公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額について、平成２８年度は高額所得者死亡による退職所得割の大幅な増額が要因で増えたものの、一時的な要因であるため、平成２９年度は減少した。一方、基準財政需要額について、同様の要因で基準財政需要額から控除される臨時財政対策債発行可能額が、平成２９年度は前年度と比較して増加したことから、基準財政需要額も減少し、財政力指数は横ばいとなった。今後、区画整理事業に伴う人口増等により、税収の伸びが見込まれるものの、扶助費の増等が見込まれることから、悪化が懸念される。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、高額所得者死亡に伴う退職所得割の大幅な増額により、普通交付税が減少したことが要因で経常収支比率は９３．６％という高い水準となった。平成２９年度は、その単年度要因が解消されたことで、前年度と比較し１．０ポイント減となったが、民間保育所開園による私立保育給付費の増、平成２５年度借入分の元金償還開始にによる公債費の増等により、依然高い水準となっている。今後、扶助費の増加に加えて、東郷中央土地区画整理事業に係る建設事業債及び臨時財政対策債の影響により公債費も増加することが見込まれるため、引き続き経常的な事務事業の見直しを進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告に準じて改定したことによる基本給及び期末手当の増により、人件費は前年度と比較して増加したものの、町巡回バスの運行主体を、町から事業者に移管したこと等により物件費の減少が、前年度を下回る要因となった。今後は、物件費において、委託事業に係る人件費の上昇、臨時職員の充実等により、金額が上昇する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する場合がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、投資的経費を抑制してきたこと及び起債の償還が進んでいることから、実質公債費比率は減少傾向にあったものの、平成２８から、新規借入の元金償還開始にによる増額が償還終了による減額を上回ったことで、増加に転じた。今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄新たな債務負担行為が無く償還が進んだこと、地方債の償還額が借入額を上回ったこと、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、将来負担額が減少し、将来負担比率が低下した。しかし、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。 |
人件費の分析欄人事院勧告による基本給及び期末手当の増額により、決算額は前年度と比較して増えているが、他の性質の歳出の伸びが人件費の伸びを上回ったため、割合は低下した。計画的な人事管理を行っているため、大きな変動はないと見込まれるものの、人事院勧告による影響があるため、制度改正等の動向については常に留意していく。 | 物件費の分析欄町巡回バスの運行主体を町から事業者に移管したことで、性質が補助費になったこと、構成市町から負担金を徴収し、一括して委託料を支払う事務を負う成年後見センターの幹事が他市に移管されたこと等により、物件費は減少した。しかしながら、本町は、過去から全国平均と比較し数値が大きく、これは、定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託や臨時職員の雇用を積極的に行ったことが要因として挙げられる。数値の改善に向けて引き続き経常的経費について見直しを行っていくとともに、数値について留意していく。 | 扶助費の分析欄平成２４年１月から本町が独自に実施している０歳から１８歳までの入院・通院に係る医療費の無料化の影響及び民間保育所開園に伴う私立保育園給付費の増により増加した。本町は、現在、転入人口増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることから、今後も扶助費は増加が見込まれる。 | その他の分析欄全特別会計において、一般会計からの繰出金は前年度より増加した。なお、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計に対する法定外・基準外繰出しが常態化しているが、前者は平成３０年度から広域化されることに伴い、保険税が見直しされること、後者は平成３１年度から公営企業法適用に移行し、健全な運営に一層努めることから、一般会計からの繰出しは減少が見込まれる。 | 補助費等の分析欄廃棄物処理一部事務組合の業務見直しにより、負担金は減少したものの、町巡回バスの運行主体を町から事業者に移管したことによる影響等により、決算額は前年度より増えているが、他の性質の歳出の伸びが補助費等の伸びを上回ったため、割合は低下した。近年、私立幼稚園就園奨励費補助金が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるものの、し尿処理一部事務組合が平成３０年度末で解散されることに伴い、補助費等全体としては、減少が見込まれる。 | 公債費の分析欄平成２５、２６年度に借り入れた臨時財政対策債の元金の償還が開始したこと等に伴い、増加した。東郷中央土地区画整理事業に関連する事業の借入れにより、例年と比較して借入全体の額が増えていることから、留意が必要。 | 公債費以外の分析欄扶助費・物件費の歳出割合が高く、主な要因は１８歳までの医療費無料化事業、子育て支援拡充に伴う関連施設における臨時職員の充実等である。これらは、本町の掲げる「子育てするなら東郷町」を実現するためには必要な事業であり、高い水準となることはやむをえないと解しているが、数値については今後も注視していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、和合ケ丘コミュニティーセンター建設及び備品等整備補助金が平成２８年度で終了したことから、平成２９年度は減少した。民生費においては、民間保育所及び特別養護老人ホームの建設に対する補助金支出が平成２８年度で終了したことから、平成２９年度は減少した。教育費においては、春木台小学校北校舎及び諸輪小学校北校舎トイレ改修事業、町民会館陶芸室整備事業の単年度要因により増加した。土木費においては、東郷中央土地区画整理事業の関連事業として、町道和合ケ丘・新池線拡幅のための用地取得を実施したことから増加したが、今後数年が東郷中央土地区画整理事業の関連事業のピークとなることから今後も増加していくことが見込まれる。