愛媛県新居浜市の財政状況（2017年度）
愛媛県新居浜市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度に引き続いて平成29年度も0.76となった。平成28年度法人税収が落ち込んだことにより、基準財政収入額が昨年度比-647,286千円であったが、臨時財政対策債振替相当額の増加により、基準財政需要額も昨年度比-406,052千円であったため、指数に変化がなかった。類似団体内の順位は中間程度であるが、依然として全国平均、愛媛県平均は上回っている。平成29年度法人税収が回復したため、これが基準財政収入額に反映される平成30年度は財政力指数が向上するものと思われる。
経常収支比率の分析欄
前年度比で3.0ポイントアップとなっている。改善の要因としては、まず分母の歳入であるが、法人税収が企業業績回復により491,517千円の大幅増によるところが大きい。また分子の歳出については公債費が平成13年度に借入れを行った一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴い276,752千円の減となっている。税収については景気の動向が大きく関わることから、引続き税の徴収率向上の努力を図りつつ、税外債権の滞納についても債権回収に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費について、平成29年度は前年度と比較して、人件費が94,120千円の増、物件費が257,797千円の増となっている。物件費はふるさと応援寄付金が増加したことによる返礼品業務委託料の増によるもの。人件費については、今後も定員管理による適正化を進めていくものとする。類似団体内では平均よりも住民一人当たりの負担は多くなっているが、全国平均、愛媛県平均との比較では、住民負担は少ないといえる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度については昨年度と同ポイントとなっており、国家公務員給与水準より少しだけ低くなっている。類似団体と比較すると平均をわずかに下回っているが、全国市平均と比較すると、平均を上回っている。民間給与水準や他自治体等の動向にも注視しながら、引続き市民の理解を得られる給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度比で0.04ポイント増加し、類似団体の平均値をわずかに上回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較ではどちらも下回っている。今後も定員管理の適正な推進や管理経費の圧縮に努め、現水準を保てるよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の比較においては引続き平均を下回っている。平成13年度に借入れを行った一般廃棄物処理事業債の償還終了等により元利償還金が279,854千円減少したこと等により単年度実質公債費率で1.1ポイント改善している。今後大型建設事業や防災・減災対策事業による地方債借入により、元利償還金の増加が見込まれるため、税収の確保を図り、現在の水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の比較においては、平均を大きく下回り上位に位置している。将来負担額は、公営企業債等繰入見込額は減少したものの、地方債残高の増加により増加したが、充当可能財源等は、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加により増加した。結果充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はマイナスとなった。今後は大型建設事業に加え、公共施設の老朽化に伴う更新整備による地方債残高の増加が見込まれるが、事業の重点化を図り、健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常経費に占める人件費は前年度と比べ205,341千円増加しているが、経常経費に充当される一般財源総額が法人税収の増加及び臨時財政対策債の増加等により昨年度比で1,062,149千円増加したため、0.2ポイント改善した。類似団体との比較では1.7ポイント上回っているが、全国平均を下回っている。
物件費の分析欄
物件費は0.4ポイントの減となっており、類似団体との比較では平均を上回っている。物件費の総額は労務単価の上昇の影響等により増加傾向にあるため、今後も事業の適正化に取り組むことにより抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常経費に占める扶助費は前年度と比べ75,760千円増加している。これは障がい者自立支援給付費や生活保護費の増が主な原因である。類似団体や全国平均、県内平均より下回っているが、扶助費については今後も増加が見込まれることから、常に適正化を図っていく。
その他の分析欄
前年度と比べ0.8ポイント減少している。しているものの、経常経費に充当される一般財源総額が法人税収の増加及び臨時財政対策債の増加等により昨年度比で1,062,149千円増加したためである。今後も各事業会計での歳出の適正化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める割合は、前年度に引続き類似団体内でも上位となっている。類似団体と比べて、一部事務組合負担金、団体交付補助金などが少なく、ここ数年ほぼ同水準で推移している。
公債費の分析欄
