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財政力指数の分析欄ここ数年はほぼ横ばいの状況が続いていたが、令和３年度決算で０．０４ポイント減少した。要因としてはコロナ禍における市内企業の業績悪化などで個人市民税や法人市民税の減少、固定資産税も償却資産のコロナ減免や評価替えにより減少したため基準財政収入額が減少したことである。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっている。東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるなか、津波浸水区域外への企業誘致などを進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度決算では８３．１％と前年度比３．２ポイントの減少となった。要因としては、歳入における経常的一般財源が、普通交付税の再算定による追加交付や臨時財政対策債の借入により大幅に増加したためである。令和２年度からは連続しての減少となり、県下の平均は下回っているため、引き続き柔軟な対応が可能となる健全な財政運営を行う必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は例年類似団体と比較し非常に低い額を示している。これは定員適正化計画による人件費の抑制などの取組が経費削減として効果が現れていると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。また、人口一人当たりの決算額は前年度と比べ９，８７１円の増額となっており、要因としては公共施設等の老朽化による解体事業や竜巻等災害によるポイントが大きくなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度の職員数は３３９人で類似団体との比較では低い状況である。当市では平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務がさらに増加する現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、ＤＸの推進による行政サービスのオンライン化や指定管理者制度、民間委託の活用などを進めるだけでなく、公共施設の統廃合などを進める検討を行い、更なる職員数の適正化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については制度が開始された当初は県下で最下位争いをしていたが、平成２８年度に最下位を脱した後は徐々に改善傾向にある。令和３年度においても前年度比は０．９ポイント改善し５．６％となったが、県下の平均は依然上回っている。今後は平成３０年度以降増加している借入金の償還に要する公債費等が増加することが予想されるため、交付税の基準財政需要額への算入が高い起債の選択や減債基金への積み立て等を行い、現状の実質公債費比率を維持できるように努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は、「ハイフン（－）」表示となり、類似団体の平均や全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回った。前年度と同じ「ハイフン（－）」表示となるが、比率では改善しており、要因としては財政調整基金や減債基金の積立てが増加したためである。また、負担の種類は組合が借り入れた地方債の元利償還金に対する負担金や、市が発行した地方債が主なものとなっており、今後も計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体及び県下の平均と比較すると低い数値となっているが、これは当市のごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合が行っているためである。令和３年度決算は、１９．４％と前年度比１．５ポイントの減少となった。要因としては、経常一般財源等歳入等が増加したことにより人件費の比率が低下したことによるものである。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。令和３年度決算は、前年度比０．６ポイントの減少となった。要因としては、相良公民館解体事業や海浜体育館解体事業など公共施設等の老朽化による解体事業などにより経費は増えているが、経常一般財源等歳入等が増加したことにより物件費の比率が低下したことによるものである。今後はより一層の節減合理化や行政改革の取組により、費用増大を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和３年度決算は、６．９％と前年度比０．４ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、その比率は低く、県平均も下回っている。増加した要因は、コロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付事業や介護給付費等事業扶助費の増加である。全体的にやや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。 | その他の分析欄厳しい財政状況の中で、前年度比０．７ポイントの減少となった。維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し最も高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務などを一部事務組合で実施しているのに加え、消防救急業務を静岡市に委託している影響が大きい。これらに係る経費を除くと１２．５％になり、類似団体の平均より低い数値となる。 | 公債費の分析欄令和３年度決算は、１６．２％と前年度と同率となった。全国平均及び県の平均と比較すると、比率は上回っているが、類似団体の平均よりは下回っている。当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく。 | 公債費以外の分析欄令和３年度決算は、前年度比３．２ポイント減となり、類似団体及び県下の平均も下回っている。減少した要因は、人件費や補助費等の減少によるものである。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、県下の平均と近い比率となっている。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より８６，８９８円減となった要因は、特別定額給付金と地域総合整備資金の貸付けの皆減によるものである。民生費は、以前より類似団体の平均に比べ、非常に低い額を示している。前年度より２１，４１７円増となった要因は、地域における保健福祉活動の推進を目的とした地域福祉基金積立金や相寿園管理運営費の増加によるものである。