公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、令和３年度は前年度と比較して微減となったものの、概ね横ばいに推移しており、セントラル開発による人口増により、収入及び需要の増加が見込まれることから、今後もこの傾向が続くと思われる。微減の要因としては、臨時財政対策債の増による、基準財政需要額の増額が挙げられる。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費が増額となったものの、経常的収入の伸びが上回り、経常収支比率は前年度から減となった。経常的経費の増額要因としては、新型コロナ感染症対策に係る物件費、小中学校の空調設備整備に係る元金償還が開始したことによる公債費の増額が挙げられる。経常的収入の増額要因としては、普通交付税、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、臨時財政対策債の増額による。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数、会計年度任用職員数の増により増額となった。物件費についても、新型コロナウイルス感染症による学校行事中止による給食賄い材料費の増額、感染症対策による公共料金等施設管理料の増額により増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する可能性がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度借入の町民交流拠点施設の建設に係る事業債の償還が令和元年度に完了したことに伴い実質公債費比率（単年度）は一旦は減少していたが、令和３年度から小中学校空調設備整備に係る元金償還が開始されたことから、結果として実質公債費比率（３か年平均）は例年どおり横ばいに推移することになった。今後も、公共施設の改修のために町債を順次発行していく予定であることから元利償還金の上昇が見込まれ、実質公債費比率についても上昇する見通しである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当財源額が上回っているため、算定では将来負担比率は負の値となっている。公園築造事業、東郷中央土地区画整理事業及び関連道路事業に対する町債発行による地方債現在高の増額等により、将来負担額は前年度から増額となっている。今後は、セントラル開発がピークが過ぎたことにより、これに係る地方債残高は減少するが、公共施設の老朽化対策を計画的に実施していくために地方債の活用を予定していることから、結果として残高は高い水準で横ばいになると思われる。 |
人件費の分析欄職員数、会計年度任用職員数の増により、人件費は増額となり、人件費割合は上昇した。今後も、人事院勧告による影響も見込まれることから、制度改正等の動向については常に注視していく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症による学校行事中止による給食賄い材料費の増額、感染症対策による公共料金等施設管理料の増額により物件費は前年度から増額となった。本町は、過去から類似団体と比較し数値が大きく、これは定員管理の適正化を進めるため、指定管理制度の活用、外部委託を積極的に行っていることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄子育て世帯、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の皆増により、扶助費の額は増額となったが、経常収支に占める扶助費の割合は微減となった。本町は現在、転入人口の増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることに加え、高齢化による老人福祉費の増や、利用者の増による社会福祉費の増加が進んでいることから、今後も扶助費は増加が見込まれる。 | その他の分析欄給食センターの施設設備修繕により維持補修費は増額したが、他会計（下水道事業）への出資金の減等により、その他費用全体としては減額となった。 | 補助費等の分析欄補助対象となる保育園の追加による教育・保育給付費の増額等により、補助費等は増額となった。 | 公債費の分析欄令和元年度借入の小中学校空調設備整備事業に係る元金償還が開始されたこと、令和２年度借入の土地区画整理事業助成事業の利子償還が開始されたことにより、公債費は増額となり、経常収支に占める公債費の割合も微増となった。今後も、セントラル開発関連事業の償還が順次開始されることから、公債費は継続的に増加することが見込まれるため、注視する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前述の通り、令和元年度借入の小中学校空調設備整備事業に係る元金償還が開始されたこと等により公債費が増額したため、公債費以外の割合は減少した。今後は、セントラル開発や公共施設の老朽化対策のための起債の償還が予定されており、公債費の過度の増額に気を付けるとともに、経常的経費についても見直しを図り、数値の推移に注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、前年度の新型コロナウイルス感染症対策特別給付金事業費、公共施設利用料等の減収補填金が皆減したことにより、前年度から減額となった。民生費は、子育て世帯等臨時特別給付金給付事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増により増額となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の皆増により増額となった。商工費は、商品券運用業務委託料、新型コロナウイルス感染症対策協力金の皆減により減額となった。全体的に類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後は近年のセントラル開発関連事業や道路築造事業に関する借入の元利償還が発生していくことから、経常経費の見直しを積極的に行い、適正な歳出規模を意識した行政サービスの展開に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の住民一人当たりのコストは前年度から大きく減額しているが、これは前年度の新型コロナウイルス感染症に係る補助金（特別定額給付金、事業者への対策協力金等）が皆減したことによる。扶助費についても、前年度から大幅に増額となっているが、これは子育て世帯、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の皆増によるものであり、来年度以降は例年並みの水準になると見込まれる。積立金については、普通交付税の追加交付分を減債基金に積み立てたこと、財政調整基金の一部を公共施設整備基金に振り替えたことにより増額となった。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金を各基金に積み立てしたこと、普通交付税の追加交付分を減債基金に積み立てたこと等により、基金全体としては前年よりも増額となった。