前年度と比べ1.6ポイント改善し、類似団体平均と同ポイントとなっている。平成13年度に借入れを行った一般廃棄物処理事業債の償還終了等により、一般財源充当の元利償還金が27,6752千円減少している。今後大型建設事業や防災・減災対策事業による地方債借入により、元利償還金の増加が見込まれるため、税収の確保を図り、現在の水準を維持できるよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント減少した。主な理由は法人税収の増、臨時財政対策債の増等により歳入全体が増加したことにより改善した。類似団体平均や全国平均、県内平均と比較して依然として上位である。しかしながら、税収については景気の動向に大きく左右されるため、歳出について今後も事業内容の精査を行い、歳出の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は前年度と比べ増加しているが、扶助費の増加に加え、地域総合整備資金貸付事業で663,000千円増加したことも要因となっており、類似団体と比較しても大きく上回る結果となっている。・消防費は前年度と比べ増加しているが、総合防災拠点施設建設事業の事業費増により、住民一人当たりの費用が上昇し、類似団体の平均よりもやや上回る結果となっている。・商工費は前年度と比べ増加しているが、これは宅地造成事業（臨海土地造成）の繰出金増によるところが大きい。・衛生費は類似団体平均よりやや下回っているものの、昨年度に引続き増加している。これは清掃センター改修事業の事業費増によるものである。・公債費は長期債の償還終了などによりやや減少しているが、類似団体平均をやや上回った。今後大型建設事業や公共施設の老朽化による更新整備等により公債費の上昇が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・繰出金について類似団体と比較し高くなっている。宅地造成事業（臨海土地造成）が事業終了により会計閉鎖に伴う繰出金発生のため285,578千円皆増したため、繰出金が増加したが、決算額の構成のうち公共下水道事業会計への繰出金が引続き25％以上を占めていることが、繰出金の額を高く押し上げている要因と考える。・扶助費については類似団体との比較では高めであるが、全国平均、県内平均をともに下回っている。前年度比で増加している要因は、障がい者自立支援給付費や生活保護費の増が主である。今後も社会保障関係経費は伸び傾向で推移すると見込まれる。・普通建設事業費については、清掃センター改修事業や公営住宅建替推進事業等の施設の更新に引続き取り組んだことにより、上昇している。更新整備については公共施設の老朽化が進んでいるため、今後も費用の増大が見込まれる上、新規大型建設事業にも着手しており、普通建設事業費全体で今後も増加すると思われるため、計画的な更新整備に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
〇財政調整基金残高平成29年度は法人税収入の増加に加え、臨時財政対策債の増加等により歳入が大幅に回復したため、取崩し額を上回る積立を行ったことで増加した。〇実質収支比率歳入は大きく回復したが、歳出総額が普通建設事業費や貸付金、扶助費などの影響で増加したため、若干悪化した。〇実質単年度収支前年度歳入減少により赤字であった年度間の収支が黒字に改善されたこと、法人税収等歳入の回復により財政調整基金積立額が取崩額を上回ったことで黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
〇現状全ての会計において赤字は生じていない。〇今後の対応各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
〇元利償還金平成26年度以降減少傾向が続いている。〇公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成27年度以降はほぼ横ばいの傾向となっている。これは控除対象となる資本費平準化債の借入額が平成27年度から増加したためである。〇算入公債費等平成29年度は前年度に比べほぼ横ばいとなっている。平成27年度は合併特例債の減、平成28年度は臨時財政対策債の減により減額が続いた。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
〇一般会計等に係る地方債の現在高前年度に比べ起債発行額が増加し、償還金がそれより下回ったため、残高は増加した。〇公営企業債等繰入見込額平成28年度以降減少に転じている。これは下水道事業の建設改良に係る起債の抑制にここ数年努めた結果である。〇基準財政需要額算入見込額平成27年度以降微減傾向となっている。合併特例債等の公債費の減少等によるものである。〇将来負担比率の分子平成29年度は充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加により将来負担額は発生していない。今後も健全な状態の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）法人関係税の増収等により財政調整基金が163,526千円増、減債基金が208,590千円増となった一方、公共施設整備基金は公共施設の計画的な更新整備に304,008千円取崩し、合併振興基金は市政80周年の各種事業費等に159,338千円取崩すなど、特定目的基金全体では338,158千円残高が減少した。その結果基金全体としては33,958千円千円の増加となった。（今後の方針）・取崩しや処分等により全体的に減少傾向であり、この傾向は今後も続く見込み。・災害等による突発的な財政出動に備えられる程度の残高は維持する。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は法人税収入の増加に加え、臨時財政対策債の増加等により歳入が大幅に回復したため、取崩し額を上回る積立を行ったことで増加した。