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財政力指数の分析欄景気低迷により、平成２１年度に市税収入が大きく減収しており、その後若干の増減を繰り返している。単年度指数では０．７５０と、平成２４年度の０．７４４から０．００６ポイント増加しているが、ここ３年間はほぼ横ばいである。類似団体比較においてはほぼ中間に位置していることから、今後も徹底した歳出の抑制に努め、更なる歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると１．４ポイント改善しており、平成２４年度に引き続き類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後においても、長期的計画に基づいた地方債の管理により元利償還金の抑制を図るなど、経常経費の節減を図り、現在の水準を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較においては、おおむね平均値を維持しており、今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合を行い、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額措置の終了や採用・退職等による階層変動により、国家公務員の水準をわずかに下回る結果となっている。しかし、類似団体及び全国市と比較すると、依然として平均を上回る結果となっている。今後においても、民間給与水準や他の自治体等の動向を十分に注視しながら、住民の理解が得られる給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は全国平均を下回っており、ここ数年類似団体の平均値をやや下回っている。今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合及び施設管理経費の節減、抑制に努め、現在の水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体との比較においては、平成２４年度に引き続き平均を下回っている。算入公債費は前年と同程度であるが、標準財政規模の増により、単年度実質公債比率については０．１ポイントの改善、実質公債比率については０．３ポイントの改善となっている。今後においても地方債発行の抑制等を図り、現在の水準を維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体との比較においては平均を大きく下回り、上位に位置している。債務負担行為に基づく支出予定額の減や、基金への積立等による充当可能基金の増等により、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後においても健全な状態を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は、類似団体平均、全国平均をいずれも下回り、平均より上位に位置している。また、人口１０００人当たり職員数も類似団体より少なくなっている。今後においても、地域の民間給与水準や県内他市の状況を注視し、給与水準の適正化に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄委託料や旅費などの決算額が昨年度より増加し、平成２５年度に比べ０．１ポイント増加したが、類似団体比較においては平均をやや下回っていることから、今後も計画的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費、養護老人ホーム費などの減少により、１．１ポイント改善している。しかし、高齢化の進行等に伴い社会保障関係経費は今後増加していくことが予想されるため、扶助費の適正な給付等により必要以上の増加を招かないよう努める。 | その他の分析欄他会計への繰出金については、前年度から大きな変動はない。今後は、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの給付費自然増による繰出金の増加や、国民健康保険事業会計の財政悪化による繰出金の増も想定されるため、国民健康保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担額の増加を抑制していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との比較においては大きく下回っており、毎年同程度の水準で移行している。類似団体に比べると、一部事務組合負担金、団体に交付する補助金などが少ない。 | 公債費の分析欄駅周辺整備事業などの大規模事業を実施していることが、類似団体と比較して公債費等の比率が高い要因である。公債費については、昨年度よりわずかに減少しており、人口１人当たりで見ると公債費及び準公債費の決算額は、類似団体を１２．１％下回っている。今後も引き続き計画的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債が増加したことに伴い、平成２４年度に比べ１．１ポイント改善しており、全体の経常収支比率は、類似団体平均との比較においても、１１．９ポイントと大きく下回っている。今後においても、経常経費の節減を図り現在の水準を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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