愛知県東郷町の財政状況（2014年度）

景気回復の影響による町税収入等の増加により前年度と比較して0.01ポイント増加した。しかし、社会保障費の増加や、公共施設の老朽化対策のための普通建設事業に伴う公債費が増加しているため、経常経費の削減に努め、財政の健全化を図る必要がある。

物件費や人件費等の経常経費の増加により前年度と比較して0.5ポイント増加した。公共施設の老朽化対策のため、ここ数年減少を続けていた公債費が今後増加に転じることも予測され、経常収支比率は継続して上昇していくと思われる。景気回復による税収の伸びはあるものの、物価の上昇や社会保障費の増、施設の老朽化対策等の歳出増加要因も多いため、経常的な事務の見直しを実施し、歳出削減に努める。

人事院勧告に基づく職員給与の増や、社会保障・税番号制度対応システム改修等により人件費・物件費共に前年度と比較して増加している。しかし、指定管理制度を推進し職員定員の適正化等に努めているため、全国・県平均を下回っている。

国家公務員の時限的給与減額によりH23・H24と107％台となっている。また、本町では高卒職員も管理職についており、ラスパイレス指数における寄与率が大きいため、該当職員の人事異動等により大きく左右される。

抑制的な定員管理によりほぼ一定に保っている。今後も現状を維持する予定である。

これまで投資的経費を抑制してきたことによる地方債の元利償還金の減や、一部事務組合の起債の償還が進んでいることにより数値が減少傾向にある。

これまでの投資的経費の削減による公債費の抑制や基金の増加等により、H24以降将来負担率はマイナスを推移している。しかし、前年度と比較すると、地方債現在高及び退職手当負担見込額が増加しており、次年度以降この数値が維持されない可能性もある。

地域手当の段階的引き下げ及び定員管理により減少傾向にあったが、人事院勧告に基づく給与の増により前年度と比較して増加した。

定員管理の適正化を図る上で外部委託や臨時職員の雇用等を進めてきた結果、物件費が高い水準となっている。経常的な委託費については職員で実施できるものがないかなどの見直しが必要である。

平成24年１月から無料化対象者を18歳まで拡大した子ども医療費の増額等により経常的な扶助費が増額している。子育て支援施策を充実し、人口流入を目指していることなどから、今後も高水準を推移する可能性が高い。前年度と比較し扶助費の割合は減少しているが、消費増税対策の給付金等により額は増額している。

特別会計への繰出金が増加傾向にあり、削減が困難なものであるため、増加要因を毎年度検証していく必要がある。

前年度と比較して廃棄物処理一部事務組合及び消防一部事務組合の負担金が増加している。今後も経費の削減に努める等注意が必要である。

昭和50年代の人口流入時期に建設した学校教育施設等の償還が終了しつつあることや普通建設費の抑制等で起債の発行を抑えてきたことにより公債費の占める割合は減少している。今後は、インフラ更新・施設の改修及び臨時財政対策債の影響により増加していくことが予想される。

扶助費・物件費が高く、全国平均を上回っている。適正な歳出規模を検討しながら全体の抑制を図る必要がある。

財政調整基金の年度末残高は、昨年度に引き続き総合計画での目標である予算規模の約１割を達成し、残高は着実に増加している。H25は国民健康保険特別会計の繰出金が大きく減少したことにより実質単年度収支が黒字となったが、依然として歳出超過傾向が続くと考えられるため、経常的な歳出削減努力を要する。