公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年と比較して微減となったものの、数値はおおむね横ばいに推移している。今後も、セントラル開発による人口増等により収入及び需要ともに増加することが見込まれることから、今後もこの傾向が続くと思われる。微減の要因としては、高齢者数の増による、高齢者保健福祉費の増額が挙げられる。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の伸びや光熱費の高騰などの影響により、経常的経費が増加したことに加え、臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、経常収支比率は前年度から増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、常勤職員数、会計年度任用職員数の増により増額となった。物件費についても、光熱費高騰などの影響により増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する可能性がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄ＰＦＩ事業（新設小学校施設整備事業）に係る債務負担行為が令和３年度で終了したため、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減額によって、実質公債費比率は減となった。短期的には減少見通しであるものの、公共施設の長寿命化対策のための地方債発行が増加する見込みであることから、中長期的には上昇する見通しである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当財源額が上回っているため、算定では将来負担比率は負の値となっている。臨時財政対策債の発行額の減額により、将来負担額は前年度から減額となっている。今後は、下水道築造事業のために発行した地方債が逐次完済していることから、下水道事業会計に係る償還額は減少するが、一部事務組合への負担金や、公共施設の老朽化対策を計画的に実施していくために地方債の活用を予定していることから、結果として残高は高い水準で横ばいになると思われる。 |
人件費の分析欄正規職員数、会計年度任用職員数の増により、人件費は増額となり、人件費割合は上昇した。今後も、人事院勧告による影響も見込まれることから、制度改正等の動向については常に注視していく。 | 物件費の分析欄光熱費の高騰により、物件費は前年度から増額となった。本町は、過去から類似団体と比較し数値が大きく、これは定員管理の適正化を進めるため、指定管理制度の活用、外部委託を積極的に行っていることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄教育・保育給付費の伸び等により、増額となった。本町は現在、転入人口の増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることに加え、高齢化による老人福祉費の増や、利用者の増による社会福祉費の増加が進んでいることから、今後も扶助費は増加が見込まれる。 | その他の分析欄給食センターの施設設備修繕による維持補修費は減額したが、他会計（下水道事業）への出資金の増額により、その他費用全体としては増額となった。 | 補助費等の分析欄前年度から減額となったものの、尾三衛生組合負担金の増額が見込まれることから、今後の推移に注視する必要がある。 | 公債費の分析欄町債元金の増により、公債費は増額となり、経常収支に占める公債費の割合も増となった。今後も、セントラル開発関連事業の償還が順次開始されることから、公債費は継続的に増加することが見込まれるため、注視する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前述の通り、公債費以外の割合は増加した。今後は、セントラル開発や公共施設の老朽化対策のための起債の償還が予定されており、公債費の過度の増額に気を付けるとともに、経常的経費についても見直しを図り、数値の推移に注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、公共施設整備基金への積立金の減により、前年度から減額となった。民生費は、子育て世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆減により減額となった。商工費は、商品券配布事業費の皆増により増額となった。土木費は、下水道事業会計への繰出金の減、東郷中央土地区画整理事業助成金の減により、前年度から減額となった。全体的に類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後は近年のセントラル開発関連事業や道路築造事業に関する借入の元利償還が発生していくことから、経常経費の見直しを積極的に行い、適正な歳出規模を意識した行政サービスの展開に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、前年度から減額しているが、これは子育て世帯臨時特例給付金が皆減したことによるものである。物件費については、前年度から大幅に増額となっているが、これは光熱費の高騰などの影響によるものである。積立金については、公共施設整備基金への積立金の減額により、減額となった。類似団体平均値より低水準にあるため、経常経費の削減に取り組まなくてはならない。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金を財源とした積立額が増加したことにより、基金全体としては前年よりも増額となった。（今後の方針）計画的に基金の積立のため、令和４年度に基金積立方針を改定し、積立のみでなく、取崩についても方向性を示した基金管理設計を策定した。今後は、方針に従い、計画的な積立、取崩を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）上述の通り、決算剰余金を935,693千円積み立てたことにより、基金残高は増額した。（今後の方針）当初予算繰入による取崩及び年度内の繰替運用を考慮し、各年度末の設定額を10億円程度とする。財源調整機能を保持するため、毎年９月末時点の残高目安を９億とし、積立及び取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）減債基金運用利子を258千円積み立てたことにより、積立額は増額した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化を図るため、地方債の発行が増加すると予想されるため、その償還財源として動向に注視しながら積立・取崩を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に関する事業・森林環境譲与税基金：森林の公益的機能の普及啓発及び木材の利用促進・図書館整備基金：町立図書館整備の充実・地域福祉基金：地域福祉の促進（増減理由）・公共施設整備基金：取崩しを行わず、預金利息の積立のみを行ったため微増した。・新型コロナウイルス感染症対策基金：増減なし。・森林環境譲与税基金：取崩しを行わず、積み立てたことにより増額した。・図書館整備基金：取崩しを行わず、預金利息の積立のみを行ったため微増した。・地域福祉基金：増減なし。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策基金については、感染症対策として町独自の施策を実施する、または国・県施策の町持ち出し分の財源として活用する予定である。森林環境譲与税基金については、各部署と情報共有しながら機会を逃すことなく、積極的に活用をしていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度末における本町の有形固定資産減価償却率は６８．８％となっており、類似団体より高い水準にあり、増加傾向にある。これは、建築年数が３０年以上を経過し、大規模改修が必要となる公共施設が約７０％に達していることが主な原因と考えられる。このため、公共施設等総合管理計画を令和４年３月に改訂し、その下位計画である各施設の長寿命化計画に基づき、施設の適正な維持管理、改修及び建て替えを行う予定としている。