愛知県東郷町の財政状況（2018年度）
愛知県東郷町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、景気回復による法人税割及び所得割の増加や評価替えによる地価の上昇及び宅地の増加に伴う固定資産税の増加により増加した。一方、基準財政需要額については、社会福祉費の増（障がい児保育の新規算入による増等）により増加したことで、結果的に財政力指数は横ばいとなった。今後、区画整理事業に伴う人口増等により、税収の伸びが見込まれるものの、扶助費の増等が見込まれることから、悪化が懸念される。
経常収支比率の分析欄
景気回復による法人税割及び所得割の増加や評価替えによる地価の上昇及び宅地の増加に伴う固定資産税の増加、臨時財政対策債発行額の増加、いこまい館建設に係る町債の一部償還完了による公債費の減少及び公立保育園２園を統合して私立保育所を開設したことによる保育士賃金の減少などの要因により、経常収支比率は3.5ポイント低下した。今後、扶助費の増加に加えて、東郷中央土地区画整理事業に係る建設事業債及び臨時財政対策債の影響により公債費も増加することが見込まれるため、引き続き経常的な事務事業の見直しを進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に準じて改定したことによる基本給及び期末手当の増加、給食調理・配送業務委託料の増加等により人件費及び物件費が前年度と比較して増加した。今後は、委託事業に係る人件費の上昇、臨時職員の充実等により、決算額が上昇する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する場合がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
セントラル開発の本格化に伴い借入額が増加しており、借入額が償還額を上回ったことにより公債費負担は増加している。今後、セントラル開発に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、算定では将来負担比率は負の値となっている。増減としては、債務負担行為の償還が進んだこと及び下水道事業債の償還が進んだことにより、将来負担額が減少し、将来負担比率が低下した。しかしながら、地方債の借入額が償還額を上回ったことや、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高の増加が見込まれるため、留意する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
町長交代による副町長不在期間があったが、人事院勧告による基本給及び勤勉手当の増額があり、決算額は前年度と比較して増加した。しかし、物件費や補助費等の決算額の伸びが人件費の伸びを上回ったことにより、人件費の割合は低下している。計画的な人事管理を行っているため、大きな変動はないと見込まれるものの、人事院勧告による影響があるため、制度改正等の動向については常に留意していく。
物件費の分析欄
給食調理・配送業務委託料の増加等により、物件費は増加したが、割合は横ばいとなっている。本町は、過去から全国平均と比較し数値が大きく、これは、定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託や臨時職員の雇用を積極的に行っていることが要因として挙げられる。数値の改善に向けて引き続き経常的経費について見直しを行っていくとともに、数値について留意していく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金（経済対策分）の皆減、公立保育園２園を統合して民間保育所を開設したことなどに伴う保育士賃金（扶助費振替分）の減により減少した。本町は、現在、転入人口増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることに加え、高齢化による老人福祉費の増加が進み、今後、扶助費は増加が見込まれる。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計において、一般会計からの繰出金が前年度より増加したものの、公共施設整備基金積立金が減少したことで割合は低下した。なお、下水道事業特別会計については、平成31年度から公営企業法適用に移行し、健全な運営に一層努めることから、一般会計からの繰出しは減少が見込まれる。
補助費等の分析欄
町巡回バスの運行主体を町から事業者に移管したことによる影響が通年化したことなどにより、決算額は前年度より増えているが、割合は横ばいとなっている。近年、私立幼稚園就園奨励費補助金が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるものの、日東衛生組合（し尿処理に係る一部事務組合）が平成30年度末で解散されたことに伴い、補助費等全体としては、減少が見込まれる。
公債費の分析欄
いこまい館建設に係る町債の償還が一部完了したことにより公債費が減少した。近年増加しているセントラル開発に伴うインフラ整備事業等の借入れの元金償還が開始することで公債費が順次継続的に増加することが見込まれるため留意していく。
公債費以外の分析欄
