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財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０１ポイントの増となったが大きな変化はない。類似団体と比較すると、約０．０５ポイント低くなっている。当市の一般財源としては、住友企業群の法人税収入並びに企業の新たな設備投資により発生する償却資産税収入により、安定的な財政運営を行うことができるが、ともに景気に左右されやすく、新たな施設建設や既存施設の改修の際には、国・県からの支援の他、交付税算入率の高い起債を活用するなど、十分な情報収集等を行い、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると１．５ポイントの増となった。類似団体との比較では令和２年度で約１０ポイントの差が出ている。社会福祉の充実等により、扶助費等の経常的な経費に対する財政負担が増加している。新居浜市の経常収支比率は比較的低くなっているが、今後経費区分の適正化等を含めて取り組んでいきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して８，３６５円増加している。全国平均、愛媛県平均は下回っているものの、類似団体との比較では８，２７１円上回っている。その差は前年度から１割程度広がっており、一番差が大きかった平成２９年度と比較すると縮減はしているが、今後増加とならないよう、適正な予算執行を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から０．２ポイント高くなっているが、類似団体平均と一致している。全国市平均と比較すると、平均を上回っているため、民間給与水準や他自治体等の動向にも注視しながら、引続き市民の理解を得られる給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から０．１ポイント高くなっている。類似団体の平均値をわずかに上回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較では共に下回っている。今後も定員管理の適正な推進や管理経費の圧縮に努め、現水準を保てるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率は１．４から１．５で微増しているが、平成２９年度の単年度実質公債費比率２．０３が除外されたことにより、３か年実質公債費比率は減となっている。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して７．９ポイントの増加となっている。要因としては、分子については、公共施設等適正管理推進事業債等借入による地方債現在高の増や、充当可能財源の内、財政調整基金の残高の減少（約７億円）、分母については、臨時地方道整備事業債の平成１２年度債算入終了等による基準財政需要額算入見込額の減少（約１０億円）などがあげられる。今後新たな大型建設事業等については起債残高の増加要因となることから、起債の借入額を調整しながら健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度との比較では２．１ポイント増加している。増加の要因としては会計年度任用職員の制度改正による物件費から人件費への変更が影響していると思われるが、全国平均は下回っているものの類似団体平均、愛媛県平均を上回っているため、今後も業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均、愛媛県平均を下回っている。また、前年度と比較して０．３ポイント改善したが、会計年度任用職員の制度改正による物件費から人件費への変更が影響していることから、今後もシステム使用料等の経常経費の支出の見直しを行う。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１ポイント改善している。扶助費の歳出は増加しているが、菊本幼稚園の幼稚園型認定こども園移行に伴う経費に係る特定財源の増加により、経常収支比率としては改善された。 | その他の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均、愛媛県平均を下回っている。増加の要因としては、港湾管理費負担金の増加、後期高齢者療養給付費負担金の増加などの繰出金の増加等があげられる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増加しているが、類似団体平均、全国平均、愛媛県平均を大幅に下回っている。また、類似団体との比較では、前年度と比較してその差は更に開いている。 | 公債費の分析欄令和元年度に平成１１年度借り入れの臨時地方道に関する土木債の償還が終了したこと等により、前年度と比較して０．３ポイント改善された。類似団体平均、全国平均、愛媛県平均全てを下回っているが、近年の借入の状況も注視し、公債費に対する負担割合が著しく増加しないよう、今後計画的な借入を行う。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率自体が低いことから、公債費を除いた経常収支比率も類似団体内平均を大幅に下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加としての前年度との比較で最も差が大きいのは、総務費で、１１１，８８１円増加している。これは、性質別分析の補助費と同様の、特別定額給付金の影響で総務費における歳出が約１１８億円増加したことが要因である。２番目に差が大きいのは民生費で、９，７７０円増加している。これは、菊本幼稚園の幼稚園型認定子ども園移行に係る施設整備に係る費用が主な要因である。３番目に大きいのは衛生費で、３，５４３円増加している。これは、清掃センターの施設整備に係る費用や、愛媛県廃棄物処理センター東予事業所解体工事等、施設に関する費用が主な要因である。減少としての前年度との比較で最も差が大きいのは、消防費で、３４，６８１円減少している。これは、令和元年度に総合防災拠点施設建設に係る工事等が終了したことが要因である。２番目に差が大きいのは教育費で、１１，５２３円減少している。これは、小中学校の空調整備に係る工事等が令和元年度で完了したことが主な要因である。類似団体平均との比較では、最も差が大きいのは民生費で３０，４４８円上回っている。