愛媛県新居浜市の財政状況（2018年度）
愛媛県新居浜市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
当市の発展の礎となった住友企業群の法人税収入並びに企業の新たな設備投資により発生する償却資産税収入により、安定的な財政運営を行うことができるが、ともに景気に左右されやすく、また、類似団体と比較して0.07ポイント下回っていることから、新たな施設建設や既存施設の改修の際には、国・県からの支援の他、交付税算入率の高い起債を活用できなければ見送るといった厳しい判断を行いながら健全財政の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
対前年度比では1.5ポイント悪化しているが、分子にあたる経費分については、対前年度比で43,807千円の減となっているものの、分母部分である税収等が530,857千円の減となった結果、悪化したものである。しかしながら、類似団体との比較では、8.0ポイント上回っていることから、義務的経費の増加には留意しつつ、歳入確保のため、市内へ新たな投資を呼び込む施策の実施や悪質滞納者に対する滞納処分の強化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体との比較では7,644円上回っているが、物件費についてふるさと納税寄附金の取扱件数減少や廃棄物処理業務委託料の減少等により、類似団体との比較における対前年度比では2,388円減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度については昨年度から0.5ポイント低くなっており、国家公務員給与水準及び類似団体平均を下回っているが、全国市平均と比較すると、平均を上回っている。民間給与水準や他自治体等の動向にも注視しながら、引続き市民の理解を得られる給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度比で0.08ポイント増加し、類似団体の平均値をわずかに上回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較ではどちらも下回っている。今後も定員管理の適正な推進や管理経費の圧縮に努め、現水準を保てるよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子部分である、算入公債費については、事業費補正により基準財政需要額に算入される公債費及び特定財源の額が減少したが、臨時財政対策債償還費の増により災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したため7,406千円の微増となった。元利償還金全体で146,601千円減少したため比率算出における分子部分は、昨年度と比べて154,007千円減少している。分母は、算入公債費が21,490千円増加したが、標準財政規模が454,995千円増加した影響で、昨年度より433,505千円増加している。これらの理由により、比率は1.2ポイントの減となった。
将来負担比率の分析欄
分母については、算入公債費、標準財政規模が共に増加しているため、昨年度と比較して433,505千円増加したが、分子については、公営企業債等繰入見込額が下水道事業の地方債残高の減少等により減少し、退職者の増により退職手当負担見込額も減少したこと等により、将来負担額は昨年度より178,851千円減少したものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が1,503,773千円減少した結果、,1,324,922千円の増加となった。以上により、算出した将来負担額が充当可能財源を上回り、将来負担比率は4.8％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体との比較では2.9ポイント下回り、前年度比でも0.8ポイント悪化しているが、これは、退職手当の対前年度比92,440千円の増加による影響が大きい。しかしながら、ラスパイレス指数については、国家公務員水準並びに類似団体の水準を下回っていることから、今後も、民間の給与水準に留意しつつ、定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
決算額では、愛媛県廃棄物処理センターの焼却灰受け入れ停止回数が増加したことによる廃棄物処理委託料の減等により、対前年度比で49,045千円の減となっているが、当指数においては0.1ポイント悪化している。類似団体との比較においては、2.6ポイント上回る結果となったことから、歳出削減に引き続き取り組んでいく。
扶助費の分析欄
前年度比では障がい者自立支援給付費の増加などにより0.1ポイント増加したものの、類似団体との比較では、1.3ポイント下回っていることから、引き続き各扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
繰出金について、対前年度比では国民健康保険事業及び介護保険事業への繰出金の増加等により、58,467千円の増となっていることから、当指数では0.6ポイント悪化している。また、類似団体との比較においては1.8ポイント下回る結果になったことから、医療費並びに介護費用の適正化に引き続き取り組むことで、増加の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体との比較においては9.3ポイント上回る結果となっている。平成16年度に大規模な水害に見舞われて以降、歳出削減に取り組み、補助団体に対する補助金を見直した結果と考える。
公債費の分析欄