扶助費・物件費の歳出割合が高いが、前述のとおり扶助費が減少したため、割合は低下した。しかしながら、本町の掲げる「子育てするなら東郷町」を実現するために、今後も子育て支援施策の充実化など、扶助費が増加することが想定されるため、数値については今後も注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、PCB廃棄物等処分委託料の皆増や町巡回バスの運行主体を町から事業者に移管したことによる影響が通年化したことに伴う増などにより、前年度と比較し増加した。民生費においては、民間保育所整備費補助金（東郷あやめ保育園整備）の皆減や臨時福祉給付金（経済対策分）の皆減により、前年度と比較し減少した。土木費においては、セントラル開発に伴うインフラ整備等により、前年度と比較し増加した。教育費においては、給食調理・配送業務委託料の増加等より、前年度と比較し増加した。全体的に、他の類似団体よりも低い水準で推移しているが、土木費はセントラル開発が落ち着くまでは増加することが見込まれる。今後も適正な歳出規模を意識した行政サービスの展開に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり30,064円となっており、近年右肩上がりとなっているが、これはセントラル開発の本格化によるものである。まちの中心核を作るセントラル開発は、本町の魅力を将来に渡って高めていくために必要不可欠な事業であり、これらの主要素である普通建設事業費は今後も増加していく見込みである。普通建設事業費（うち更新整備）は、高嶺小学校南校舎トイレ改修事業等により、住民一人当たりの額は昨年度比1,141円増額となっている。町有施設の長寿命化を進めていく必要があることから今後も増加が見込まれるが、財政状況の厳しい中、いかにして財政負担の平準化を図り計画的に各施設の長寿命化を図るかが課題となる。積立金については、類似団体内平均値より低水準にある。普通建設事業費を始め扶助費、補助費等が上昇傾向にあるが、積立指針における目標額の達成に向け経常経費の削減に取り組まなくてはならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、セントラル開発に係る事業費が増加したことに伴い取崩しが増大しているが、見込みを上回る税収等があったことで積立てが増大し、基金残高は増加し、実質単年度収支のマイナス額が低下した。セントラル開発による税収増が見込まれるのは数年後となるため、それまではインフラ等の整備のための事業費が大きく、財政調整基金残高は逓減することが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
介護サービス事業については、昨年度に引き続き訪問看護療養事業収入が減少したことで赤字となったが、今後策定を予定している経営戦略で、適正に運営できるよう事業を見直す予定である。その他の会計は全て黒字となったものの、東郷診療所特別会計では、診療収入の減による歳入の減が大きく、後期高齢者医療特別会計では、被保険者の増加に伴う広域連合納付金が増加し、歳入の増加を歳出の増加が上回っており、それぞれ黒字率が前年度と比較し低下している。また、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計については、社会保障給付費が毎年増加傾向にあるため、注意を払う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
いこまい館建設に係る町債の償還が一部完了したことにより元利償還金が減少した。現在進めているセントラル開発に係る起債の償還が今後始まると元利償還金の額を押し上げるため、留意が必要。算入公債費等の減少も、基準財政需要額に含まれるいこまい館建設に係る町債の償還が一部完了したことによるものなどであるが、セントラル開発に係る借入の増加により今後増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
債務負担行為の償還が進んだことによる減、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減があったものの、セントラル開発に係る起債により地方債現在高が増加していることから将来負担額は増加した。退職手当負担見込額の増は退職者数の増加によるものである。年度により変動があるものの、金額が大きく、将来負担比率に影響を及ぼすため、注意が必要である。充当可能基金は、旭ケ丘団地特別会計の廃止に伴い同会計財政調整基金が廃止となることなどから減少した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、決算剰余額のうち2億8千万円を積み立てたのに対し、セントラル開発関連事業費等の財源として1億8千5百万円を取り崩したため、結果として残高は増加した。また、公共施設整備基金については、公共施設の老朽化対策として、1千1百万円を積み立てたことで残高は増加し、基金全体としては前年度から9千万円増加した。（今後の方針）今後見込まれる公債費の増及び施設の老朽化による改修費の増に対応するため、平成27年度に策定した基金積立方針に基づき減債基金及び公共施設整備基金への積立てを進めていく。
財政調整基金
（増減理由）セントラル開発が本格化しており、その関連事業費が増加したことに伴い財政調整基金の取崩しが増大傾向にある。平成30年度は、積立額が取崩額を上回ったため残高が増加したが、当初の見込みを上回る税収増等があったことが大きい。（今後の方針）基金積立方針で、平成32年度末の目標額を15億円としている。これは、健全化比率の実質赤字比率において、標準財政規模の20%以上の赤字を出すと財政再生団体に該当することから、これに相当する赤字額に対応できるようにするためである。
減債基金