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成２７年度から東郷中央土地区画整理事業に関連する事業に伴う起債額が増加したことにより、今後数年にわたり公債費の額は増加傾向となる。また、公共施設の長寿命化事業により地方債発行額は引き続き高い水準となることが見込まれることから、将来負担額が過大にならないよう健全化を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、増加傾向にあるが、各公共施設の長寿命化計画を作成し、施設の適切な維持管理を進めているところである。今後は小学校の大規模修繕や消防団詰所等の建て替えが計画されており、老朽化した施設の計画的な除却が行われる予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあり、平成15年度借入の大型施設整備事業の発行債の償還が終了したことにより、減少傾向にある。公共施設の改修は今後も計画的に行われるうえ、東郷中央土地区画整理事業に関連した事業に対する地方債の償還も順次開始されることから、公債費の額が過大にならないよう取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。要因としては東郷中央土地区画整理事業に伴い周辺道路を整備したことによるものと考えられる。保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して特に高くなっている。要因としては、本町の小中学校計９校のうち、８校が建築から３０年以上経過しており、保育所については公立保育園すべてが建築から４０年以上経過（１園は平成２７年度に一部建て替え）していることが考えられる。対策として、保育園に関しては和合保育園の民営化を進めており、学校に関しても東郷町学校施設長寿命化計画に基づき施設の改修が行われている。また、橋りょうについても、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い状態であり、半数以上が建設後４０年以上を経過しているが、東郷町橋梁長寿命化計画に基づき、５年に１度の定期点検を行い、修繕が必要とされる橋りょうに対しては補修工事を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高くなっている。本町の図書館は公民館と複合された施設であり、町民にとって必要不可欠な施設であることから継続的な維持修繕を行っていく。庁舎に関しては、昭和４５年建築の旧庁舎と平成２年に増築された新庁舎の２棟で構成されており、旧庁舎の影響により有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。平成２４年度の旧庁舎の耐震改修をはじめ、平成２７年度、２８年度に旧庁舎トイレの改修、エレベーター２基の更新、新庁舎の空調設備更新などの必要な維持修繕を順次実施したものの、依然として類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、定期的に維持修繕を行っていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から329百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が829百万円増加した。負債総額は、431百万円の減少(▲3.3%)となり、これは固定負債である地方債及び退職手当引当金が、合わせて477百万円減少したことが主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度から128百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、下水道事業会計で260百万円減少した。負債総額は、892百万円の減少(▲3.8%)となり、これは、一般会計等における減少に加え、下水道事業会計の地方債が300百万円減少したことが主な要因である。連結会計においては、資産総額が前年度から8百万円の減少(▲0.1%)となった。これは、愛知中部水道企業団におけるインフラ資産が180百万円増加した一方で、全体会計における減少の影響を受けたものである。負債総額は、861百万円の減少(▲3.1%)となり、一部事務組合等における地方債の増加が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度から709百万円の減少(▲5.0%)となった。これは、子育て世帯への特別給付金がほぼ皆減し、補助費等が799百万円減少したことが主な要因である。また、純行政コストもこれに連動し、前年度から649百万円の減少(4.8%)となっている。全体会計においては、経常費用は前年度から453百万円の減少(▲2.2%)となった。一般会計等で大きく減少した一方で、国民健康保険事業を始めとした特別会計の補助金等が170百万円の増加となった。連結会計においては、経常費用は前年度から445百万円の減少(▲1.7%)となった。これは、、愛知県後期高齢者医療広域連合で社会保障給付が130百万円増加した一方で、全体会計における減少の影響を受けたものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが減少したことに加え、税収等の財源が増加したことから、純資産残高は、前年度から759百万円の増加(+2.2%)となった。全体会計においては、国民健康保険事業を始めとした特別会計の行政コストが増加した一方で、税収等が80百万円が増加したことから、純資産残高は、前年度から765百万円の増加(+2.0%)となった。連結決算においては、全体会計における影響の他、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が50百万円増加したことから、純資産残高は、前年度から853百万円の増加(+2.0%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度から202百万円の増加(+12.4%)となった。投資活動収支は、基金積立金支出が719百万円減少したことにより前年度から231百万円の増加(+12.7%)となった。全体会計においては、業務活動収支は前年度から46百万円の増加(+2.4%)となった。一般会計等と同様、基金積立金支出が減少したことにより、投資活動収支が前年度から301百万円の増加(+16.9%)となった。連結会計においては、業務活動収支は前年度並みとなった。これは、業務費用支出全体で、451百万円増加した一方で、移転費用支出の減少や、業務収入の増加等によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較しやや低めであるが、純資産は、セントラル開発事業に伴う固定資産税の増加等により、前年度から増加となった。将来世代負担比率は、類似団体と比較し低い水準となっているが、有形固定資産減価償却率が高いことから、潜在的な将来負担に注意しつつ、適切な水準の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが大幅に下回っていることから、効率性は高いと言える。今後については、一層の効率化を追求して、純行政コストの低減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回っているが、セントラル開発事業や、公共施設の改修等に伴い、地方債残高が増加していくことが見込まれる。基礎的財政収支については、類似団体を上回っているが、本町は、一人当たりの公共施設等整備費支出が比較的低いことから、今後の投資活動収支の推移に注意しつつ、適切な収支の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町では4年に一度、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回ってきたが、近年は、経常費用の増加等により、類似団体を下回っている。今後は、経常費用の削減や経常収益の増加に努めるとともに、引き続き、使用料等の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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