決算額の対前年度比では48,028千円の減となっているものの、当指数では0.1ポイントの減、また、類似団体との比較においては、0.5ポイント下回る結果となっている。過去の借入分の償還が減少傾向にあることから、今後は新たな建設事業費の発生の際に、借入額の精査に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体との比較においては8.5ポイント上回っていることから、経常的経費に関しては、社会保障費並びに人件費などの増加に注視しつつ、引き続き規律ある財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりコストが162,164円となり、全体の42.6％を占めているが、扶助費は増加傾向にあることから、臨時的な経費(平成29年度は地域総合整備資金貸付金の実行）により増減が発生している。類似団体内の順位は2位と高く一人当たりコストについては29,623円上回る結果であるが、全国平均並びに愛媛県平均を下回っていることから、臨時的な経費の発生について留意しつつ、扶助費などの適正化に努めていく。また、消防費については、市庁舎西隣に防災センターを建設中であり、その工事費用が増加したことから、当市における決算では、平成29年度から平成30年度にかけては3,494円の増加、類似団体との比較では5,323円上回る結果となっている。防災センターの完成は令和元年度末であることから、翌年度も引き続きこの傾向は続くものと思われる。衛生費については、平成27年度以降、増加傾向にあったが、その大きな要因である清掃センター改修工事が平成29年度に完了したことから、当市の決算では、平成29年度から平成30年度にかけては14,236円の減、類似団体との比較では、9,655円下回る結果となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人口一人当たりの決算額は380,570円となっている。このうち、主な構成項目である扶助費については、市内に障がい児を対象とした放課後等デイサービス事業所が増加傾向にあることから、利用者の増加に伴い、障がい者通所支援事業費が増加していることに加え、平成27年度に施行された子ども子育て支援法による施設型給付費の対象となる施設が増えていることから、平成27年度以降、増加傾向にあり、当市の決算では平成29年度から平成30年度にかけて2,000円の増となり、類似団体との比較では、17,542円上回る結果となっている。また、補助費等については、平成26年度以降増加傾向にあったが、えひめ国体が開催された平成29年度をピークに減少に転じている。物件費については、ふるさと納税寄附金の取扱件数が減少したことから、類似団体を403円下回る結果となっている。人件費については、増加傾向にあり類似団体との比較においては7,294円上回っているものの、愛媛県平均並びに全国平均を下回っていることから、定員管理の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は地方税のうち法人税割が大幅減となったことから実質単年度収支は赤字に転じたが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、一定以上の水準を維持できるよう、予算編成方針において取り崩し額の目標を10億円以内とすることにより、健全財政の維持とともに災害発生時等、緊急的な財政出動に備えたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
〇現状全ての会計において赤字は生じていない。〇今後の対応各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
まず、算入公債費については、事業費補正により基準財政需要額に算入される公債費及び特定財源の額が減少したが、臨時財政対策債償還費の増により災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したため7,406千円の微増となった。元利償還金全体で146,601千円減少したため比率算出における分子部分は、昨年度と比べて154,007千円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額について、地方債の償還額を新規借入額が上回ったことから地方債現在高はやや増加したものの、公営企業債等繰入見込額が下水道事業の地方債残高の減少等により減少したことに加え、退職者の増により退職手当負担見込額も減少したこと等により、将来負担額は昨年度より178,851千円減少した。充当可能財源等については充当可能特定歳入は増加したものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減少により1,503,773千円減少した。この結果分子部分は,1,324,922千円の増加となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、地方税収入のうち、法人税割が379,788千円の減となった結果、残高が431,781千円の減となったほか、減債基金についても198,597千円の減となった。また、特定目的基金については公共施設の老朽化対策や市民の連帯感を醸成するイベント等のために取り崩した結果、348,434千円の減となった。（今後の方針）・取崩しや処分等により全体的に減少傾向であり、この傾向は今後も続く見込み。・災害等による突発的な財政出動に備えられる程度の残高は維持する。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、地方税のうち法人税割の減少が大きく影響したことにより、税収が不足し、1,040,849千円を取り崩した結果、積立額609,068千円を上回ったことから財政調整基金の残高は431,781千円減少した。（今後の方針）平成16年度水害による財政出動の実績に鑑み、今後発生する可能性が高い南海トラフ地震による災害等に備え、30億円を下回らない額を目途に積立ることとしている。
減債基金