（今後の方針）計画的に基金の積立のため、令和３年度に基金積立方針を改定した。しかしながら、安定的な財政運営や、東郷町公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化対策等に係る費用を平準化するため、積立のみでなく、取崩についても方向性を示す必要があるため、積立、取崩を含めた複合的な基金管理の方針を定めていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）上述の通り、決算剰余金を805,046千円積み立てたことにより、基金残高は増額した。（今後の方針）当初予算繰入による取崩及び年度内の繰替運用を考慮し、各年度末の設定額を10億円程度とする。財源調整機能を保持するため、当初予算繰入後の残高が４億円を下回らないよう積立及び取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）上述の通り、決算剰余金を35,183千円積み立てたことに加えて、普通交付税の追加交付分226,811千円を積み立てたことにより、積立額は大きく増額した。（今後の方針）想定を大きく上回る決算剰余金が発生したため、減債基金については、新たに改定した基金積立方針で定めた令和7年度末の積み立て目標を早期達成した。今後、公共施設の長寿命化を図るため、地方債の発行が増加すると予想されるため、その償還財源として動向に注視しながら積立・取崩を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に関する事業・森林環境譲与税基金：森林の公益的機能の普及啓発及び木材の利用促進・図書館整備基金：町立図書館整備の充実・地域福祉基金：地域福祉の促進（増減理由）・公共施設整備基金：決算剰余金を240,560千円積み立てたことにより増額した。・新型コロナウイルス感染症対策基金：増減なし・森林環境譲与税基金：町内公園遊具取替や、分収造林整備のため取崩しを行ったため、3,686千円の減額となった。・図書館整備基金：取崩しを行わず、預金利息の積立のみを行ったため微増した。・地域福祉基金：増減なし。（今後の方針）公共施設整備基金については、基金積立方針で定めた令和7年度末の積み立て目標を達成することができた。新型コロナウイルス感染症対策基金については、感染症対策として町独自の施策を実施する、または国・県施策の町持ち出し分の財源として活用する予定である。森林環境譲与税基金については、各部署と情報共有しながら機会を逃すことなく、積極的に活用をしていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度末における本町の有形固定資産減価償却率は６７．６％となっており、増加傾向かつ類似団体より高い水準にある。これは、建築年数が３０年以上を経過し、大規模改修が必要となる公共施設が約６０％に達していることが主な原因と考えられる。このため、公共施設等総合管理計画を令和４年３月に改訂し、その下位計画である各施設の長寿命化計画に基づき、施設の適正な維持管理、改修及び建て替えを行う予定としている。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成２７年度から東郷中央土地区画整理事業に関連する事業に伴う起債額が増加したことにより、公債費自体は増加傾向にある。また、公共施設の長寿命化事業により地方債発行額は引き続き高い水準となることが見込まれることから、将来負担額が過大にならないよう健全化を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、増加傾向にあるが、各公共施設の長寿命化計画を作成し、施設の適切な維持管理を進めているところである。今後は、保育園や消防団詰所等の建て替えが計画されており、老朽化した施設の計画的な除却が行われる予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあり、平成15年度借入の大型施設整備事業の発行債の償還が終了したことにより、減少傾向にあったが、令和元年度借入の小中学校の空調設備整備に係る起債（据置期間1年）の元金償還が開始されたことで、前年から横ばいでの推移となった。公共施設の改修は今後も計画的に行われるうえ、東郷中央土地区画整理事業に関連した事業に対する地方債の償還も順次開始されることから、公債費の額が過大にならないよう取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して特に高くなっている。要因としては、本町の小中学校計９校のうち、８校が建築から３０年以上経過しており、保育所については公立５園すべてが建築から４０年以上経過（１園は平成２７年度に一部建て替え）していることが考えられる。対策として、学校に関しては、東郷町学校施設長寿命化計画に基づき施設改修が行われており、保育所に関しても、平成２９年度に上城保育園、諸輪保育園の集約化及び民営化が行われ、令和４年度には和合保育園を廃止し、新保育園が建設されたため、今後は推移の改善が見込まれる。また、橋りょうについても、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い状態であり、半数以上が建設後４０年以上経過しているが、東郷町橋りょう長寿命化計画に基づき、５年に１度の定期点検を行い、修繕が必要とされる橋りょうに対しては補修工事を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の図書館は公民館と複合された施設であり、町民にとって必要不可欠な施設であることから継続的な維持修繕を行っていく。保健センターと市民会館は複合施設であり、平成１６年に増築していることから、減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。庁舎に関しては、昭和４５年建築の旧庁舎と平成２年に増築された新庁舎の２棟で構成されており、旧庁舎の影響により有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。平成２４年度の旧庁舎の耐震改修をはじめ、平成２７年度、２８年度に旧庁舎トイレの改修、エレベーター２基の更新、新庁舎の空調設備更新などの必要な維持修繕を順次実施したことにより一時的に減少したものの、平成２９年度以降再び増加傾向が続いており、今後も維持修繕を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から10.0億円の増(+2.2%)となった。下水道事業への出資金、積立による基金額の増(財政調整基金(+2.4億円)、減債基金(+2.6億円)、公共施設整備基金(+5.9億円))による。負債総額は、2.9億円の増(+2.3%)となり、これは地方債が固定負債、流動負債合わせて5.0億円増加したことが大きな要因となっている。特別会計を含めた全体会計では、資産総額が前年度末から5.7億円の増(+0.9%)となった。