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財政力指数の分析欄財政力指数は低い数値が続いている。人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月１日現在５８．７％）に加え、雇用や経済を下支えする産業基盤もない。定住人口の増加と産業振興に積極的に取り組み、税収増加を図る必要があるが、福祉関係団体と三セクの赤字補填に一般財源が割かれ、成果を出すのに苦労している。 | 経常収支比率の分析欄数値は悪化した。分母の面で普通交付税や町税の伸びで、経常一般財源歳入額は３２百万円増加したが、分子の面で公債費等の増加の影響で経常経費充当一般財源が６５百万円増加したことにより、比率はやや悪化した。例年、経常経費に特段大きな増減はないため、経常収支比率は、自主財源でない普通交付税の増減に影響される。そのためにも算定基礎数値の人口の確保は、町の最大の課題である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は決算額ベースでみると２０百万円増加（１．８％増）し、人口が１２１人（－５．１％減）となったため一人当たりの決算額が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と概ね同程度である。当町は、２つの離島及び３つの辺地地区があり、支所・分室に職員及び会計年度任用職員を配置している。また、病院が遠いことや民間の診療所がないため、公営の診療所を設けている。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べて数値は悪化した。新庁舎建設事業で発行した公共施設等適正管理推進事業債などの償還金が大きくなったことが要因である。しかし、新庁舎建設事業を除けば地方債の新規発行は、過疎債や緊防債など交付税措置の大きい地方債を主に借り入れている。今後も交付税措置の有利な起債を中心とする傾向は変わらないと思うが、地方債発行は慎重に行い、比率への影響を最小限にする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２１年度から比率なしとなっている。将来負担額に対する充当可能基金がある程度存在していることと、地方債は、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に借入れていることが要因になっている。今後も、地方債の発行や基金の取崩しは慎重に行い、将来世代に過度な負担を残すことのないように財政運営を行う。 |
人件費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員が必要で、地理的な条件から高くなりやすい。これまでの取組として、平成２１年度に議員定数を２人削減、平成２５年度にさらに２人削減した。行政執行に悪影響の出ない範囲で削減に努めている。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう削減に努めているが、昨今の光熱費や物価の上昇の影響を受けている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（令和６年１月１日現在５８．７％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、３歳未満児の保育料の無償化や副食費に対しても助成を行っている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、住民サービスと財政規律の両立を実現していく。 | その他の分析欄主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、地域の特徴として社会福祉法人に対する補助に費用を要している。 | 公債費の分析欄類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は過疎債を中心に地方債を発行している。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公共施設等適正管理推進事業債などの償還金が増加したことで、令和５年度は公債費が増加した。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より例年上回っている。人口１人当たりの地方税等の収入額が類似団体平均より少ないことにより、経常収支比率が高くなっていることが影響している。公債費以外については特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、議会費・民生費・衛生費・公債費が高い。少子高齢化の進んだ過疎地域であることで発生する社会福祉法人への補助金や診療所に要する経費、過疎債の償還金などが類似団体より高い要因になっている。その他の目的別歳出は、概ね類似団体より低い数値で推移している。昨年度と比較すると衛生費は、し尿運搬船の建設事業のため大きく増加した。農林水産業費は水産物機能保全機能保全事業と海岸保全施設改修事業の影響で増加した。総務費は、財政調整基金積立金の減額とプレミアム商品券事業や花咲く海の町かみのせき応援給付金事業の皆減などにより減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出総額は、前年度と比較して１．３％増の３，５５９百万円となった。大きく増加したのは普通建設事業費と公債費で、水産物供給基盤機能保全事業の増加と新庁舎建設事業が本格化した令和２年度借入の公共施設等適正管理推進事業債の元金償還の開始が要因となっている。類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・繰出金が高い傾向となっている。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金、その他特目基金で取崩額より積立金の方が多かったため基金総額は増加した。（今後の方針）当町は令和5年度決算で交付税の構成比が51.2％を占める。そのため基金の取崩額や積立額は普通交付税の交付額に大きく左右される状態である。普通交付税の算定基礎である人口を確保する必要を感じる。今後も、有利な地方債を活用するなどして一般財源の不足を解消し基金総額を確保しつつ、財政運営に取り組みたい。 | 財政調整基金（増減理由）取崩額は、50百万となり積立金は72百万円と取崩額を上回ったことから基金残高は増加した。（今後の方針）財源不足額が過大とならないよう適正な財政運営を行い、基金残高をある程度維持できるよう取り組む。 | 減債基金（増減理由）取崩はなく、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の算定額を減債基金に積立てたため基金残高は増加した。（今後の方針）公債費の増加傾向が続いているので一定程度の基金残高を確保したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の建設費に必要な財源の確保を図る。年度間の一般財源の過不足を調整する役割を持つ。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。・原子力発電施設等立地地域特別交付金施設維持運営基金：特別交付金の財源により整備された施設の維持運営を行う。・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設等に必要な財源の確保を図る。・ささえあい基金：町民の生活支援にかかる事業の推進を図る。（増減理由）余剰財源をふるさと振興基金とささえあい基金にそれぞれ50百万円積立てたことと中間貯蔵施設分の電源立地地域対策交付金を診療所施設設計基金及び総合計画策定基金に積立てたことで基金残高は増加した。（今後の方針）新庁舎建設事業の大規模な支出は令和3年度で終了したため、今後は大きな取崩し予定はない。その一方で、積立を行う一般財源の余裕が今後どれほど生じるかは不明だ。健全な財政運営に必要な基金残高を確保するために、安易に基金に財源を求めることのないよう努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様の推移となっている。人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について、長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、同程度の推移となっている。分母を構成する経常一般財源等（歳入）等や、分子を構成する充当可能財源が減少すれば、比率は悪化する。比率の急激な変化がないよう、適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能基金がある程度確保されているため、比率なしで推移している。