実質公債費比率ともに、今後も健全な水準を保つよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県新居浜市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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