（増減理由）平成30年度は、取崩しを行わず、預金利息を積み立てたため、微増した。（今後の方針）平成33年度から37年度までの公債費が平年度と比較し高い水準となるため、基金積立方針において、平成32年度末の目標額を5.5億円としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備・図書館整備基金：町立図書館整備の充実・地域福祉基金：地域福祉の推進（増減理由）公共施設整備基金：普通財産の売却額を積立て、また、取崩しを行わなかったことから、増加した。図書館整備基金：取崩しを行わず、預金利息を積み立てたため、微増した。地域福祉基金：1千万円を取り崩したため、大きく減少した。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画で推計したH32年度までの公共施設の修繕等の将来コストの額から、平年度額との差に大きな乖離があるため、これに対応するため、基金積立方針において、平成32年度末の目標額を4.4億円としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度末における本町の有形固定資産減価償却率は65.1％となっており、類似団体より高い水準にあり、増加傾向にある。本町では建築年数が30年以上を経過し、大規模改修が必要となる公共施設が約60％に達していることから、公共施設等総合管理計画の下位計画である各施設の長寿命化計画に基づき、施設の適正な維持管理、改修及び建替えを行う予定としている。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成27年度から東郷中央土地区画整理事業に関連する事業に伴う起債額が増加したことにより、今後数年間にわたり公債費の額は増加傾向となる。また、公共施設の長寿命化事業により地方債発行額は引続き高い水準となることが見込まれることから、将来負担額が過大にならないよう健全化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、年々増加してきているが、各公共施設の長寿命化計画を作成し、施設の適切な維持管理を進めてきているところである。今後は保育園や消防団詰所等の建替えが計画されており、老朽化した施設の計画的な除却が行われる予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるものの、前々年度から上昇傾向にある。これは、平成26年度から平成27年度にかけて保育園及び小中学校の改修事業に際し、地方債を発行したことが要因として考えられる。公共施設の改修は今後も計画的に行われる上、東郷中央土地区画整理事業に関連した事業に対する地方債の償還も開始されることから、公債費の額が過大にならないよう取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して特に高くなっている。要因としては、本町の小中学校計９校のうち、８校が建築から30年以上経過しており、保育所については公立５園すべてが建築から40年以上経過（1園は平成27年度に一部建替）していることが考えられる。保育所に関しては、平成29年度に上城保育園・諸輪保育園の集約化及び民営化が行われ、学校に関しても東郷町学校施設長寿命化計画に基づき施設の改修が行われているところである。また、橋りょうについても、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い状態であり、半数以上が建設後40年以上を経過しているが、東郷町橋梁長寿命化計画に基づき、５年に１度の定期点検を行い、修繕が必要とされる橋りょうに対しては補修工事を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本町の図書館は公民館と複合された施設であり、町民にとって必要不可欠な施設であることから継続的な維持修繕を行っていく。保健センターと市民会館は複合施設であり、平成16年に建築していることから、減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。庁舎に関しては、昭和45年建築の旧庁舎と平成2年に増築された新庁舎の2棟で構成されており、旧庁舎の影響により有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。旧庁舎は平成24年度に耐震改修工事を実施しているが、設備の経年劣化が見られることから、必要な維持修繕を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5千6百万円の減少(▲0.1%)となった。これは、有形固定資産の減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことが主な要因となっている。また、負債総額は前年度から5億1千3百万円の増加(4.4%)となった。これは地方債の償還未済額の増加によるものが大きな要因となっており、今後も高い水準で推移していくことが予想されるため、借入額については減債基金と併せて適正に管理していく必要がある。特別会計を含めた全体では、資産総額は前年度から1億3千8百万円の減少(△0.3%)となった。これは、国民健康保険特別会計等における基金額の減少及び旭ヶ丘団地汚水処理事業会計の公営企業会計への移行に伴う基金の廃止によることが主な原因となっている。また、負債総額は前年度から5億8百万円の増加(4.3%)であるが、一般会計等の減少幅より少なくなっており、特別会計における負債は、国民健康保険東郷診療所特別会計においてのみ計上(リース債務及び賞与等引当金)しているため、影響額は小さいものとなった。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結では、建物や工作物の減価償却が進み、資産が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等では経常費用が116億9千6百万円となり、前年度から3億9千9百万円の増加(3.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は60億2千8百万円で、前年度から1千8百万円の増加であったのに対し、補助金や社会保障給付の移転費用は56億6千7百万円で、前年度から3億4千1百万円増加となった。社会保障給付費が減少しているものの、セントラル開発の本格化に伴う東郷中央土地区画整理事業組合への補助金や県道名古屋春木線の建設負担金の増額によるものが主な原因となっている。