末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０１ポイント減少したが、大きな変化はない。類似団体内平均値が減少してきていることから、平均値との差は０．０２ポイントとなり、昨年度までより縮まった。当市の一般財源としては、住友企業群の法人税収入並びに企業の新たな設備投資により発生する償却資産税収入により、安定的な財政運営を行うことができるが、ともに景気に左右されやすく、新たな施設建設や既存施設の改修の際には、国・県からの支援の他、交付税算入率の高い起債を活用するなど、十分な情報収集等を行い、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して６．３ポイント減少した。減少の要因としては、普通交付税等の経常一般財源の増加によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響で当初減少すると見込まれた市税等において、見込を上回って歳入されたことが考えられる。普通交付税においては翌年度調整が行われることから、令和４年度決算においては例年並みの経常収支比率が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して８，８３４円増加した。決算額としては特に物件費が前年度と比較して８７７，３８８千円の増加となっており、一人当たり決算額に影響を与えた。物件費の増加要因としては、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費が約８億円増加している。また、類似団体との差は昨年度と比較してやや広がった。新型コロナウイルス感染症対応関係事業については令和４年度以降も継続して実施しているものもあるため、人件費・物件費等の負担について著しく増加することのないよう、財源の確保に努めるなど、健全財政の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から変化はなかった。類似団体平均をやや上回っており、全国市平均と一致している。民間給与水準や他自治体等の動向にも注視しながら、引続き市民の理解を得られる給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較して０．０７人増加した。類似団体の平均値をわずかに上回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較では共に下回っている。今後も定員管理の適正な推進や管理経費の圧縮に努め、現水準を保てるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して０．２ポイント増加した。分子の増加としては、平成２８～２９年度同意債の元金償還開始等、分母の減少としては、基準財政収入額の減等による標準税収入額等の減によるものである。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して９．３ポイント減少した。減債基金、公共施設整備基金の充当可能基金の増加や、都市計画税収等充当可能特定歳入の増加により分子が減少したことにより、将来負担比率が減少した。 |
人件費の分析欄昨年度と比較して２．２ポイント減少した。人件費の経常一般財源充当額としては０．１％程の減少となっているが、分母である経常一般財源の全体額が昨年度と比較して約７％増加しているため、人件費の減少率が引き上げられる結果となった。全国平均は下回っているものの類似団体平均を上回っているため、今後も業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均、愛媛県平均全てを下回っている。また、昨年度と比較して、システム構築に係る費用の減少等により、１．３ポイント減少した。今後も日常的に業務の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して０．２ポイントの増加となった。医療費助成等扶助費にかかる費用は年々増加しており、経常一般財源の充当額も増加した。類似団体平均、全国平均、愛媛県平均の全てにおいて下回っている。 | その他の分析欄昨年度と比較して１．７ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、愛媛県平均を下回っている。その他の内、投資及び出資金について、公共下水道事業会計への繰出金が減少した。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業会計への繰出金の減少等により、昨年度と比較して０．５ポイント減少しており、前年度と同様に類似団体平均、全国平均、愛媛県平均を大幅に下回っている。 | 公債費の分析欄昨年度と比較して０．８ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、愛媛県平均全てを下回っているが、近年の借入の状況も注視し、公債費に対する負担割合が著しく増加しないよう、今後計画的な借入を行う。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率自体が低いことから、公債費を除いた経常収支比率も類似団体内平均を大幅に下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較して増加した費用の内、最も差額が大きかったのは民生費で２４，０８０円増加した。これは、子育て世帯臨時特別給付金等コロナ関連の給付が大きく影響しており、類似団体平均についても同様に上昇している。二番目は商工費で、１２，１０８円増加した。これは、新型コロナウイルス感染症対応として実施した営業時間短縮等協力金事業費や、県・市町連携えひめ版事業者応援事業費の増加によるものである。県・市町連携えひめ版事業者応援事業費については愛媛県と当市の独自事業であるため、類似団体との間に差が生じたと思われる。三番目は衛生費で、１０，９５２円増加した。これは、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費や、清掃センターの整備に係る費用の増加が要因である。次に、減少した費用の内、その差額が最も大きかったのは総務費で、８８，００１円減少した。これは特別定額給付金の減少によるものである。二番目は教育費で、７，６２６円減少した。これは小中学校ＩＣＴ環境整備事業として小中学校へのタブレット整備等が完了したことに伴うものである。三番目は農林水産業費で、２，８８７円減少した。これは木材加工流通施設整備事業の完了によるもので、昨年度は類似団体平均を上回っていたが、令和３年度は下回った。令和元年度までの実績を見ると、特に令和２年度が増加していたと思われる。性質別分析と同様、新型コロナウイルス感染症対応によるものの影響が大きく、今後も影響を受ける可能性は高い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄昨年度と比較して増加した費用の内、その差額が最も大きかったのは扶助費で、２３，４７５円の増加となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金事業費等、国のコロナ関連事業の実施によるもので、類似団体平均についても急激に増加している。