（今後の方針）平成16年度水害による財政出動の実績に鑑み、今後発生する可能性が高い南海トラフ地震による災害等に備え、30億円を下回らない額を目途に積立ることとしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を220,478千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）市債残高については平成31年度末をピークを迎えることから、これに備えた積立てを計画的に行う予定。その後減少に転じ、平準化される見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：市民の連携強化及び地域振興文化振興基金：市民文化施設の建設及び芸術文化資料の収集公共施設整備基金：公共施設の適切な機能の維持管理及び安全で快適な公共施設の管理体育施設建設基金：市民体育施設の建設地域福祉基金：地域における高齢者等の保健及び福祉の増進（増減理由）合併振興基金：市制８０周年新居浜太鼓祭りイベント事業費の財源として42,592千円充当、市制８０周年記念企画展開催費の財源として36,022千円充当するなど、基金の使途目的に沿った事業に159,338千円充当したことにより減少。公共施設整備基金：既設保育所整備事業の財源として60,597千円充当、庁舎等整備事業の財源として36,040千円充当するなど、「新居浜市アセットマネジメント推進基本方針」に基づく、公共施設の計画的な更新整備に304,008千円充当したことにより減少。地域福祉基金：家庭ごみふれあい収集事業費の財源として13,830千円充当、敬老地域ふれあい事業費の財源として、9,023千円充当するなど、基金の使途目的に沿った事業に39,288千円充当したことにより減少。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成時の目的達成に向けて、合併した旧自治体の一体感醸成のためのソフト事業には積極的に充当していく。・公共施設整備基金：今後公共施設の老朽化が進行していくにつれ取崩し額も増加するが、必要性も高まっていくため、優先的に積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均値が58.5であり、当市の平成28年度数値より若干高い数値となっている。当市の平成29年度有形固定資産減価償却率は、平成28年度とほぼ同率で推移する見込みである。今後も全国、愛媛県、類似団体の平均値を上回ることが無いよう適切に有形固定資産の老朽化対策に取り組みたい。
債務償還可能年数の分析欄
当市の数値は、全国、愛媛県、類似団体平均をそれぞれ上回っており、健全な状況であると判断できる。今後も、実質債務の抑制に努めるとともに、業務支出の節約を図る等して現在の健全な状況を維持したい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度は将来負担比率は数値が発生しない見込みである。有形固定資産減価償却率も横ばいの見込みであるため、現状としては、健全であると判断できる。ただ、類似団体有形固定資産減価償却率の最小値が43.5となっていることを鑑みると、有形固定資産の老朽化対策に積極的に取り組むことも検討の余地がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回る見込みであることから、指標的には健全であると判断できる。今後も健全な状況を維持しながら、有形固定資産の老朽化対策に取り組むとともに、市民ニーズに合致した公共事業を展開したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の数値とほぼ変わらない前提で確認すると、インフラ資産については、概ね類似団体内平均値等を上回っているが、「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」「公民館」の子どもの利用が多い施設の減価償却率が高い数値となっている。当市の未来を担う子供たちの健全育成に寄与するためにも教育施設の老朽化対策に積極的に取り組みたい。また、「公営住宅」については、一人あたりの面積が全国、愛媛県、類似団体平均を大きく上回っているが、減価償却率は平均以下となっている。このことから、当市は公営住宅のストックは多いものの、老朽化が進んでいると推察されることから、適切に更新に取り組むとともに、今後の人口減少社会を見据えて必要数の見直しを行い、統廃合も含めた検討を要する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の数値とほぼ変わらない前提で確認すると、当市の1人当たりの公共施設面積は、福祉施設を除いて全国、愛媛県、類似団体平均を下回っている。これは当市が平成の大合併の際に小規模な合併に留まったことに起因していると思われる。今後は全国的に公共施設の統廃合が進むことが予想されることから、当市においても現状では平均値より少なくなっているものの、決して少ないとは言えない状況であるため、「公共施設再配置計画」を策定し、老朽化した公共施設の統廃合等を検討する。また、「体育館・プール」、「市民会館」については有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に、昭和37年度建設の「市民文化センター」は建築後57年、昭和47年度建設の「市民プール」は建築後47年が経過し、耐用年数を超過していることから施設の在り方を検討したうえで、更新等に計画的に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から約18億4千万円増加している。増加が著しいのが事業用資産の建物であり、その要因としては、新居浜市清掃センター焼却施設基幹的設備改良工事や別子中学校寄宿舎整備工事、大生院小学校屋外プール新築工事など大型建設事業を実施したことにより、資産形成が、減価償却による資産減少を大きく上回ったためである。