愛知県東郷町の財政状況（2016年度）
愛知県東郷町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額において、西部保育園民営化により社会福祉費が大きく減少し、基準財政収入額において、高額所得者死亡による退職所得割の大幅な増額があったものの、結果的に財政力指数は据置きとなった。退職所得割の増は単年度要因であることから、次年度以降は指数が低下すると見込まれる。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告による人件費の増、児童クラブ等の児童福祉施設の体制強化による臨時職員の増のほか、平成25年度借入分の元金償還開始に伴い、歳出が増加した一方で、普通交付税が大幅に減額したことが重なり、前年度と比較して2.4ポイント上昇した。普通交付税の減額は、単年度要因である高額所得者死亡による退職所得割の大幅な増加によるものであることから、平成29年度においては平準化すると予想されるが、扶助費については今後も増加が見込まれ、加えて、東郷中央土地区画整理事業に係る建設事業債及び臨時財政対策債の影響により公債費も増加することが見込まれるため、引き続き経常的な事務事業の見直しを進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に準じて改定したことによる基本給及び期末手当の増により、人件費は昨年度と比較して増加したものの、物件費において、指定管理者制度を活用していた西部保育園を民営化したことに伴う指定管理料の皆減があったことから結果的に減少した。今後は、物件費において委託事業に係る人件費の上昇、臨時職員の充実等により、金額が上昇する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と比較するラスパイレス指数では、学歴により数値に影響が出るが、本町では学歴にかかわらない人事評価等による職員配置を行っていることから、人事異動等に数値が大きく左右される場合がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保っている。今後は現状を維持するも重点的な施策の推進に伴い一時的に増加することも想定される。
実質公債費比率の分析欄
景気回復により所得割が増加したほか、設備投資が進んだことにより償却資産が増加したことなどから、標準財政規模が増加したほか、これまで投資的経費を抑制してきたこと及び起債の償還が進んでいることから、実質公債費比率は近年減少傾向にある。しかし、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。
将来負担比率の分析欄
東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備等により、財政調整基金の取り崩しが増大したため、充当可能財源等が減少したものの、地方債の償還額が借入額を上回ったこと、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少した。しかし、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の増加は抑えているものの、人事院勧告による基本給及び期末手当の増額により増加した。計画的な人事管理を行っているため、大きな変動はないと見込まれるものの、人事院勧告による影響があるため、制度改正等の動向については常に留意していく。
物件費の分析欄
西部保育園民営化に伴い、指定管理料が皆減したものの、児童クラブ、児童発達支援所等の児童福祉関係施設の体制強化等による臨時職員賃金の増、Ｂ型肝炎予防接種の定期接種化等により、物件費が増加した。過去から全国平均と比較し数値が大きいが、定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託や臨時職員の雇用を積極的に行ったことが要因として挙げられる。数値の改善に向けて引き続き経常的経費について見直しを行っていくとともに、数値について留意していく。
扶助費の分析欄
平成24年１月から本町が独自に実施している0歳から18歳までの入院・通院に係る医療費の無料化の影響等により扶助費は増加しているものの、保育園の民営化、認可化等による特定財源の増加額が経常経費の増額を上回ったため、結果的に減少した。本町は、現在、転入人口増に向けて、各種施策を展開していることから、今後も扶助費は増加が見込まれる。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加した。なお、国民健康保険特別会計へは法定外・基準外繰出が常態化しているが、平成30年度から広域化されることに伴い、保険税が見直しされることから、一般会計からの繰出は減少が見込まれる。
補助費等の分析欄
廃棄物処理一部事務組合の業務見直しにより、負担金は減少した。近年、私立幼稚園就園奨励費補助金が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるものの、し尿処理一部事務組合が平成30年度末で解散されることに伴い、補助費等全体としては、減少が見込まれる。
公債費の分析欄
平成25年度に実施した役場庁舎耐震改修事業、デジタル同報無線整備事業、中部保育園園舎建替え事業の起債の償還が開始したことに伴い、増加した。平成28年度から、東郷中央土地区画整理事業に関連する事業で借入を始め、例年と比較して借入全体の額が増えていることから、留意が必要。
公債費以外の分析欄
扶助費・物件費の歳出割合が高く、主な要因は18歳までの医療費無料化事業、子育て支援拡充に伴う関連施設における臨時職員の充実等である。これらは、本町の掲げる「子育てするなら東郷町」を実現するためには必要な事業であり、高い水準となることはやむをえないと解しているが、数値については今後も注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、民間保育所及び特別養護老人ホームの建設に対し補助金を支出したことから増加し、教育費においては、平成27年度に実施した東郷中学校大規模改造工事が終了したことから減少したが、いずれも単年度要因によるものである。土木費は、東郷中央土地区画整理事業の関連事業として、町道和合ケ丘・新池線拡幅のための用地取得を実施したことから増加したが、今後数年が東郷中央土地区画整理事業の関連事業のピークとなることから今後も増加していくことが見込まれる。諸支出金は、公共施設整備基金の積立金が減ったことから減少した。全体的に、他の類似団体よりも低い水準で推移していることから、今後も適正な歳出規模を意識しつつ、行政サービスの展開に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり26,439円となっており、近年右肩上がりとなっているが、これはセントラル開発の本格化によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、東郷中学校大規模改造工事が終了したことで住民一人当たりの額は昨年度比-9,420円と大幅な減額となっている。