公共下水道
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財政力指数の分析欄景気の回復傾向があり、町税収入は増加しているものの、社会保障費の増加による歳出の増加が歳入の増加を上回ることから財政力指数は低下している。 | 経常収支比率の分析欄平成２０以降８９％台を推移し、硬直した状態が続いている。経常的な事務の廃止等が進まず、１８歳までの子ども医療費無料化事業の着手などにより経常的な支出は増加し、平成２４は９０％を超えることとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄国の基準である３％まで地域手当の支給を引き下げたため人件費が減少したが、当面引き下げの予定はなく、また、人件費削減に伴い外部委託が増加傾向にあるため、人件費物件費ともに今後の削減には工夫を要する。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的給与減額により平成２３・平成２４と１０７％台となっている。平成２２以前は職員の年齢構成の偏りなどからやや高めの水準となっているが、おおむね全国平均を推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員を抑制し定員削減を進めてきたことにより減少傾向にある。現在の状態を維持するためにも、抑制的な定員管理を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の７．２％から６．２％となり数値は改善されている。主な要因として、投資的経費を抑制してきたことによる地方債の元利償還金の減や、一部事務組合を含めた起債の償還が終了していることがあげられる。 | 将来負担比率の分析欄投資的経費の削減による公債費の抑制や基金の増加等により、前年度の１３．３％から数値は改善されているが、算定上の数値に過ぎないものや計画的な積立て等ではないため、次年度以降この数値が維持されない可能性もある。 |
人件費の分析欄地域手当を段階的に国の基準と同様の３％まで引下げ、かつ、定員の増員等を行っていないことから、ここ数年は減少傾向にある。 | 物件費の分析欄定員管理の適正化を図る上で外部委託や臨時職員の雇用等を進めてきた結果、物件費が高い水準となっている。経常的な委託費については職員で実施できるものがないかなどの見直しが必要である。 | 扶助費の分析欄平成２４年１月から対象者を１８歳まで拡大した子ども医療費の増額等により経常的な扶助費が増加している。子育て支援施策を充実し、人口流入を目指していることなどから、今後も増加していく可能性が高い。 | その他の分析欄特別会計への操出金が増加傾向にあり、削減が困難なものであるため、増加要因を毎年度検証していく必要がある。 | 補助費等の分析欄廃棄物処理一部事務組合の償還が減少していることに伴い、補助費も減少している。今後、消防一部事務組合に係る負担金の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄昭和５０年代の人口流入時期に建設した学校教育施設等の償還が終了しつつあることから公債費の占める割合は減少している。今後は、インフラ更新・施設改修及び臨時財政対策債の影響により増加していくことが予想される。 | 公債費以外の分析欄補助費の減少があるものの、扶助費・物件費が高く、全国平均を上回っている。適正な歳出規模を検討しながら全体の抑制を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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