また、新居浜市の類似団体内順位は１位と、最も高くなっている。その差は前年度との比較で約３％増加している。令和２年度は認定子ども園に係る経費分が増加したこともあるが、年々増加する扶助費の伸びも影響していると思われる。福祉サービスを提供することは市民満足度の向上に寄与するが、類似団体平均値を大きく上回る現状を鑑みて過度なサービス提供とならないよう努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄増加している性質の中で前年度対比で最も差が大きいのは補助費で、１０４，５７５円増加している。これは、特別定額給付金の影響で歳出が約１１８億円増加したことが要因である。２番目に差が大きいのは人件費で、６４，２９２円増加している。これは、会計年度任用職員の制度改正による物件費から人件費への変更が影響している。３番目に差が大きいのは繰出金で、４１，７９４円増加している。これは、７５歳以上高齢者の増加による後期高齢者療養給付費負担金等の増加や、制度改正に伴う介護保険低所得者保険料軽減繰出金の増加によるものである。減少している性質の中で前年度対比で最も差が大きいのは普通建設事業費（うち新規整備）で、４９，０６６円減少している。これは、総合防災拠点施設建設事業の完了に伴うものである。類似団体との比較では、補助費等の開きが最も大きく、１７，１６０円下回っている。２番目に差が大きいのは扶助費で、１６，２０９円上回っている。３番目に差が大きいのは繰出金で、１２，２７４円上回っている。 |
基金全体（増減理由）基金の目的に合致している事業に財源として充当していることなどから、基金残高は減少傾向となっている。財政調整基金741百万円、公共施設整備基金145百万円、地域福祉基金34百万円等の基金の減少に対して、環境保全基金23百万円、ものづくり産業振興基金22百万円等、基金の増加は減少を下回っている。（今後の方針）各特定目的基金充当事業については、毎年事業内容やその必要性の見直しを行うことで、一定の基金残高を確保しつつ、適正な取崩し及び積立てとなるよう努める。また、財政調整基金についても一定の基金残高は確保しておく必要があるため、簡単に財政調整基金に負担を求めることなく、特定財源の確保や事業の見直し等に努める。 | 財政調整基金（増減理由）残高は741百万円減少しており、その減少率は前年度を下回っているが、退職手当等人件費や、75歳以上高齢者の増加に伴う後期高齢者療養給付費負担金、制度改正に伴う介護保険低所得者保険料軽減繰出金等の繰出金などが歳出の増加要因となっていることや、前年度と比較して市税歳入が約241百万円減少していることなどが取崩しの要因となっている。（今後の方針）近年右肩下がりに残高が減少している。市税収入は景気に左右されやすいことや、新型コロナウイルス感染症対策や、今後災害等が発生した場合は一時的な資金需要が増大することから、一定の基金残高は確保しておく必要があるため、簡単に財政調整基金に負担を求めることなく、特定財源の確保や事業の見直し等に努める。また、人件費は類似団体平均を上回っているため、適正な定員管理に努めたい。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は取崩を行っていないが、令和２年度には100百万円の取崩し及び68百万円の積み立てを行った結果、前年度と比較して残高は32百万円の減少となった。（今後の方針）今後の地方債の償還に備え、計画的な償還を行うためにも決算剰余金が発生した場合は計画的に積立していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併後の新市の一体感を醸造するために必要な事業を実施文化振興基金：文化施設の建設に備えるための基金体育施設建設基金：体育施設の建設に備えるための基金地域福祉基金：地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図る事業を実施するための基金別子山振興基金：過疎地域である旧別子山村の振興に繋がる事業を実施するための基金（増減理由）合併振興基金、地域福祉基金、別子山振興基金は財源として活用していることから減少している。文化振興基金、体育施設建設基金は既存施設の整備等で若干の取崩しはあるものの、基本的には運用分のみ積み立てている。（今後の方針）現在財源として活用している基金については、残高等を鑑みながら目的達成のために実施する事業の財源として活用しているが、残高増の要因としては基本的に運用分の積み立てのみとなってくるため、残高の減少に伴って財政調整基金への負担増とならないよう、引き続き毎年の事業の見直し等を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度決算においては、「防災拠点施設」の完成により０．５％低下していたが、令和２年度決算においては１．２％上昇しており、今後も年々上昇する見込みである。限られた財源で現有形固定資産を全て更新するのは困難であるため、公共施設再配置計画に基づき、施設の統廃合を検討するとともに、継続して管理していく公共施設については、アセットマネジメント推進基本計画に基づき、施設の長寿命化を図りながら計画的に更新する。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値を下回っている状況であるが、平成２９年度から３年間の継続事業で建設した「防災拠点施設」は単独事業であり、多額の地方債を発行したため、今後も上昇することが確実な状況である。施設の老朽化が進む中で改築時期を迎えている施設が多く存在するが、本当に必要な施設かどうかを見極め、国庫補助などの特定財源を活用できないか情報収集に努め、将来負担額の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は早期健全化基準の350％を大幅に下回っているものの、令和元年度決算における「防災拠点施設」建設のため多額の地方債の発行や、充当可能基金の減少により、急激な上昇が続いている。また、今後についても引き続き元金償還が必要となることから、上昇が見込まれるため、各種計画に基づき、施設の老朽化対策を図るとともに、地方債の現在高等を鑑みながら適切な設備投資を実施し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回らない程度を維持したい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について年々減少しており、令和2年度は0.1％減少した。