愛媛県新居浜市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

増加としての前年度との比較で最も差が大きいのは、総務費で、111,881円増加している。これは、性質別分析の補助費と同様の、特別定額給付金の影響で総務費における歳出が約118億円増加したことが要因である。２番目に差が大きいのは民生費で、9,770円増加している。これは、菊本幼稚園の幼稚園型認定子ども園移行に係る施設整備に係る費用が主な要因である。３番目に大きいのは衛生費で、3,543円増加している。これは、清掃センターの施設整備に係る費用や、愛媛県廃棄物処理センター東予事業所解体工事等、施設に関する費用が主な要因である。減少としての前年度との比較で最も差が大きいのは、消防費で、34,681円減少している。これは、令和元年度に総合防災拠点施設建設に係る工事等が終了したことが要因である。２番目に差が大きいのは教育費で、11,523円減少している。これは、小中学校の空調整備に係る工事等が令和元年度で完了したことが主な要因である。類似団体平均との比較では、最も差が大きいのは民生費で30,448円上回っている。また、新居浜市の類似団体内順位は1位と、最も高くなっている。その差は前年度との比較で約3％増加している。令和２年度は認定子ども園に係る経費分が増加したこともあるが、年々増加する扶助費の伸びも影響していると思われる。福祉サービスを提供することは市民満足度の向上に寄与するが、類似団体平均値を大きく上回る現状を鑑みて過度なサービス提供とならないよう努めたい。

性質別歳出の分析欄

増加している性質の中で前年度対比で最も差が大きいのは補助費で、104,575円増加している。これは、特別定額給付金の影響で歳出が約118億円増加したことが要因である。２番目に差が大きいのは人件費で、64,292円増加している。これは、会計年度任用職員の制度改正による物件費から人件費への変更が影響している。３番目に差が大きいのは繰出金で、41,794円増加している。これは、75歳以上高齢者の増加による後期高齢者療養給付費負担金等の増加や、制度改正に伴う介護保険低所得者保険料軽減繰出金の増加によるものである。減少している性質の中で前年度対比で最も差が大きいのは普通建設事業費（うち新規整備）で、49,066円減少している。これは、総合防災拠点施設建設事業の完了に伴うものである。類似団体との比較では、補助費等の開きが最も大きく、17,160円下回っている。２番目に差が大きいのは扶助費で、16,209円上回っている。３番目に差が大きいのは繰出金で、12,274円上回っている。

施設情報の分析欄

インフラ資産については、全国的な状況と同様、老朽化が進んでいる状況である。5か年加速化対策の国庫補助なども積極的に活用し、対策を進めていきたい。子どもの利用が多い施設である「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」「公民館」について減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。中でも児童館については前年度と比較して類似団体との開きが大きくなっている。当市の未来を担う子供たちの健全育成に寄与するためにも教育施設等の老朽化対策に積極的に取り組みたい。

施設情報の分析欄

消防施設については、令和元年度に急激に数値が低下している。これは、令和元年度に「防災拠点施設」が完成したためである。当市の1人当たりの公共施設面積は、福祉施設、一般廃棄物処理施設を除いて全国、愛媛県、類似団体平均を下回っている。これは当市が平成の大合併の際に小規模な合併に留まったことに起因していると思われる。今後は全国的に公共施設の統廃合が進むことが予想されることから、当市においても現状では平均値より少なくなっているものの、決して少ないとは言えない状況であるため、「公共施設再編計画」に基づき、老朽化した公共施設の統廃合等を検討する。また、「市民会館」については有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に、昭和37年度建設の「市民文化センター」は、耐用年数を超過していることから施設の在り方を検討したうえで、更新等の計画的な取り組みを検討している。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は投資よりも減価償却による減少が上回ったため、3.27億円の減少となった。また負債額も4.66億円程度減少した。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法適用へ移行して以降、ほぼ横ばいである。今後は負債額に留意しながら、公共施設適正管理推進計画に基づき、老朽化の進む資産の適正管理に進めたい。

2.行政コストの状況

令和2年度は前年度と比較して、純経常行政コスト、純行政コスト共に139億円程度上昇している。これは、補助費等について特別定額給付金の給付があったことによる増加である。令和3年度以降についても、新型コロナウイルス感染症対策として各種給付を行う可能性があると考えられるため、令和元年度以前並みの減少は想定しにくい状況である。今後も行財政運営改革を推進し、コストカットを進める。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コストは上昇したものの、有形固定資産が3億円程度増加し、貸付金基金等は8.3億円程度減少であったことから、純資産は増加に転じた。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法適用へ移行して以降、ほぼ横ばいである。財政調整基金などの各種基金残高を一定水準に保つためにも、歳入準拠の財政運営を心掛けたい。

4.資金収支の状況

一般会計等においては公共施設等整備費支出が大幅に減少したことにより、投資活動収支が前年度と比較して43億円程度減少した。また、財務活動収支は地方債発行収入が29億円程度減少した。その結果、資金収支はマイナスとなったが、前年度と比較すると8.8億円程度の増加となった。これは、令和元年度には総合防災拠点建設工事のための地方債発行や施設整備を行っていたためである。全体・連結会計においても一般会計の動きと同様の動きとなっている。健全な財政運営のためには、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが大事であるため地方債発行の抑制を図っていく必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

当市の純資産比率は類似団体平均値を大きく下回り、また、将来世代負担比率は上回っている。このことから、当市の資産形成の負担は将来世代が負担する割合が高いと言える。地方債を充当しながら実施する単独事業が増えると将来世代の負担割合が多くなることから、普通建設事業実施の際の財源には十分留意し、将来世代の負担軽減に努めたい。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度は当市、類似団体平均値共に前年度と比較して大幅に増加した。これは、補助金等の増加によるもので、前年度と比較して178億円程度増加している。全国的な特別定額給付金の給付の影響出ると考える。令和3年度以降も、更なるコスト削減に取組む必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、令和元年度の総合防災拠点建設の影響を受けて、ほぼ横ばいである。今後は類似団体平均値同等程度を目指して、大型公共事業を実施する際に国庫補助等を最大限活用し、市債の借入抑制に努めたい。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、当市及び類似団体平均値共に、前年度と比較して大幅に減少した。これは、行政コストの状況と同様に、経常費用の内補助金等について全国的な特別定額給付金の給付により、当市の場合は経常費用が128億円程度増加したことが要因である。利用料については5年に1回程度を目安に見直しを行っており、次回は令和5年度を予定している。適切な受益者負担となるよう見直しを実施したい。