公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額については、景気回復による所得割の増加や宅地の増加に伴う固定資産税の増加により増加した。一方で基準財政需要額については、高齢者数の増加により高齢者保健福祉費が増加したことなどから、結果的に財政力指数は横ばいとなった。今後、区画整理事業に伴う人口増等により、税収の伸びが見込まれるものの、高齢化や利用者の増に伴う社会保障費の増、近年の私立保育園の開設等による保育給付費の増により、依然として経常的な社会保障費の増額が見込まれることから、指数においては同水準での推移もしくは悪化が懸念される。 | 経常収支比率の分析欄平成３０決算においては、町税や臨時財政対策債発行額の増、いこまい館建設に係る町債の一部償還完了による公債費の減及び公立保育園２園を統合して私立保育所を開設したことによる保育士賃金の減などの要因により、一時的に経常収支比率が低下した。令和１決算においては、臨時財政対策債発行可能額が平成３０と比較して大きく減少したこと、幼児教育・保育の無償化に伴う地域型保育給付費の増、利用者の増による放課後等デイサービス事業費の増を始めとした扶助費の増加などにより、経常収支比率は２．１ポイント上昇した。今後も、扶助費の増加に加えて、東郷中央土地区画整理事業に係る建設事業費及び臨時財政対策債の影響により公債費も増加することが見込まれるため、引き続き経常的な事務事業の見直しを進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の減少、再任用職員の増加による基本給の減により人件費は減少したものの、日進美化センター運営業務委託料や歳入システム委託料の増加等による物件費の増加がそれを上回ったため、結果として決算額は増加した。今後は、委託事業に係る人件費の上昇や会計年度任用職員制度の開始により、引き続き上昇する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する可能性がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５借入のいこまい館建事業債及び新総合通信ネットワーク施設整備事業債の償還終了に伴い公債費が大きく減少したことにより、実質公債費比率は減少した。今後は、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により引き続き地方債残高の増加が見込まれるため、留意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源額が上回っているため、算定では将来負担比率は負の値となっている。増減としては、道路築造事業や小中学校の空調・トイレ整備事業等に係る新たな借入れを行ったことによる地方債残高の増加により、将来負担額が増加し、将来負担比率が上昇した。今後も、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により引き続き地方債残高の増加が見込まれるため、留意する必要がある。 |
人件費の分析欄職員の減少、再任用職員の増加による基本給の減により人件費は減額となったものの、公債費やその他の項目でこれを上回る減額があったことから、人件費の割合としては上昇している。今後は、会計年度任用職員制度の開始による増額に加え、人事院勧告による影響も見込まれることから、制度改正等の動向については常に留意していく。 | 物件費の分析欄日進美化センター運営業務委託料、歳入システム委託料の増により物件費は増加している。本町は、過去から全国平均と比較し数値が大きく、これは、定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託や臨時職員の雇用を積極的に行っていることが要因として挙げられる。数値の改善に向けて、引き続き経常的経費について見直しを行っていくとともに、数値について留意していく。 | 扶助費の分析欄幼児教育・保育の無償化に伴う地域型保育給付費の増、利用者の増による放課後等デイサービス事業費、生活介護費等の増により、増加した。本町は現在、転入人口の増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることに加え、高齢化による老人福祉費の増や利用者の増による社会福祉費の増加が進んでいることから、今後、扶助費は増加が見込まれる。 | その他の分析欄下水道事業会計への負担金等について、前年度までは全額繰出金として整理していたものの一部を補助費等で整理したことが要因となり、大きく減額している。また、国民健康保険特別会計への繰出金について、財政調整基金の残高の減少により基金繰入額が大きく減額したため、令和１決算においては一般会計の医療費補填分の繰出額が大きく増額したが、今後は被保険者の減少による保険給付費の減額に加え、保険料率の引上げにより、繰出金はなだらかに減少する見通しである。 | 補助費等の分析欄幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費の増や、下水道事業会計への負担金等について、前年度までは全額繰出金として整理していたものの一部を補助費等で整理したことが要因となり、増額している。今後は、下水道管の老朽化により、修繕や維持管理に係る費用が増額することに伴い、下水道事業会計への負担金も併せて増額すると考えられる。 | 公債費の分析欄平成１５借入のいこまい館建事業債及び新総合通信ネットワーク施設整備事業債の償還が終了したことにより、公債費が減少した。