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財政力指数の分析欄平成１９年度に市税収入が増加したことにより、財政力指数も上昇傾向にあったが平成２０年度後半より景気の後退がみられ、市税収入の急降下が顕著となった。単年度では０．７２３と２１年度に引き続き低く、３か年平均でも下降している。類似団体比較においては依然下位に位置していることから、今後も徹底した歳出の抑制を行うとともに、更なる歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体との比較においては、平均を大きく下回る結果となっており、前年度と比較しても５．１ポイント減少している。今後においても、長期的計画に基づいた地方債の借り入れにより利子償還金の抑制を図るなど、経常経費の節減を図り、現在の水準を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較においては、おおむね平均値を維持しているが、今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合を行い、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．５ポイント下降しているが、依然類似団体の平均値を上回る結果となっている。今後も、地域の民間給与水準や県内他市等の状況を注視し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年おおむね平均値で移行しているが、今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合を行い、施設管理経費の節減、抑制に努め、現在の水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体との比較においては、平均を下回っている。対前年度比で１．９ポイント下降しているが、単年度としては市税の減による標準財政規模の減により２．２ポイント上昇している。今後更なる普通建設事業の抑制を行い市債発行を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体との比較においては、平均を下回り上位に位置している。対前年度比で１６．４ポイント下降しているが、これは、土地改良事業などの償還が進んだことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少や、繰上償還などによる将来負担の減、および基金の現在高増などによる充当可能財源の増が要因であると思われる。今後においても、利子償還金の抑制などにより現在の水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は、類似団体平均、全国平均、県内平均をいずれも下回る結果となっている。また、人口１人当たり人件費及び人件費に準ずる費用は、類似団体平均よりも３．４％低く、人口１０００人当たり職員数も類似団体より低くなっている。今後においても、地域の民間給与水準や県内他市の状況を注視し、給与水準の適正化に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均との比較においては、近年おおむね平均値で移行しており今年度は大きく下回る結果となった。使用料、備品購入費などの決算額が昨年度より減少した。人口１人当たり物件費決算額も類似団体平均より０．４ポイント下回っており、今後も計画的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費、子ども手当費などの増により、０．２ポイント増加している。高齢化や景気後退により社会保障関係経費はますます増加していくことが予想されるため、今後も扶助費の適正な給付等により必要以上の増加を招かないよう努める。 | その他の分析欄他会計への繰出金については、前年度から大きな変動はない。今後は、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの給付費自然増による繰出金の増加や、国民健康保険事業会計の財政悪化による繰出金の増も想定されるため、国民健康保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担額の増加を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との比較においては、大きく下回っており毎年同じ水準で移行している。類似団体に比べると、一部事務組合負担金、団体に交付する補助金などが少ない。 | 公債費の分析欄土地区画整理事業、小中学校耐震補強対策事業、公共下水道事業などの大規模事業を継続して実施していることが、類似団体と比較して公債費等の比率が高い要因である。公債費については、昨年度よりわずかに減少した。人口１人当たり公債費及び準公債費の決算額は、類似団体を８．３％下回っており今後も引き続き計画的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄多くの費目の経常収支比率が、平成２０年度以降下降している。また、全体の経常収支比率は、類似団体平均との比較においても、１２．１ポイントと大きく下回っている。今後においても、経常経費の節減を図り現在の水準を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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