特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について【①経常収支比率、②累積欠損金比率】物価上昇等による費用の増加により、経常収支比率は減少傾向にあるものの、健全経営の水準となる100%は上回っており、また累積欠損金もないことから、堅調な経営を維持している。【③流動比率】短期債務に対し支払い可能な現金等の保有状況を示す流動比率は100%を上回り、支払能力を確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債の発行抑制に努めたことにより、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値(以下「平均値」という。)より低い水準を維持している。【⑤料金回収率】物価上昇等による費用の増加により、料金回収率は減少傾向にあるものの、給水費用を給水収益で賄うことができる100%を上回っている。【⑥給水原価】管路延長が長く、管路等の更新費用及び維持管理費用が高いため、給水原価は平均値に比べて高い水準にある。また、物価上昇等による費用の増加により、給水原価は上昇傾向にある。【⑦施設利用率】施設利用率は平均値を下回っている。これは、計画給水人口に対する現在給水人口が低く、水需要が建設当初の計画水量まで伸びていないためである。【⑧有収率】有収率は100%を維持している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。更に上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。【②管路経年化率、③管路更新率】管路経年化率は平均値を上回っている。優先度の高い管路から順次耐震管に更新しているものの、昭和40~50年代に敷設した管路が多く、老朽化が進行している。なお、令和2年度は法定耐用年数を迎えた管路が多く、管路経年化率が大きく上昇している。管路更新率は、更新工事の施工が複数年に及ぶため各年度で変動がある。令和元年度に0%となっているのは当該年度に完成した工事がなかったためである。 |
全体総括経営の健全性・効率性について、経常収支比率は100%を上回っており、堅調な経営を維持している。しかし、将来の収支見通しは、人口減少等に伴う給水収益の減少、管路更新に伴う費用の増加などにより、経営状況は悪化する見込みである。このため、水道事業の広域連携に取り組み、同様の課題を抱える県内の14市町と県で「広島県水道広域連合企業団」を設立し、令和5年4月から運営を開始しており、広域連携による施設規模の最適化や業務の効率化によるコスト縮減など、効率的な運営を進めるとともに、施設の老朽化に対して着実な更新投資を実施していく。 |
出典:
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県