また、全国平均、愛媛県平均は下回っているものの、類似団体内順位は３位と上位になっている。二番目は積立金で、１９，１４４円の増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で減少すると見込まれた税収について、見込を上回って歳入されたことによる積立金の増加である。三番目は物件費で、８，１８１円増加した。これは、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費の増加によるもので、事業費は約８億円増加しており当市の物件費全体の約１０％を占めた。大幅な変化があった費用の増加要因として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが分かった。次に、減少した費用の内、その差額が最も大きかったのは補助費で、８６，９９２円減少した。これは、特別定額給付金約１１８億円の減少によるもので、類似団体平均と同様に令和２年度が特別増加していた。二番目は普通建設事業費で、１５，２７０円減少した。令和３年度は公営住宅建て替えや、滝の宮公園リニューアル等各種普通建設事業を実施したが、令和２年度に実施した事業にかかった費用の減少がそれを上回る結果となった。また、普通建設事業（うち更新整備）について類似団体平均、全国平均を上回っているため、今後も必要となってくる施設の更新に係る費用について統廃合等も含めて検討を行っていきたい。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により減少を見込んでいた市税等収入について見込みを上回って歳入されたことにより、減債基金や特定目的基金の内公共施設整備基金に積み立てを行うことができたため、基金残高は昨年度と比較して1,273百万円増加し、令和元年度末並みとなった。（今後の方針）令和３年度の市税収入の実績を踏まえて、令和４年度普通交付税は減額になってくることが予想されるため、これまでと変わりなく特定財源の確保に努めるなどして健全財政の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）年々減少しているが、令和２年度は738百万円減少していたのに対して令和３年度は511百万円の減少と、残高の減少率は小さくなった。（今後の方針）事業の実施に係る財源として財政調整基金の取り崩しに頼らず、国庫補助等特定財源の確保に努め、一定額の基金残高を確保できるよう、適切な積立と取崩を行いたい。 | 減債基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により減少を見込んでいた市税等収入について、見込みを上回って歳入されたことにより、積立金残高は1,067百万円増加した。（今後の方針）今後元金の償還が始まる防災拠点施設関連事業等、公債費の償還に備えて適切に積立及び取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金の内最も金額の大きい合併振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充当することとしており、令和３年度は刊行物「新居浜市の歴史」作成に係る費用や、全市民を対象とした新居浜市まち・わざ・しごとフェスの開催等に活用した。次に、公共施設整備基金については、今後大規模改修等を予定している各種施設の改修、整備に備え、積立を行った。文化振興基金・体育施設建設基金については近年取崩を行っていないが、今後予定している施設の建て替え等の際には活用を検討していく。別子山振興基金については、当市別子山地区の地域振興を図ることを目的としており、毎年別子山給水施設管理費や地域バスの運行などに活用している。（増減理由）昨年度と比較して717百万円の増加となった。各種基金についてそれぞれの目的ごとに毎年取崩を行っているが、令和３年度については公共施設整備基金への積立が取り崩し額を上回ったことにより全体の基金残高が増額となった。（今後の方針）令和３年度は公共施設整備基金のように積立を行うことができた基金もあったが、毎年決まった事業に充当している基金については年々減少傾向にある。これまで基金を充当して実施してきた事業についても見直しが必要であり、また、基金に頼らず特定財源の確保に努めるなどして健全財政の維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度決算においては、「防災拠点施設」の完成により０．５％低下していたが、令和３年度は令和２年度に続いて上昇しており、今後も年々上昇する見込みである。限られた財源で現有形固定資産を全て更新するのは困難であるため、公共施設再配置計画に基づき、施設の統廃合を検討するとともに、継続して管理していく公共施設については、アセットマネジメント推進基本計画に基づき、施設の長寿命化を図りながら計画的に更新する。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、平成２８～２９年度同意債の元金償還が開始したため、減少した。類似団体平均値を下回っている状況であるが、平成２９年度から３年間の継続事業で建設した「防災拠点施設」は単独事業であり、多額の地方債を発行したため、今後は上昇することが確実な状況である。施設の老朽化が進む中で改築時期を迎えている施設が多く存在するが、本当に必要な施設かどうかを見極め、国庫補助などの特定財源を活用できないか情報収集に努め、将来負担額の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は早期健全化基準の350％を大幅に下回っているものの、令和元年度決算における「防災拠点施設」建設のため多額の地方債の発行や、充当可能基金の減少により、急激な上昇が続いていたが、令和3年度は、平成28～29年度同意債（一般廃棄物処理事業、臨時財政対策債）の元金償還が開始したため、減少した。また、今後については、令和4年度は平成30年度同意債の元金償還が開始されることや借入れ額の減少により、減少が見込まれるが、令和5年度以降は公営住宅の建て替えや市庁舎大規模改修による地方債の発行が予定されており、上昇が見込まれる。各種計画に基づき、施設の老朽化対策を図るとともに、地方債の現在高等を鑑みながら適切な設備投資を実施し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回らない程度を維持したい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について年々減少していたが、平成28～29年度同意債（一般廃棄物処理事業、臨時財政対策債）の元金償還が開始となったため、令和3年度は0.2％増加した。早期健全化基準の25％を大幅に下回っているが、総合防災拠点施設の元金償還開始や標準財政規模の緩やかな減少が見込まれることから、今後も比率は増加に転じる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産については、全国的な状況と同様、老朽化が進んでいる状況である。