末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２０年度後半より景気の後退がみられ、市税収入の急降下が顕著となった。単年度では０．７４５と平成２２年度より０．０２２ポイント増加したが、３か年平均では下降している。類似団体比較においては中間に位置していることから、今後も徹底した歳出の抑制を行うとともに、更なる歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の抑制により、前年度と比較して２．４ポイント増加しているが、類似団体との比較においては、平成２２年度に引き続き平均を大きく下回る結果となっている。今後においても、長期的計画に基づいた地方債の借り入れにより利子償還金の抑制を図るなど、経常経費の節減を図り、現在の水準を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較においては、平均値を維持しているが、今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合を行い、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与臨時特例法に伴う国家公務員の給与減額措置により、指数が前年度比７．８ポイント上昇する結果となったが、参考値指数（国公減額前）も１００．９であり、国家公務員の水準を上回る結果となっているため、今後とも、民間給与水準及び他の自治体の動向等を十分に注視しながら、市民の方々の理解が得られる給与体系及び給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は全国平均を下回っているが、このことは毎年度の事務量調査による必要人員の査定を行い、業務の委託あるいは民営化、ＯＡ化の推進、スクラップアンドビルドの徹底により行政改革に取り組んできた結果と思われる。今後とも、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体との比較においては、平成２２年度に引き続き平均を下回っている。臨時財政対策債償還費の増等による算入公債費の増、法人税割の増等による標準税収入額等の増により、単年度実質公債費比率は対前年度比１．１％減、実質公債費比率は対前年度比０．８％減となった。今後においても、地方債発行の抑制など、効率的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体との比較においては、平均を大きく下回り上位に位置している。地方債発行額の減等による地方債残高の減や、基金への積立等による充当可能基金の増等により、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後においても健全な状態を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は、類似団体平均、全国平均、県内平均をいずれも下回る結果となっている。また、人口１人当たり人件費及び人件費に準ずる費用は、類似団体平均よりも６．１％低く、人口１０００人当たり職員数も類似団体より低くなっている。今後においても、地域の民間給与水準や県内他市の状況を注視し、給与水準の適正化に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄委託料などの決算額が昨年度より増加し、また臨時財政対策債の抑制により平成２２年度に比べ０．３ポイント増加したが、類似団体比較においては中間に位置していることから、今後も計画的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄子ども手当費、障害者自立支援給付費などが増加したが、臨時財政対策債の抑制により、平成２２年度と同じとなっている。今後も高齢化や景気後退により社会保障関係経費はますます増加していくことが予想されるため、扶助費の適正な給付等により必要以上の増加を招かないよう努める。 | その他の分析欄他会計への繰出金については、前年度から大きな変動はない。今後は、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの給付費自然増による繰出金の増加や、国民健康保険事業会計の財政悪化による繰出金の増も想定されるため、国民健康保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担額の増加を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との比較においては、大きく下回っており毎年同じ水準で移行している。類似団体に比べると、一部事務組合負担金、団体に交付する補助金などが少ない。 | 公債費の分析欄継続事業である小中学校耐震補強対策事業、公共下水道事業、また駅周辺整備事業や工業用地造成事業などの大規模事業を実施していることが、類似団体と比較して公債費等の比率が高い要因である。公債費については、昨年度よりわずかに増加したが、人口１人当たり公債費及び準公債費の決算額は、類似団体を２７．４％下回っており今後も引き続き計画的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債の抑制により、平成２２年度に比べ１．６ポイント増加したが、全体の経常収支比率は、類似団体平均との比較においても、１３．３ポイントと大きく下回っている。今後においても、経常経費の節減を図り現在の水準を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,