町有施設の長寿命化を進めていく必要があることから今後は増加が見込まれるが、財政状況の厳しい中、いかにして財政負担の平準化を図り計画的に各施設の長寿命化を図るかが課題となる。扶助費の増は、本町が独自に実施している0歳から18歳までの入院・通院に係る医療費の無料化事業の増及び町立保育園の民営化に伴う民間保育所保育給付費の増によるものである。平成29年度には新たに民間保育園が2園新設されたことから、翌年度も大きな増加が見込まれる。まちの中心核を作るセントラル開発、１８歳以下医療費無料化等の子育て支援施策は、本町の魅力を将来に渡って高めていくために必要不可欠な事業であり、これらの主要素である普通建設事業、扶助費は今後も増加していく見込みである。これらの重要施策事業に財源を振り向けるため、経常的な支出について引き続き見直しを行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、ここ数年、歳出を抑える財政運営をし、決算剰余を積み立ててきたが、平成28年度は、東郷中央土地区画整理事業の関連事業費が増加したことに伴い財政調整基金の取り崩しが増大したため、基金残高が減り、実質単年度収支のマイナス額が増大した。今後数年間は東郷中央土地区画整理事業の関連事業を集中的に推進することから同様の状況が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
介護サービス事業については、利用者の入院に伴う訪問回数の減少により、訪問看護療養事業収入が大幅に減少したことで赤字となったが、今後策定を予定している経営戦略で、適正に運営できるよう事業を見直す予定である。その他の会計は全て黒字となり、介護保険特別会計では、介護給付費準備基金繰入金が増加したこと、下水道事業特別会計では、下水道人口の増加に伴い料金収入が増加したことが、黒字を押し上げる要因となった。なお、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計については、社会保障給付費が毎年増加傾向にあるため、注意を払う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度に実施した役場庁舎耐震改修事業、デジタル同報無線整備事業、中部保育園園舎建替え事業の起債の償還が開始したことに伴い、元利償還金が増加した。元利償還の内訳で多くの割合を占める町民交流拠点施設整備事業債の償還が間もなく終わる一方で、平成27年度の東郷中学校大規模改造工事に係る起債及び現在進めている東郷中央土地区画整理事業に係る起債の償還が今後始まると元利償還金の額を押し上げるため、留意が必要。算入交際費等の増加は、毎年度臨時財政対策債を借り入れていることで、同債に係る基準財政需要額が増加していることによるものであり、今後も増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在残高は、近年上昇していたものの、平成28年度においては、償還額が借入額を上回ったため、減少した。しかし、今後は東郷中央土地区画整理事業に係る起債により、増加が見込まれる。債務負担行為に基づく支出予定額は、新たな債務負担行為が無く償還が進んだことから、減少した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債の償還が進んだことによる減少した。充当可能基金は、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備等により、財政調整基金の取崩しが増大したことから減少した。同事業に係る事業費のピークが平成32年度までと予想されることから、その頃までは基金の取崩しが多くなり、残高は減少するものと見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、本町では、平成29年度から平成30年度にかけて、各公共施設ごとの長寿命化計画を策定し、今後、当該計画に基づいて、施設の維持管理を進める予定である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。これは、学校校舎及び橋りょうの多くが、減価償却率50％以上となっていることによるもので、今後、個別の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を進める予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、投資的経費を抑制した結果、起債の償還が進んだことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、今後は東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策により、実質公債費比率の上昇及び将来負担比率の発生が見込まれるため、留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本町では、子育て支援を重要施策に掲げ、施設整備を含め積極的に推進していることから、保育所及び児童館の減価償却率は、類似団体と比べて低く、住民一人当たり面積は、大きくなっている。小中学校校舎については、順次、大規模改造を進めているものの、多くの校舎が建築から30年以上経過し、減価償却率が約65％となっている。橋りょうについては、減価償却率が約60％となっているものの、平成27年度から長寿命化修繕工事に着手している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館及び図書館と一体となっている公民館の長寿命化計画を平成30年度に策定することから、今後、計画に基づいて、維持管理を進める予定である。本町の庁舎は、昭和45年建築と平成2年建築の2棟で構成されており、昭和45年建築の棟の減価償却率が全体を押し上げる要因となっている。長寿命化計画は平成29年度に策定しており、今後、計画に基づいて、維持管理を進める予定である。保健センターと市民会館は一体の施設で、平成16年に建築していることから、減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額は開始時から8億6千3百万円の減少(-1.8%)となった。これは、有形固定資産の減価償却費が取得額を上回ったことによるほか、セントラル開発を積極的に進めるため財政調整基金を取り崩したことが主な要因となっている。また、負債総額は開始時から1億4千5百万円の減少(-1.2%)となった。これは、地方債の償還が進んだことが主な要因となっている特別会計を含めた全体では、資産総額は開始時から8億3千2百万円の減少(-1.7%)となった。