有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されている。公共施設等総合管理計画に基づき最適な更新を行い、これらの施設を永く町民に使用して頂けるよう大切に維持していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能基金がある程度確保されているため、比率なしで推移している。実質公債費比率は上昇傾向となっている。これは、当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことや、庁舎建設により借入れた公共施設等適正管理推進事業債の償還があること等による。普通交付税額の増減により比率が左右される状況は変わらないが、借入については慎重に行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、上関小学校・上関中学校の建設時期が比較的新しいこともあり、低い数値となっている。公営住宅については、比較的高い数値となっているが、近年、定住促進住宅や単身者用住宅の建設を進めており、古い住宅の解体等を進めた場合、数値が減少することも考えられる。住民の生活基盤となる道路や近年、地震や津波といった災害の発生により、ますます重要性が増している漁港・港湾については、老朽化が比較的進んでいることが分かり、適正な管理が求められる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、市民会館については、建設時期が比較的新しいこともあり、低い数値となっている。庁舎については、令和３年度に新庁舎建設工事が終了したため、大きく減少した。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については、いずれも高い数値となっており、建設時期が古い資産が多く、更新・建替えや長寿命化といった対策を検討する時期を迎えていることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度は、一般会計等全体・連結で資産の減少と負債の減少となった。一般会計等の資産の減少は、新庁舎建設事業にて令和3年度に取得した事業用資産(建物・工作物)などの減価償却が開始したことによる影響が大きい。一般会計等の負債の減少は、地方債発行収入が前年度から178百万増加した395百万円となり、地方債償還支出は前年度から48百万円増加した443百万円となった結果、地方債残高が48百万円減少したことや退職手当引当金が前年度から62百万円減少したことによる影響が大きい。今後も減価償却費の計上や地方債の償還により、しばらくは継続して資産と負債は減少する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度は、一般会計等全体・連結で純経常行政コストの減少と純行政コストの減少となった。一般会計等の純経常行政コスト・純行政コストの減少は、令和4年度に道の駅上関海峡の損失補填として計上されていたその他(移転費用)が減少したことや新型感染症対策に係る経費として計上されていたその他(臨時損失)が減少したことが要因としてあげられる。なお、令和5年度は特に大きな災害等は発生しておらず、災害復旧事業費は計上していない。また、移転費用のうち補助金等・社会保障給付は前年度から減少しているが、上関福祉会への運営費補助金は年々増加しており、補助金等の経常費用に占める割合は2割程度となっている。当町は、人口減少率・高齢化率が極めて高いため仕方のない部分もあるが、人口減少の進行度合いにあわせた施設規模の適正化も必要である。高齢者保健福祉施設のスペックダウンといった経常費用の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等国県等補助金からなる財源(2,864百万円)が純行政コスト(2,962百万円)を下回ったことから、本年度差額は△98百万円となった。前年度が△340百万円となっており、財源の増加と純行政コストの減少により、数値は良化している。今後も引き続き、コストの縮減や地方税の徴収業務の強化に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源991百万円多くなっており、本年度差額は△130百万円となった。純資産残高は、前年度から127百万円減の20,759百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,695百万円多くなっており、本年度差額は△111百万円となった。純資産残高は、前年度から117百万円減少の20,842百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は601百万円であったが、投資活動収支については、△564百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△44百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少して162百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることや水道・下水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より153百万円多い754百万円となっている。投資活動収支は、△581百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△180百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少して219百万円となった。連結では、連結対象団体の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より286百万円多い887百万円となっている。投資活動収支は、△615百万円となっている。財務活動収支は、△236百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から36百万円増加して360百万円となった。地方債の借入については、交付税算入率の有利な過疎債を主に借入れているが、令和3年度までに過疎債の充てられない新庁舎建設事業を実施しており、今後の地方債の発行には慎重を期す必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、資産合計及び人口ともに減少しているが、人口の減少割合の方が大きいため当該値は増加している。歳入額対資産比率については、歳入総額が増加し、資産合計額は減少したため当該値は減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様の推移となっている人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について、長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度とほぼ同じ比率となっている。将来世代負担比率については、地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計が減少したため、前年度より比率が高くなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、純行政コストと人口が減少ともに減少しており、純行政コストの減少割合の方が大きいため当該値は減少している。高齢化の進行等により、上関福祉会等への運営費補助金など社会福祉関連の支出の増加や診療所の医師の雇用等により、経費が増加しているが、類似団体平均値とは同程度の数値となっている。施設の維持・管理等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、物件費や維持補修費といった経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、上関漁港機能保全事業等により地方債発行収入が増加したが、地方債償還支出の方が大きかったため、負債合計は減少した。しかし、人口の減少割合の方が大きかったため当該値は増加している。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、183百万円となっている。今後は、投資活動の抑制等により、地方債の償還を進め、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、経常収益が減少し、経常費用が減少したが、いずれも同程度の減少であったため前年度と同じ比率となった。今後は、公共施設の使用料の見直しや利用回数の増加、経常経費の削減に努めて、受益者負担の割合を引き上げることを検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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