今後は、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備事業等の借入の元金償還が順次開始することで公債費が継続的に増加することが見込まれるため、留意する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前述のとおり扶助費・物件費が増額したため、割合が上昇した。近年の高齢化や利用者の増に伴う社会保障費の増加傾向に加え、令和１決算における物件費の増額要因となった日進美化センター運営業務委託料、歳入システム委託料においては今後継続的に発生する経費であることから、改めて経常的経費について見直しを図り、数値の推移に注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、旧諸輪保育園解体等工事費の皆増、歳入システム委託料の増等により、前年度と比較し増額した。民生費においては、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費及び地域型保育給付費の増、地域医療介護総合確保基金事業費補助金の皆増等により、前年度と比較し増額した。土木費においては、和合ケ丘・新池線道路改良事業に伴う工事費の増、白土・涼松地区計画道路１４号整備事業に係る工事費の増等により、前年度と比較し増額した。教育費においては、小中学校空調設備整備事業、音貝小学校北校舎トイレ改修事業、諸輪中学校トイレ改修事業に伴う施設改修費の増等により、前年度と比較し増額した。全体的に類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後は近年のセントラル開発関連事業や道路築造事業に関する借入の元金償還が発生していくことから、経常経費の見直しを積極的に行い、適正な歳出規模を意識した行政サービスの展開に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりの額は前年度比１１，４６１円の大きな増額になっている。これは小中学校空調整備事業の実施に伴うものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、音貝小学校・諸輪中学校トイレ改修事業等により、住民一人当たりの額は前年度比２，３２０円の増額になっている。町有施設の長寿命化を進めていく必要があることから今後も増加が見込まれるが、財政状況の厳しい中、いかにして財政負担の平準化を図り計画的に各施設の長寿命化を図るかが課題となる。積立金については、類似団体平均値より低水準にある。扶助費を始め物件費、普通建設事業費が上昇傾向にあるが、今後新たに策定する基金積立方針における目標額の達成に向け、経常経費の削減に取り組まなくてはならない。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、セントラル開発事業の影響等から、Ｈ29からR１の３か年で平均して毎年３億円程度の繰入れを行っており、決算剰余金についてもおおよそ同程度となっていることから、年度間の大幅な増減はない。平成30年度決算剰余額が例年よりも多かったことから、それに伴い基金への積立ても多くなり、基金総額は前年度よりも増額した。（今後の方針）令和２年度末に新たに策定する基金積立方針に沿った運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金で269,894千円を積み立てたが、財源不足に対応するため330,067千円を取り崩した結果、取崩額が積立額を上回ったため減額した。（今後の方針）基金積立方針で、令和２年度末の目標額を15億円としていたが、達成はできていない。今後は、昨今の社会情勢と本町の財政状況を鑑みた新たな積立目標を設定し、それに沿った運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金で153,946千円を積み立て、取崩を行わなかったため増額した。（今後の方針）基金積立方針において、令和２年度末の目標額を5.5億円としていたが、達成はできていない。今後は、昨今の社会情勢と本町の財政状況を鑑みた新たな積立目標を設定し、それに沿った運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備・図書館整備基金：町立図書館整備の充実・森林環境譲与税基金：森林の公益的機能の普及啓発及び木材の利用促進・地域福祉基金：地域福祉の推進（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校特別教室等空調設備整備事業に充当するため取崩し、その結果、取崩額が積立額を上回ったため減額した。・図書館整備基金：取崩しを行わず、預金利息を積み立てたため、微増した。・森林環境譲与税基金：新たに基金を設置し、森林環境譲与税を積み立てたため、増額した。・地域福祉基金：増減なし（今後の方針）公共施設整備基金については、基金積立方針において、R2年度末の目標額を4.4億円としているが、近年は財政調整基金や減債基金への積み立てを優先してきたため、達成はできていない。今後は、昨今の社会情勢と本町の財政状況を鑑みた新たな積立目標を設定し、それに沿った運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度末における本町の有形固定資産減価償却率は６５．９％となっており、類似団体より高い水準にあり、増加傾向にある。本町では建築年数が３０年以上を経過し、大規模改修が必要となる公共施設が約６０％に達していることから、公共施設等総合管理計画の下位計画である各施設の長寿命化計画に基づき、施設の適正な維持管理、改修及び建替えを行う予定としている。