全体的に、他の類似団体よりも低い水準で推移していることから、今後も適正な歳出規模を意識した行政サービスの展開に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人当たり２８，１９３円となっており、近年右肩上がりとなっているが、これはセントラル開発の本格化によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、春木台小学校北校舎及び諸輪小学校北校舎トイレ改修事業等により、住民一人当たりの額は昨年度比２，５４８円増額となっている。町有施設の長寿命化を進めていく必要があることから今後も増加が見込まれるが、財政状況の厳しい中、いかにして財政負担の平準化を図り計画的に各施設の長寿命化を図るかが課題となる。扶助費の増は、本町が独自に実施している０歳から１８歳までの入院・通院に係る医療費の無料化事業の増及び町立保育園の民営化に伴う民間保育所保育給付費の増によるものである。まちの中心核を作るセントラル開発、１８歳以下医療費無料化等の子育て支援施策は、本町の魅力を将来に渡って高めていくために必要不可欠な事業であり、これらの主要素である普通建設事業、扶助費は今後も増加していく見込みである。これらの重要施策事業に財源を振り向けるため、経常的な支出について引き続き見直しを行っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に2億7千万円を積み立てたのに対し、現在、本町が進めている東郷中央土地区画整理事業の関連事業費が増大していることから、それに対応するため、3億5千8百万円を取り崩したことから、残高は減ったものの、将来の負担増に備えて減債基金及び施設整備基金に積立てたことで、基金全体としては前年度から9百万円増加した。（今後の方針）今後見込まれる公債費の増及び施設の老朽化による改修費の増に対応するため、減債基金及び公共施設整備基金への積立てを進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度からは、東郷中央土地区画整理事業の関連事業費が増加したことに伴い財政調整基金の取り崩しが増大したため、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）平成27年度に策定した基金積立方針で、平成32年度末の目標額を15億円としている。これは、健全化比率の実質赤字比率において、標準財政規模の20%以上の赤字を出すと財政再生団体に該当することから、これに相当する赤字額に対応できるようにするためである。 | 減債基金（増減理由）将来の負担増に備え、平成29年度では、決算剰余金から79百万円を積立てに回し、取り崩さなかったことから増加した。（今後の方針）平成33年度から37年度までの公債費が平年度と比較し高い水準となるため、基金積立方針において、平成32年度末の目標額を5.5億円としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備・地域福祉基金：地域福祉の推進・図書館整備基金：町立図書館整備の充実（増減理由）公共施設整備基金については、平成29年度では、普通財産の売却額を積立てに回し、取り崩さなかったことから、増加した。その他の基金については、近年、積立て、取り崩しを行っていないことから、変動がなかった。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画で推計したH32年度までの公共施設の修繕等の将来コストの額から、平年度額との差に大きな乖離があるため、これに対応するため、基金積立方針において、平成32年度末の目標額を5.5億円としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、本町では、平成２９年度から各公共施設ごとの長寿命化計画の策定を開始しており、今後、当該計画に基づいて、施設の維持管理を進める予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較して低い水準にある。しかしながら、現在進めている東郷中央土地区画整理事業がピークを迎える中、今後も同事業に伴う周辺地域のインフラ整備や公共施設の長寿命化等において地方債借入を行うことで地方債現在高が増加することが考えられるため、将来負担額が過度に増大しないよう計画的な起債を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあり、また、前年度と比較し増加している。これは、学校校舎及び橋りょうの多くが減価償却率50％以上となっていることによるもので、今後、個別の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を進める予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、投資的経費を抑制した結果、起債の償還が進んだことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、今後は東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策により、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、留意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所及び児童館の減価償却率は、類似団体と比べて高く、住民一人当たり面積は、大きくなっている。小中学校校舎については、多くの校舎が建築から３０年以上経過し、減価償却率が約６８％となっている。橋りょうについては、減価償却率が約６２％となっているものの、平成２７年度から長寿命化修繕工事に着手している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は公民館の中にあり、体育館等スポーツ施設と合わせて長寿命化計画を平成３０年度に策定し、計画に基づいた維持管理に努める。本町の庁舎は、昭和４５年建築と平成２年建築の２棟で構成されており、昭和４５年建築の棟の減価償却率が全体を押し上げる要因となっている。長寿命化計画は平成２９年度に策定しており、計画に基づいた維持管理に努める。保健センターと市民会館は一体の施設で、平成１６年に建築していることから、減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は前年度から4億8千8百万円の減少(△1.1%)となった。これは、有形固定資産の減価償却費が取得額を上回ったことによるほか、セントラル開発を積極的に進めるため財政調整基金を取り崩したことが主な要因となっている。また、負債総額は前年度から1億4千8百万円の減少(△1.2%)となった。これは、退職手当引当金や長期未払金の減少に加え、地方債の償還が進んだことが主な要因となっている。特別会計を含めた全体では、資産総額は前年度から6億5千4百万円の減少(△1.4%)となった。これは、国民健康保険特別会計等における基金額が減少していることなどによるもので、一般会計等よりも減少幅は大きくなった。また、負債総額は前年度から1億5千3百万円の減少(△1.3%)となった。