（増減理由）市債残高のピークに合わせて、計画的な積み立てを予定していたが、税収不足により市債償還の財源が不足したことから200,000千円の取崩を行った結果、残高が198,597千円減少した。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うため、決算剰余金が発生した場合は計画的に積立していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の長寿命化対策や高齢者福祉の増進のための各施策、産業遺産保存のための施策のほか、市民の連帯感強化並びに地域振興に資する施策へ合併振興基金を充当している。その他、文化施設建設や体育施設建設のために積み立てを行っている。（増減理由）平成24年1月に公共施設のアセットマネジメント推進基本方針を策定し、65年間使用することを原則に、長寿命化対策を実施しており、その財源として公共施設整備基金を充当しているが、市庁舎改修のために33,133千円、体育施設改修のために34,699千円、小中学校改修のために57,862千円等を取り崩した結果、積立額を大幅に上回る取崩があったことから、222,858千円の減となっている。合併振興基金については、美術館の企画展の財源として38,023千円、市史編さんのための財源として11,865千円等を取り崩した結果、56,109千円の減となっている。地域福祉基金については、独居・虚弱高齢者のゴミ出し支援のために14,198千円、敬老行事に9,047千円等を取り崩した結果、38,937千円の減となっている。あかがね基金については、当市発展の礎となった別子銅山に関連する産業遺産の整備のため18,740千円を取り崩した結果、15,884千円の減となっている。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成時の目的達成に向けて、合併した旧自治体の一体感醸成のためのソフト事業には積極的に充当していく。・公共施設整備基金：今後公共施設の老朽化が進行していくにつれ取崩し額も増加するが、必要性も高まっていくため、優先的に積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値、愛媛県平均は下回っているものの、年々上昇傾向にある。限られた財源で現有有形固定資産を全て更新するのは困難であるため、公共施設再配置計画に基づき、施設の統廃合を検討するとともに、継続して管理していく公共施設については、アセットマネジメント推進基本計画に基づき、施設の長寿命化を図りながら、計画的に更新する。
債務償還比率の分析欄
平成30年度までは、類似団体平均値をわずかに下回っている状況であるが、平成29年度から3年間の継続事業で建設した「総合防災拠点施設」は単独事業であり、多額の地方債を発行したため、今後、債務償還比率は上昇することが確実な状況となっている。施設の老朽化が進む中で改築時期を迎えている施設が多く存在するが、本当に必要な施設かどうかを見極め、国庫補助などの特定財源を活用出来ないか情報収集に努め、将来負担額の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は横ばいであるが、有形固定資産減価償却率は上昇している。将来負担比率は早期健全化基準の350%を大幅に下回っているものの、上述のとおり総合防災拠点施設の建設に係る地方債発行で、将来負担比率は上昇することが確実な状況である。今後も、各種計画に基づき、施設の老朽化対策を図るとともに、地方債の現在高等を鑑みながら適切な設備投資を実施し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回らない程度を維持したい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、早期健全化基準の25%を大幅に下回っている。しかし、総合防災拠点施設の建設に係る地方債の元金償還が始まると、実質公債費比率は上昇することとなる。それでも早期健全化基準の範囲内ではあるだろうが、類似団体平均を上回る可能性もあるため、慎重な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
特徴的な数値が表れている【道路】について、市域の面積も関係していると思われるが、当市の一人当たり延長は類似団体、県内平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率も類似団体、県内平均を下回っている。現在も新たな路線を整備しているものの、大きく数値が上昇するほどの計画ではないため、今後も、一人当たりの道路延長は類似団体平均等を下回ったまま推移することが予想される。その分、他市より長寿命化に係る費用も少額で済むため、今後も路盤等の状況を注視し、適切な管理に努めたい。（平成28年度は報告数値誤り）また、【学校施設】については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。一人当たり面積は類似団体をわずかに下回っているものの、人口減少社会においては小中学校の統廃合は避けては通れない課題であるため、改築する際は、現有施設をそのまま建て替えるのではなく、校区ごとの人呼応土動向等を鑑みながら、適切な規模での改築を進めることとしたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設によってばらつきはあるものの、有形固定資産で特徴的な数字が表れているのが、【市民会館】と【庁舎】である。【市民会館】については、昭和37年建設の市民文化センターが築後58年が経過していることから、減価償却率が非常に高くなっている。外壁改修や屋上防水工事など、長寿命化工事を実施しているものの、改築を検討しなければならない時期となっている。令和3年度を初年度とする第6次の長期総合計画で建替え等の基本方針を位置づける予定となっているため、今後有形固定資産減価償却率は下がることが予想される。【庁舎】について、本庁舎は昭和55年の建設から40年が経過している。外壁改修等を実施しながら65年使用を前提とした長寿命化を図っているところであるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇し、愛媛県平均や類似団体平均を上回る状態が続くと思われる。（平成28年度は報告数値誤り）また、図書館など一人あたりの面積が類似団体、県平均の大きく下回るものがあるため、公共施設再配置計画等を推進するなかで、一人当たりの面積も参照にしながらバランスの取れた公共施設配置に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は投資よりも減価償却による減少が上回ったため、16億円程度の減少となった単独事業で整備している総合防災拠点施設建設工事に係る借入が増加したことなどにより、負債額は1億円程度増加した。令和元年度に総合防災拠点施設の建設工事が最終年となり、40億円以上の支出を予定しており、同時に市債借入も大幅に増加するものの、現在大型公共事業は計画段階であるため、しばらくは減価償却による減少よりも投資額が少ない状況が続くと思われる。負債額に留意しながら、公共施設適正管理推進計画に基づき、老朽化の進む資産の適正管理に努めたい。