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成２７年度から東郷中央土地区画整理事業に関連する事業に伴う起債額が増加したことにより、今後数年間にわたり公債費の額は増加傾向となる。また、公共施設の長寿命化事業により地方債発行額は引き続き高い水準となることが見込まれることから、将来負担額が過大にならないよう健全化を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、年々増加してきているが、各公共施設の長寿命化計画を作成し、施設の適切な維持管理を進めてきているところである。今後は保育園や消防団詰所等の建替えが計画されており、老朽化した施設の計画的な除却が行われる予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあり、平成２８年度から続いた上昇傾向も収まりをみせた。これは、平成１５年度借入の大規模施設整備に係る発行債の償還が終了したことが要因として考えられる。公共施設の改修は今後も計画的に行われる上、東郷中央土地区画整理事業に関連した事業に対する地方債の償還も開始されることから、公債費の額が過大にならないよう取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して特に高くなっている。要因としては、本町の小中学校計９校のうち、８校が建築から３０年以上経過しており、保育所については公立５園すべてが建築から４０年以上経過（１園は平成２７年度に一部建替え）していることが考えられる。保育所に関しては、平成２９年度に上城保育園、諸輪保育園の集約化及び民営化が行われ、学校に関しても東郷町学校施設長寿命化計画に基づき施設の改修が行われているところである。また、橋りょうについても、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い状態であり、半数以上が建設後４０年以上を経過しているが、東郷町橋梁長寿命化計画に基づき、５年に１度の定期点検を行い、修繕が必要とされる橋りょうに対しては補修工事を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の図書館は公民館と複合された施設であり、町民にとって必要不可欠な施設であることから継続的な維持修繕を行っていく。保健センターと市民会館は複合施設であり、平成１６年に増築していることから、減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。庁舎に関しては、昭和４５年建築の旧庁舎と平成２年に増築された新庁舎の２棟で構成されており、旧庁舎の影響により有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。平成２４年度の旧庁舎の耐震改修をはじめ、平成２７年度、２８年度に旧庁舎トイレの改修、エレベーター２基の更新、新庁舎の空調設備更新などの必要な維持修繕を順次実施したことにより一時的に減少したものの、平成２９年度以降再び増加傾向が続いており、今後も維持修繕を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2億9千3百万円の増加(+0.64%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産と流動資産であり、投資その他の資産は令和元年度から下水道事業会計が企業会計に移行したことによる出資金が増加(+2億6千3百万円)し、流動資産は決算剰余金を減債基金に積立てたことにより増加(+1億5千4百万円)した。また、負債総額は前年度末から4億2千万円の増加(+3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、セントラル開発に係る組合助成金や周辺道路整備に関する借入、小中学校のトイレ及び空調工事に関する借入を行ったことに起因する。特別会計を含めた全体では、資産総額が前年度末から134億円増加(+28.8%)となっているが、これは下水道事業会計が企業会計に移行したことにより、インフラ工作物が131億5千6百万円増加したことが主な要因である。負債総額についても、下水道事業における地方債が41億8千8百万円増加したことを主たる要因とし、全体として増加した。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結についても、下水道事業の追加による増加を要因として、資産・負債共に総額が増加しており、その他の要素に関しては、前年度と大きな差異は見られない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が115億5千9百万円となり、前年度比1億3千7百万円の減少(△1.19%)となった。そのうち人件費等の業務費用は60億6千7百万円であり、前年度から3千9百万円の増加であったのに対し、補助金や社会保障給付費等の移転費用は54億9千2百万円であり、前年度から1億7千5百万円の減少となった。経常費用については、物件費及び減価償却費の増加によるところが多く、今後も施設等の老朽化により、維持補修費が増加していくことが予想される。移転費用については、補助金や社会保障給付は増加したものの、下水道事業会計の企業会計への移行により、他会計への繰出金が3億9千3百万円減少したことで、総額は減少となった。特別会計を含めた全体では、経常経費が178億8千4百万円となり、前年度比3億4千3百万円の増加(+1.96%)となった。