一般会計での流動資産の3.3億円の増のほか、有形固定資産の減(▲4.4億円)、投資その他の資産(+6.7億円)の増になり、全体で2.3億円の増になった。負債総額は、1.7億円の減(▲0.7%)となった。一般会計では2.9億円の増だったものの、下水道事業で地方債が5.1億円減したことなどによる。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結会計では、資産総額が前年度末から7.5億円の増(+1.1%)となった。全体会計での増に加え、愛知中部水道企業団で有形固定資産が1.3億円の増があったことや、退職手当組合への積立超過額が0.8億円増加したことによる。負債総額は、組合等での地方債が減少したことなどにより、1.4億円の減(▲0.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計では、前年度の特別定額給付金44.0億円が皆減となったものの、子育て世帯、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の発生もあり、移転費用の減少は34.4億円となった。このほか退職手当引当金繰入金が4.5億円の皆増したことなどによる人件費の5.2億円の増加もあり、純経常行政コストは前年度から28.7億円の減(▲17.4%)となった。臨時損益を加味した純行政コストは28.6億円の減(▲17.3%)となった。全体会計では、純経常行政コストは27.7億円の減(▲12.4%)、純行政コストは27.7億円の減(▲12.4%)となった。要因の多くは一般会計によるものだが、移転費用において国民健康保険事業で0.3億円の減少、介護保険事業で0.2億円の増加があったほか、経常収益は東郷診療所事業で0.1億円の増加、下水道事業で0.2億円の増加があった。連結会計では、純経常行政コストは22.7億円の減(▲8.8%)、純行政コストは22.9億円の減(▲8.8%)となった。愛知県後期高齢者医療広域連合で、その他の業務費用が1.2億円増加、社会保障給付が3.5億円増加したこと等から、経常費用は23.0億円の減少となった。経常収益は、愛知中部水道企業団で0.1億円の増加、尾張土地開発公社で0.3億円の減少、東郷町施設サービス株式会社で0.6億円減少したことから、0.3億円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額(財源-純行政コスト)及び無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は、いずれの会計においても前年度から増加となった。一般会計では、町税が減少したものの、普通交付税の再算定による増額により税収が5.6億円増加した。国県等補助金は前年度の特別定額給付金の財源としての国庫支出金が44.0億円の皆減等もあり、財源全体としては29.0億円の減少となったものの、純行政コストは28.6億円の減少となり、本年度差額は0.4億円の減(▲17.2%)となった。本年度純資産変動額は前年度から4.6億円と大きく増加(+185.4%)しているが、これは令和元年度に区画整理組合から移管された橋りょうの計上漏れが判明してことによる。全体会計では、税収等が国民健康保険事業で0.5億円減少、介護保険事業で0.8億円増加、下水道事業で0.6億円減少等により、本年度差額は0.7億円の減(▲24.6%)、本年度純資産変動額は2.8億円の増(+59.5%)となった。連結会計では、税収等が愛知県中部水道企業団で0.3億円の減少、愛知県後期高齢者医療広域連合で0.2億円増加したことや、国県等補助金が愛知県後期高齢者医療広域連合で2.8億円増加したことなどにより、本年度差額は2.9億円の減(46.1%)、本年度純資産変動額は0.8億円の増(+9.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計における業務活動収支は、業務収入は28.2億円の減少となったものの、移転費用支出が33.1億円の減少となり、業務支出全体では31.5億円の減少となったため、業務活動収支の黒字額は3.3億円の増(+25.4%)となった。投資活動収支では、基金取崩収入が1.7億円増加したことによる投資活動収入は1.2億円の増加となったものの、基金積立金支出の10.9億円の増加等により投資活動支出全体で8.4億円の増加となったため、投資活動収支のマイナス部分は7.2億円増加(+65.7%)した。財務活動収支では、起債による借入額が地方債の償還額を上回ったため、黒字は0.9億円の増加(+45.8%)となった。全体会計での各収支の増減の主たる要因は、一般会計等によるものである。連結会計でも同様であるが、愛知県後期高齢者医療広域連合で業務活動収支が1.6億円の縮小したため、他会計と比較して、緩やかな増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町では建設から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、取得価額不明な道路や河川が多く、それらを忘備価格1円で計上していることから住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、公園整備等によって資産額が増加することも見込まれる。減価償却累計額が年々上昇していることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進められるよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度である。資産合計基金積立額の増加等により、純資産は普通交付税の再算定等により、ともに前年度から増加となった。ともに同比率程度で増加したため、結果として、純資産比率は前年度とほぼ同値となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが大幅に下回っていることが考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、セントラル開発事業や、公共施設の順次改修等に伴い、地方債発行額が膨らんで来ていることから、年々増加傾向となっている移転費用支出が33.1億円減少したことにより業務活動収支が増加したのに対し、有形固定資産等の取得にあてられた支出が2.1億円減少したことで投資活動収支(基金除く)のマイナス部分が減少したことにより、類似団体と同様に基礎的財政収支は大幅増となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町では4年に一度、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回ってきたが、近年は、経常費用の増に経常収益の減に重なり、類似団体を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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