2.行政コストの状況
どの会計においても純経常行政コストと純行政コストの動きに大きな違いは無く、純行政コストのほとんどが純経常行政コストが占めている。また、一般会計等、全体会計、連結会計ともに平成28年度から29年度にかけては増加したものの29年度から30年度にかけては減少に転じている。これは、職員のコスト意識の高まりが奏功した結果とも言えるが、令和2年度から臨時職員から会計年度任用職員に変更となり、人件費が大幅に上昇することが予想される。それを吸収するだけのコストカットは困難であると思われるが、今後も行財政改革を推進する。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストはほぼ横ばいとなったものの、有形固定資産が9億4,400万円程度減少したほか、貸付金基金等も11億円程度減少したことから、純資産は減少に転じた。基金の取り崩しについて、平成29年度と比較して1億1,700万円程度増加したうえ、積立金が1億円程度減少したことから、大幅な減額となった。全体、連結の対象となる会計では純資産は増加しているものの、一般会計等の減少を吸収するまでには至っていない。令和元年度については、総合防災拠点施設建設に係る資産の大幅な増加が見込まれるため、純資産は増加に転じることが予想されるが、同施設建設に係る一財負担を基金の取り崩しで補うなど、基金残高の減少傾向は続くと思われる。同施設の建設完了後は、財政調整基金などの各種基金の残高を一定水準に保つためにも、歳入に準拠した財政運営を心掛けたい。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支について、業務支出はほぼ横ばいであるが、税収が8億1,700万円程度減少したこともあり、業務収入が減少したことで、収支状況が悪化した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したこともありマイナスではあるものの、状況は改善した。財務活動収支については、地方債の発行が減少した結果、マイナスとなっている。平成29年度は地方債償還支出が地方債発行収入を14億4,000万円程度上回っていたが、平成30年度は、ほぼ均衡が取れた状態となり、その他の支出分がマイナスとなっているが、地方債の抑制の観点からは改善とみなすことができる。一般会計等、全体、連結の全ての決算に置いて、資金収支はプラスをとなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当市の住民一人あたりの資産は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、平成の大合併の際に1村を吸収合併したのみであることから、大規模に合併した団体よりも公共施設が少ないことが要因と考えられる。ただ、類似団体が減少しているのに対し、当市は事業用資産が大幅に増加したことから、資産全体としても増加している。有形固定資産については、平成30年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、統廃合等も検討しながら適切な管理に努め、類似団体平均値を下回っている有形固定資産減価償却率の現状維持に努めたい。
2.資産と負債の比率
当市の純資産比率は類似団体平均値を大きく下回り、また、将来世代負担比率は上回っている。このことから、当市の資産形成の負担は将来世代が負担する割合が高いと言える。地方債を充当しながら実施する単独事業が増えると将来世代の負担割合が多くなることから、普通建設事業実施の際の財源には十分留意し、将来世代の負担軽減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成29年度に続いて平成30年度でも類似団体平均値を上回っている。平成28年度からの推移を確認すると、当市の住民一人当たりの行政コストが上昇したのに対し、類似団体平均値はほぼ横ばいとなっているため、当市の住民一人当たりの行政コストが類似団体平均値を上回る結果となっている。平成29年度から30年度にかけてはほぼ横ばいとなっているため、コスト削減に取り組みたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているものの、当市の状況、類似団体平均値とも横ばい傾向となっている。平成10年から取り組んだ駅前土地区画整理事業に係る市債の返還が終了するタイミングで総合防災拠点施設の建設に係る市債の借入タイミングが重なったことから、横ばい傾向になっている。今後は、類似団体平均値同等程度を目指して、大型公共事業を実施する際に国庫補助等を最大限活用し、市債の借入抑制に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成29年までは類似団体平均値を下回っていたものの平成30年度は概ね同等程度になった。これは全庁的に取り組んだ施設の利用料改訂によるものと考えられる。今後も適切な受益者負担となるよう、5年に1回程度を目安に利用料の見直しを実施したい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県新居浜市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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