移転費用は前年度から減少しているが、下水道事業を含めたことにより、下水道管等のインフラに関する減価償却費が増加したことが要因となっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合が使用料及び手数料を計上したことにより、経常収益が増加しているが、人件費や減価償却費の増加額が収益を上回っており、コスト全体としては増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(108億3千9百万円)が純行政コスト(109億6千7百万円)を下回っており、本年度差額は△1億2千8百万円となり、純資産残高は1億2千6百万円の減少となった。例年より差額が縮小しており、今後はセントラル開発の完了による固定資産税等の増収による税収の確保を見込んでいる。特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が58億2千4百万円多く、本年度差額は△1億6千4百万円となり、純資産残高は19億3千6百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が96億8千6百万円多くなっており、本年度差額は△6千7百万円となり、純資産残高は16億4千4百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8億3千1百万円であったが、投資活動収支については、セントラル開発に関する事業や小中学校施設の改修事業に対する地方債を発行したことから、△7億3千8百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、4億3千9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4千5百万円増加し、5億4千7百万円となった。今後はセントラル開発に関する地方債等発行収入が減少する一方で据置期間満了による償還支出が増加していくものと見込まれる。実質公債費比率は2.5%と低い水準ではあるが、償還額を注視し、減債基金の取崩しについても検討し、対応していく必要がある。特別会計を含めた全体では、国民健康保険や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億8千1百万円多い10億1千2百万円となっている。投資活動収支は、各特別会計、企業会計の国県等補助金収入や基金取崩収入の増加分が、投資活動支出の増加分を上回ったことにより、一般会計等よりも7千9百万円多い△11億4千6百万円となった。連結は、下水道事業会計が含まれることや尾張土地開発公社における公有地取得事業費等や愛知中部水道企業団における水道料金が業務収入に含まれることなどから、一般会計等と比べて、業務活動収支は10億9千2百万円多い19億2千3百万円となった。財務活動収支は地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことにより、一般会計等より4億1千3百万円少ない2千6百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町では、建築から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、取得価額不明な道路や河川が多く、それらを備忘価額1円で計上していることから住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、公園整備等によって資産額が増加すると見込まれる。減価償却累計額が年々上昇していることから、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進められるよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが減少したことにより、昨年度から0.8%減少している。純資産の減少はセントラル開発に関する事業や学校施設改修に伴う地方債発行による負債の増加によるところであり、今後も施設改修のための地方債発行が行われることから、この傾向はしばらく続くと見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、その効果で住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して大幅に下回っていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、セントラル開発事業や道路整備事業等に伴い、地方債発行額が膨らんできていることから、年々増加傾向となっている。基礎的財政収支については、税収等の収入が確保できていることから業務活動収支は黒字となったが、道路整備事業等の公共施設等整備費支出が大きく増加したことにより、投資活動収支が前年度より減少したため、△2億9千7百万円となった。経常的な支出は税収等の収入で賄えているため、今後は、地方債残高を注視しつつ、公共施設やインフラの整備について、計画的に実施するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町では、4年に一回、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回っした。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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