一方、大型事業の財源として地方債を発行したことから固定負債の地方債残高が約14億6千万円増加したことなどから、負債額も約16億7千万円増加している。当市では、令和元年度までの工期で、起債を主な財源として総合防災拠点施設の建設を実施していることから、しばらくは資産、負債ともに増加するという状況が続くと思われるが、その後は、資産形成額より減価償却額の方が大きくなり、資産の減少に転じると思われる。負債額に留意しながら公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む資産を適切な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常費用が前年度から約15億円増加したものの、経常収益が1億3千万円程度の増加に留まったため、純行政コストが約13億7千万円の増加となった。社会保障給付が約4億8千万円、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計などへの他会計繰出金が3億1千万円増加していることなどから、高齢化の進行による社会保障関連経費の増加が大きな要因となっていると推察される。今後も、社会保障関連経費は増加することが見込まれ、また、資産が増加したことから減価償却費も増加するため、経常費用はさらに増加することとなる。使用料及び手数料などの受益者負担については、近隣他市との比較等を行いながら必要に応じて見直すことで、経常収益の増加を図り、少しでも純経常行政コストの抑制に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計において、前年度から純行政コストが約13億8千万円増加したものの、税収等が約9億8千万円、国県等補助金が約3億1千万円増加したため、前年度に比べ、本年度差額の減少額は約9千万円に留まった。固定資産が大幅に増加したことから、純資産残高は前年度から約1億7千万円程度増加した。連結会計においては、前年度から純行政コストが約9億5千万円増加したものの、税収等が約11億2千万円、国県等補助金が約3億5千万円増加したことから、前年度に比べ、本年度差額は、約5億2千万円増加し、純資産残高も約7億6千万円増加した。今後も企業誘致等による税収増加や、活用可能な国県補助金等の活用に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計において、投資活動収支がマイナスとなっている大きな要因は公共施設等整備の支出が大きいこと、約7億4千万円のふるさと融資貸付金支出があったことなどが挙げられる。国県等補助金収入が無い単独の公共施設等整備費支出が増えることで、投資活動収支のマイナス幅は大きくなるため、令和元年度の完成を目指して工事をしている総合防災拠点施設が完了するまでは、投資活動収支のマイナスの縮小は困難であると思われる。大型事業を実施する際には、国県等補助金の確保に努めるなどして、資金収支額のマイナスを解消したい。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
当市の住民一人あたりの資産は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、平成の大合併の際に1村を吸収合併したのみであることから、大規模に合併した団体よりも公共施設が少ないことが要因と考えられる。ただ、類似団体が減少しているのに対し、当市は事業用資産が大幅に増加したことから、資産全体としても増加している。有形固定資産については、平成30年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、統廃合等も検討しながら適切な管理に努め、類似団体平均値を下回っている有形固定資産減価償却率の現状維持に努めたい。
2.資産と負債の比率
当市の純資産比率は類似団体平均値を大きく下回り、また、将来世代負担比率は上回っている。このことから、当市の資産形成の負担は将来世代が負担する割合が高いと言える。地方債を充当しながら実施する単独事業が増えると将来世代の負担割合が多くなることから、普通建設事業実施の際の財源には十分留意し、将来世代の負担軽減に努めたい。
3.行政コストの状況
平成28年度は類似団体平均とほぼ同程度の水準であったが、平成29年度は類似団体平均値が大きく増加したのに対し、当市の方が増加幅が小さかったことから、類似団体平均値を大きく下回ることとなった。今後も人件費の抑制等に努め、適切な水準を維持したい。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値をやや上回っているが、大きな乖離は無い状況である。基礎的財政収支は、当市は活動収支のマイナス額が大きいことから、全体でもマイナスとなっている。これは地方債を発行しながら新居浜市清掃センター焼却施設基幹的設備改良工事などの大型事業を実施しているために発生しているが、類似団体平均値が大きくプラスである指標がマイナスになっているのは是正が必要な状況である。総合防災拠点施設の整備完了後に、当市の普通建設事業の在り方等を検討し、類似団体平均値との差を是正したい。
5.受益者負担の状況
当市の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っていることから、使用料及び手数料等の見直しについて検討する必要がある。消費税増税に合わせて令和元年度に公共施設の使用料を改正したため、同年度の決算による受益者負担比率の状況も確認したうえで、適切に受益者に転嫁できているかを検証したい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県新居浜市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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