５か年加速化対策の国庫補助なども積極的に活用し、対策を進めていきたい。子どもの利用が多い施設である「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」「公民館」について減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。中でも児童館については前年度と比較して類似団体との開きが大きくなっている。当市の未来を担う子供たちの健全育成に寄与するためにも教育施設等の老朽化対策に積極的に取り組みたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、令和元年度に急激に数値が低下している。これは、令和元年度に「防災拠点施設」が完成したためである。当市の１人当たりの公共施設面積は、福祉施設、一般廃棄物処理施設を除いて全国、愛媛県、類似団体平均を下回っている。これは当市が平成の大合併の際に小規模な合併に留まったことに起因していると思われる。今後は全国的に公共施設の統廃合が進むことが予想されることから、当市においても現状では平均値より少なくなっているものの、決して少ないとは言えない状況であるため、「公共施設再編計画」に基づき、老朽化した公共施設の統廃合等を検討する。また、「市民会館」については有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に、昭和３７年度建設の「市民文化センター」は、耐用年数を超過していることから施設の在り方を検討したうえで、更新等の計画的な取り組みを検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は減価償却による減少よりも投資が上回ったため、11.85億円の増加となった。また負債額は2.7億円減少した。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法適用へ移行して以降、ほぼ横ばいである。今後は負債額に留意しながら、公共施設適正管理推進計画に基づき、老朽化の進む資産の適正管理に進めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度は前年度と比較して、純経常行政コスト、純行政コスト共に75億円程度減少している。これは、補助費等について、令和2年度は特別定額給付金の給付があったことにより増加していたが、令和3年度は子育て世帯や住民税非課税世帯への給付として、対象者を絞ったため、減少している。令和4年度以降についても、新型コロナウイルス感染症対策として各種給付を行う可能性があると考えられるため、令和元年度以前並みの減少は想定しにくい状況である。また、連結会計において、純経常行政コスト及び純行政コストが上昇している理由は、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において修正予定である。今後も行財政運営改革を推進し、コストカットを進める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、有形固定資産は6千万円程度減少したものの、純行政コストが減少し、基金が14.1億円程度増加したことから、純資産は増加に転じた。全体・連結会計においては、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において、修正予定である。財政調整基金などの各種基金残高を一定水準に保つためにも、歳入準拠の財政運営を心掛けたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務収入が68.1億減少したが、業務支出が82.3億減少したことにより、業務活動収支が19.7億程度増加した。投資活動収支は、基金積立金支出(減債基金、公共施設整備基金)が大幅に増加したことにより、前年度と比較して18.9億円程度減少した。また、平成28~29年度同意債の元金償還が開始した地方債があり、地方債償還支出が2億円程度増加し、財務活動収支は1.5億円程度減少した。全体・連結会計においては、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において、修正予定である。健全な財政運営のためには、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが大事であるため地方債発行の抑制を図っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市の住民一人当たりの資産は類似団体平均値を大きく下回っている。これは平成の大合併の際に1村を吸収合併したのみであることから、大規模に合併した団体よりも公共施設が少ないことが要因と考えられる。令和3年度は、資産が11億8,500万円増加しており、さらに人口が減少しているため住民一人当たり資産額は増加した。一人当たり有形固定資産については公共施設再編計画に基づき、統廃合も検討しながら適切な管理に努め、類似団体平均を下回っている有形固定資産減価償却率の現状維持に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当市の純資産比率は類似団体平均値を大きく下回り、また、将来世代負担比率は上回っている。このことから、当市の資産形成の負担は将来世代が負担する割合が高いと言える。地方債を充当しながら実施する単独事業が増えると将来世代の負担割合が多くなることから、普通建設事業実施の際の財源には十分留意し、将来世代の負担軽減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度は当市、類似団体平均値共に前年度と比較して大幅に減少した。これは、補助金等の減少によるもので、全国的に令和2年度は特別定額給付金の給付があったが、令和3年度は子育て世帯や住民税非課税世帯へと対象者を限定して給付したことが要因であると考える。令和4年度以降も、更なるコスト削減に取組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、令和元年度の総合防災拠点建設の影響を受けて、ほぼ横ばいである。今後は類似団体平均値同等程度を目指して、大型公共事業を実施する際に国庫補助等を最大限活用し、市債の借入抑制に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、当市及び類似団体平均値共に、前年度と比較して大幅に増加した。これは、行政コストの状況と同様に、経常費用の内補助金等について、全国的に特別定額給付金の給付から、子育て世帯や住民税非課税世帯への給付に切り替わったことにより、当市の場合は経常費用が74.22億円減少したことが要因である。利用料については5年に1回程度を目安に見直しを行っており、次回は令和5年度を予定している。適切な受益者負担となるよう見直しを実施したい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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