特別会計を含めた全体では、経常費用は175億4千1百万円となり、前年度から5千8百万円の減少(△0.3%)となった。これは国民健康保険特別会計における保険財政共同安定化事業拠出金の皆減によるものが主な原因となっている。連結では、純経常行政コストが一般会計等の前年度からの増加額より低いものの、前年度から1億2千8百万円の増加となっている。これは愛知県後期高齢者医療広域連合の給付費等の増加によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(103億8千6百万円)が純行政コスト(109億7千8百万円)を下回っており、本年度差額は△5億9千1百万円となり、純資産残高は5億6千9百万円の減少となった。財源は増加しているが、それ以上に純行政コストが増加しているため、今後は町税等の更なる確保に加えて、コストを抑えた行政運営を図っていくことが課題である。特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が56億9百万円多く、本年度差額は△6億6千8百万円となり、純資産残高は6億4千7百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が91億5千8百万円多くなっており、本年度差額は△6億5千8百万円となり、純資産残高は4億9千7百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5億2千9百万円であったが、投資活動収支については土地区画整理事業等における地方債の発行が増加したことなどにより△4億8千7百万円となった。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1億6百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億4千8百万円増加し、50億2百万円となった。地方債等発行収入が前年度より増加していることから、今後は地方債の償還額が増加していくことが見込まれる。土地区画整理事業等における地方債の発行は今後、減少していくものであるが、公共施設の修繕事業に係る地方債の発行が増加する見込みであるため、税収や基金の状況と併せて留意する必要がある。特別会計を含めた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるものの、補助金等支出が増加していることから、業務活動収支は一般会計等より4千8百万円少ない4億8千1百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計、国民健康保険東郷診療所特別会計及び介護保険特別会計で基金取崩収入が基金積立金支出を上回ったため、一般会計等より1億1千3百万円少ない3億7千4百万円となっている。財務活動収支では、国民健康保険東郷診療所特別会計においてリース債務の支出により1億1百万円となった。連結では、尾張土地開発公社における公有地取得事業等や愛知中部水道企業団における水道料金が業務収入に含まれることなどから、一般会計等と比較し、業務活動収支は3億7千4百万円多い9億3百万円となり、投資活動収支は9千4百万円少ない△5億8千1百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出の増加が地方債等発行収入の増加を上回ったことから、一般会計等より4億4千万円少ない6千2百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本町では、建築から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、今後、資産が増加すると見込まれることから歳入額対資産比率を含め、各指標の数値は上昇が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進めることが必要となる。
2.資産と負債の比率
道路整備事業に関する地方債借入や資産計上されない県道名古屋春木線整備事業及び東郷中央土地区画整理組合助成事業に対する地方債借入が近年増加していることから前年度と比較し、地方債残高が増加した。これにより純資産比率は下がり、将来世代負担比率が上がっており、類似団体平均値と同程度若しくは下回っている状況ではあるものの、この傾向はしばらく続くことが見込まれる。
3.行政コストの状況
本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、その効果で住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して大幅に下回っていると考えられる。
4.負債の状況
平成29年度までは住民一人当たり負債額は減少傾向にあったが、セントラル開発事業や道路整備事業等によって、平成30年度は地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、住民一人あたり負債額は増加した。セントラル開発に伴う和合ケ丘・新池線道路改良事業等による公共施設等整備費支出の増加に伴い、投資活動支出は増加し、投資活動収入を上回ったことから投資活動収支は赤字となった。しかしながら、経常的な支出を税収等の収入で賄えていることから業務活動収支は黒字となり、基礎的財政収支は1億9千3百万円となった。
5.受益者負担の状況
本町では、4年に一回、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回った。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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