公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収を主な要因として、歳出（需要）の伸びに歳入が追いついていないことから財政力指数は低下基調にある。第５次東郷町総合計画に基づき今後とも投資的経費の抑制を実施するとともに、企業誘致による税収確保、遊休財産の売却を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国及び県の類似団体平均を下回ってはいるものの硬直化が進んでいることから、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本項目についても総括としては全国・県平均を上回っており、その主な要因としては物件費が高止まりしていることから今後とも抑制に極力努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均を若干上回っているが、人事院勧告などの国の動向を踏まえつつ、時間外勤務手当をはじめとした各種手当の削減などにより、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次東郷町定員適正化計画に基づき計画的に管理を行った結果、本項目についても全国・県平均を下回っている。今後も事業の効率化を進め、より一層付加価値の高い行政サービスを提供できるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本町分の普通建設事業債、一部事務組合の起債償還が終了しつつあるため、低下基調にあるが、各施設の更新時期を迎えていることも視野に入れ、今後とも急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、大規模建設事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、多額の新発債を発行していないこと、標準財政規模の増額算定、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄国の動向及び第５次東郷町定員適正化計画に基づき管理を行っているが、団塊の世代の退職に伴う新陳代謝・各種手当ての見直しを勧めていることにより類似団体平均を本町単体としては下回っている。また一部事務組合等の人件費相当額を加味した分析においても、標準的な給与体系を維持しているため類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正化を図る努力を続けていく。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体平均に比べ７．５ポイント高く、過去五年についても高い水準にて横ばい推移している。本項目の主な内訳としては各種施設への委託料及び保育園の臨時職員賃金である。今後とも費用対効果を検証し適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子ども手当てをはじめとした各種福祉施策の負担によるものである。今後とも費用対効果を検証し適正化に努める。 | その他の分析欄概ね標準的な事業を実施しているため、他団体に比べて大幅に下回っている。今後本項目につき増大しないよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ高い水準にて推移しているが、内訳として主なものは一部事務組合への負担金及び各種福関係施策によりものであるが、常に事業効果などを見直しに努めてきており減少基調にはあるため今後とも引き続き抑制に努める。 | 公債費の分析欄本町単体及び公営企業・一部事務組合等の公債費相当額ともに大規模事業の財源とした建設事業債の償還が終了しつつあることから類似団体平均を下回ってはいるものの、今後の臨時財政対策債の償還をはじめとして財政の硬直化の一主要因であることから引き続き抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄税収の伸びやそれ以外の歳入の増が見込めないが、各種経費については削減が容易ではないため結果として類団平均を上回ってしまっている。今後は事業実施方法などを工夫し、抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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