これは、介護保険特別会計における現金預金増が、他の特別会計の資産減を上回ったことによるもので、一般会計等よりも減少幅は小さくなった。また、負債総額は開始時から1億4千5百万円の減少(-1.2%)となった。特別会計における負債は、国民健康保険東郷診療所特別会計においてのみ計上(リース債務及び賞与等引当金)しているため、影響額は小さいものとなった。なお、本町においては、下水道事業特別会計及び旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計は、公営企業会計への移行段階のため、連結対象外としている。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結では、インフラ資産の増が資産総額を大幅に押し上げた。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は115億4千6百万円となり、開始時より7億4千3百万円の増加(+6.9%)となった。そのうち、人件費、物件費等を含めた業務費用は61億7千7百万円で、開始時より2千5百万円の増であったのに対し、移転費用は53億6千9百万円で、開始時より7億1千9百万円の増であった。これは、地域密着型特別養護老人ホーム及び私立保育所の建設に対する補助金の増が主な要因で、事業終了後には移転費用は減少し、経常費用全体ではほぼ横ばいになる見込みである。特別会計を含めた全体では、経常経費は177億5千2百万円となり、開始時より6億3千5百万円の増加(+3.7%)となった。一般会計等よりも増加幅が小さくなったが、これは、国民健康保険特別会計において、療養給付費の減により、移転費用のうち補助金等が1億9千1百万円減少したことが主な要因となっている連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の給付費等の増加により、純経常行政コストが一般会計等より90億1千3百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源は100億8千万円となり、開始時から3億1千8百万円の増加(+3.3%)であるのに対し、純行政コストは108億7百万円となり、開始時から7億1千5百万円の増加(7.1%)となった。その結果、本年度差額は▲7億2千7百万円となり、純資産残高は7億1千8百万円の減少となった。今後、純行政コストの増加が見込まれることから、町税等の更なる確保が課題となる。特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2億5千6百万円多くなっており、本年度差額は6億9千7百万円となり、純資産残高は6億8千8百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が93億7百万円多くなっており、本年度差額は▲4億2千9百万円となり、純資産残高は4億1千7百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は5億6千9百万円であったが、投資活動収支は和合ヶ丘・新池線道路改良事業に伴う用地買収及び東郷小学校トイレ改修事業等により、▲2億6千5百万円となった。基金取崩収入が多いことから、今後の基金残高に留意する必要がある。なお、財務活動収支は▲3億3千9百万円で、地方債償還額が借入収入を上回った。特別会計を含めた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より6千9百万円多い6億3千8百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険東郷診療所特別会計及び介護保険特別会計で基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったため、▲2億4千7百万円となっている。財務活動収支では、国民健康保険東郷診療所特別会計においてリース債務の支出により▲3億4千6百万円となった。連結では、尾張土地開発公社における公有地取得事業等や愛知中部水道企業団における水道料金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億4千1百万円多い10億1千万円となっている。投資活動収支では、尾三衛生組合の設備改修等により、▲2億7千万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入収入を上回ったことから、▲2億8千1百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本町では、建築から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、今後、資産が増加すると見込まれることから歳入額対資産比率を含め、各指標の数値は上昇が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進めることが必要となる。
2.資産と負債の比率
近年、投資的経費を抑制した結果、地方債借入が少なく、将来世代負担比率が類似団体よりも下回っている。しかし、現在進めているセントラル開発、特に、資産計上されない県道名古屋春木線整備事業及び東郷中央土地区画整理組合助成事業に対する地方債借入が近年増加していることから、純資産比率は下がり、将来世代負担比率は上がることが見込まれる。
3.行政コストの状況
本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、その効果で住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して大幅に下回っていると考えられる。
4.負債の状況
近年、投資的経費を抑制した結果、地方債償還額が借入額を上回ったため、住民一人当たり負債額は減少傾向にある。しかし、現在進めているセントラル開発及び今後の施設老朽化対策により、増加が見込まれる。基礎的財政収支は、和合ケ丘・新池線道路改良事業に伴う用地買収及び東郷小学校トイレ改修事業等による公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が投資活動収入を上回ったため、赤字となったが、経常的な費用を税収等で賄えていることから業務活動収支が黒字となり、3億2千7百万円となった。
5.受益者負担の状況
本町では、4年に一回、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回った。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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