令和３年度以降については平成28～29年度同意の公共事業等の元金償還が開始となるため、増加の見通し。早期健全化基準の25％を大幅に下回っているが、その後総合防災拠点施設の元金償還開始や標準財政規模の緩やかな減少が見込まれることから比率は増加に転じる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産については、全国的な状況と同様、老朽化が進んでいる状況である。５か年加速化対策の国庫補助なども積極的に活用し、対策を進めていきたい。子どもの利用が多い施設である「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」「公民館」について減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。中でも児童館については前年度と比較して類似団体との開きが大きくなっている。当市の未来を担う子供たちの健全育成に寄与するためにも教育施設等の老朽化対策に積極的に取り組みたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、令和元年度に急激に数値が低下している。これは、令和元年度に「防災拠点施設」が完成したためである。当市の１人当たりの公共施設面積は、福祉施設、一般廃棄物処理施設を除いて全国、愛媛県、類似団体平均を下回っている。これは当市が平成の大合併の際に小規模な合併に留まったことに起因していると思われる。今後は全国的に公共施設の統廃合が進むことが予想されることから、当市においても現状では平均値より少なくなっているものの、決して少ないとは言えない状況であるため、「公共施設再編計画」に基づき、老朽化した公共施設の統廃合等を検討する。また、「市民会館」については有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に、昭和３７年度建設の「市民文化センター」は、耐用年数を超過していることから施設の在り方を検討したうえで、更新等の計画的な取り組みを検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は投資よりも減価償却による減少が上回ったため、3.27億円の減少となった。また負債額も4.66億円程度減少した。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法適用へ移行して以降、ほぼ横ばいである。今後は負債額に留意しながら、公共施設適正管理推進計画に基づき、老朽化の進む資産の適正管理に進めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度は前年度と比較して、純経常行政コスト、純行政コスト共に139億円程度上昇している。これは、補助費等について特別定額給付金の給付があったことによる増加である。令和3年度以降についても、新型コロナウイルス感染症対策として各種給付を行う可能性があると考えられるため、令和元年度以前並みの減少は想定しにくい状況である。今後も行財政運営改革を推進し、コストカットを進める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストは上昇したものの、有形固定資産が3億円程度増加し、貸付金基金等は8.3億円程度減少であったことから、純資産は増加に転じた。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法適用へ移行して以降、ほぼ横ばいである。財政調整基金などの各種基金残高を一定水準に保つためにも、歳入準拠の財政運営を心掛けたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては公共施設等整備費支出が大幅に減少したことにより、投資活動収支が前年度と比較して43億円程度減少した。また、財務活動収支は地方債発行収入が29億円程度減少した。その結果、資金収支はマイナスとなったが、前年度と比較すると8.8億円程度の増加となった。これは、令和元年度には総合防災拠点建設工事のための地方債発行や施設整備を行っていたためである。全体・連結会計においても一般会計の動きと同様の動きとなっている。健全な財政運営のためには、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが大事であるため地方債発行の抑制を図っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当市の純資産比率は類似団体平均値を大きく下回り、また、将来世代負担比率は上回っている。このことから、当市の資産形成の負担は将来世代が負担する割合が高いと言える。地方債を充当しながら実施する単独事業が増えると将来世代の負担割合が多くなることから、普通建設事業実施の際の財源には十分留意し、将来世代の負担軽減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度は当市、類似団体平均値共に前年度と比較して大幅に増加した。これは、補助金等の増加によるもので、前年度と比較して178億円程度増加している。全国的な特別定額給付金の給付の影響出ると考える。令和3年度以降も、更なるコスト削減に取組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、令和元年度の総合防災拠点建設の影響を受けて、ほぼ横ばいである。今後は類似団体平均値同等程度を目指して、大型公共事業を実施する際に国庫補助等を最大限活用し、市債の借入抑制に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、当市及び類似団体平均値共に、前年度と比較して大幅に減少した。これは、行政コストの状況と同様に、経常費用の内補助金等について全国的な特別定額給付金の給付により、当市の場合は経常費用が128億円程度増加したことが要因である。利用料については5年に1回程度を目安に見直しを行っており、次回は令和5年度を予定している。適切な受益者負担となるよう見直しを実施したい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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