特別会計における負債は、国民健康保険東郷診療所特別会計においてのみ計上(リース債務及び賞与等引当金)しているため、影響額は小さいものとなった。なお、本町においては、下水道事業特別会計及び旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計は、公営企業会計への移行段階のため、連結対象外としている。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結では、建物や工作物の減価償却が進み、資産が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は112億9千7百万円となり、前年度から2億4千9百万円の減少(△2.2%)となった。そのうち、人件費、物件費等を含めた業務費用は59億7千1百万円で、前年度から2億6百万円の増加であったのに対し、移転費用は53億2千6百万円で、前年度から4千3百万円の増加であった。これは、前年度に域密着型特別養護老人ホーム及び私立保育所の建設が終了したことで移転費用が減少したものの、セントラル開発が本格化し、区画整理組合への補助金が増加したことが主な要因となっている。特別会計を含めた全体では、経常費用は175億9千9百万円となり、前年度から1億5千3百万円の減少(△0.9%)となった。一般会計等よりも減少幅が小さくなったが、これは、後期高齢者医療特別会計において、介護保険市町村保険料負担金が増加したことが主な要因となっている連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の給付費等の増加により、純経常行政コストが一般会計等より94億8百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源は101億7千万円となり、前年度から8千5百万円の増加(0.8%)であるのに対し、純行政コストは105億2千6百万円となり、前年度から2億8千1百万円の減少(△2.6%)となった。その結果、本年度差額は△3億6千1百万円となり、純資産残高は3億4千1百万円の減少となった。今後、社会保障給付等の増加により純行政コストの増加が見込まれることから、町税等の更なる確保が課題となる。特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が60億5百万円多く、本年度差額は△5億2千万円となり、純資産残高は5億円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が37億1千万円多くなっており、本年度差額は△3億9百万円となり、純資産残高は2億9千万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は7億2千6百万円であったが、投資活動収支は土地区画整理事業等における地方債の発行が増加したことなどにより△5億9千2百万円となった。基金取崩収入について前年度より減少したものの、投資活動収入に占める割合が依然大きいことから、今後の基金残高に留意する必要がある。なお、財務活動収支は△2億5千4百万円で、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回った。特別会計を含めた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるものの、社会保障給付が増加していることから、業務活動収支は一般会計等より1億3千2百万円少ない5億9千4百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計、国民健康保険東郷診療所特別会計及び介護保険特別会計で基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったため、△6億6千5百万円となっている。財務活動収支では、国民健康保険東郷診療所特別会計においてリース債務の支出により△2億6千万円となった。連結では、尾張土地開発公社における公有地取得事業等や愛知中部水道企業団における水道料金が業務収入に含まれることなどから、一般会計等と比較し、業務活動収支は1億2千2百万円多い8億4千8百万円となり、投資活動収支は4億4千3百万円少ない△10億3千5百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入の増加が地方債償還支出の増加を上回っているものの、△1億4千万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町では、建築から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、今後、資産が増加すると見込まれることから歳入額対資産比率を含め、各指標の数値は上昇が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進めることが必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率近年、投資的経費を抑制した結果、地方債借入が少なく、将来世代負担比率が類似団体よりも下回っている。しかし、現在進めているセントラル開発、特に、資産計上されない県道名古屋春木線整備事業及び東郷中央土地区画整理組合助成事業に対する地方債借入が近年増加していることから、純資産比率は下がり、将来世代負担比率は上がることが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、その効果で住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して大幅に下回っていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年、投資的経費を抑制した結果、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、住民一人当たり負債額は減少傾向にある。しかし、現在進めているセントラル開発及び今後の施設老朽化対策により、増加が見込まれる。セントラル開発に伴う調整池築造の用地買収や和合ヶ丘新池線道路改良事業等による公共施設等整備費支出の増加に伴い、投資活動支出は増加し、投資活動収入を上回ったことから投資活動収支は赤字となった。しかしながら、景気回復による法人税割の増加や新築家屋の増加などによる税収の増加により業務活動収支が黒字となったことで、基礎的財政収支は2億5百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町では、4年に一回、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回った。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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