農林水産業費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より１３，８１８円減となった要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金や中・庄内地区水利施設整備事業の減によるものである。教育費は、以前より類似団体及び県平均に比べ低い額を示している。平成３０年度以降４０，０００円付近を推移していたが、令和２年度はＩＣＴ活用推進事業費による増で大幅に伸びたが、令和３年度決算では５，９９２円減となった。今後も、小中学校の老朽化対策に要する経費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業執行に努める。商工費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より２，３４２円減となった要因は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による協力金や緊急経済対策補助金などの減によるものである。消防費は、類似団体や県の平均を大きく上回っている。前年度より４３，３０３円の減となった要因は、緊急地震・津波対策基金の積立の皆減によるものである。衛生費は、類似団体及び県平均等を上回っている。前年度より９，７９５円の増となった要因は、本格化した新型コロナワクチン接種事業の開始や地域医療振興事業費補助金、令和３年５月に発生した竜巻等災害に係る廃棄物処理費に伴う増額である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，８３５円となっており、前年度に比べて１２２，０２１円の減となっている。補助費等は、１０７，１１３円の大幅な減となった。要因としては前年度実施した静岡地域消防広域化事業費や特別定額給付金といった単年度での大幅な増額があったためである。災害復旧費は、前年度より４，７９２円の減となった。要因としては令和２年度は梅雨時期の豪雨による被災があり、災害復旧事業が多かったためである。物件費は、以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市はごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１３ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。物件費が前年度より８，１１６円の増となった大きな要因は、相良公民館や海浜体育館といった公共施設の解体事業費の増によるものである。今後も老朽化等に伴う解体・更新が増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画を基に効率的な維持管理や更新を図る必要がある。普通建設事業費は、前年度より１７，４４２円の減となり、類似団体に比べると低い額を示しているが、県平均等は上回っている、前年度より減額している要因としては令和２年度実施の同報無線デジタル化整備事業、小学校校舎改修費、ＩＣＴ活用推進事業費等の減によるものである。公債費は、前年度より４，６４８円の増となった。類似団体に比べると低い額を示しているが県平均等は上回っている。増額の要因としては合併特例事業、緊急防災・減災事業の増額によるものである。積立金は、前年度より１７，７３１円の減となり、類似団体に比べ低い額を示しているが、県平均等は上回っている。要因としては令和２年度は防災拠点整備事業に対する分担金を緊急地震・津波対策基金へ積み立てたことで大きく増額となっていたためである。貸付金は、前年度より１１，７２５円の減となった。要因としては令和２年度に貸付を実施した地域総合整備資金貸付金の皆減によるものである。扶助費は、前年度より２０，４９４円の増となり、類似団体や県平均等と比べ低い額を示している。増額の要因としてはコロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金と減債基金についてはどちらも取崩しはなく、財政調整基金で2.8億円、減債基金で９億円の積み立てを行った。その他特定目的基金については多目的体育館整備事業に伴い「緊急地震・津波対策基金」から15百万円、「公共用施設維持基金」から相良総合センター管理費、給食センター運営費により９百万円の取り崩しをしたが、「地域振興基金」を２億円、「地域福祉基金」を15百万円積み立てており、基金全体としては13.6億円の増となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定しているが、今後多目的体育館の整備事業や公共用施設等の更新等で繰入金の増加が見込まれており、更に財政調整基金に関しても財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度中の基金の取り崩しがなく、地方交付税の追加額や歳出の不用見込額等を積み立てたことにより2.8億円の増となった。（今後の方針）令和元年度の取り崩し以降30億円を割り込んでいたが、令和３年度財政調整基金の取り崩しがなく、2.8億円の積み立てが行えたため、残高目標である30億円を超えることができている。今後は財源不足を補填するための取り崩しが増加することが予想されるため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和３年度中の基金の取崩しがなく、将来の増加が見込まれる公債費負担を軽減するための積み立て５億と、普通交付税で新たに措置された「臨時財政対策債償還基金費」を４億円積立てしたため、９億の増額となった。（今後の方針）東日本大震災以降平成25年度に整備した津波避難タワーなどの元金返済が始まり公債費が増加傾向にある。令和６年度には24億円以上になることが予想される。将来の公債費負増加への備えのため今後も減債基金を積み立てていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）緊急地震・津波対策基金：地震・津波対策等を推進し、災害の未然防止や被害の軽減を図るための財源地域福祉基金：地域における保健福祉活動を推進地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された、公共用施設の修繕その他の維持補修等（増減理由）緊急地震・津波対策基金：多目的体育館整備事業に伴う取り崩しにより15百万円の減、1百万円の積み立てにより14百万円の減少地域福祉基金：高齢者福祉施設整備費や、子ども支援事業等への積立てにより15百万円の増加地域振興基金：平成29年度から実施している事業で合併特例債事業の終了後の財源確保を目的とした積立て、令和３年度最終年度の２億円の積立による増加中小企業金融支援基金：経済変動対策貸付資金利子補給金及び小口特別資金利子補給金による取崩しにより９百万円の減少公共用施設維持基金：相良総合センターの音響設備の改修工事、給食センターのパルク貯槽タンク改修工事による取崩しにより９百万円の減少（今後の方針）緊急地震・津波対策基金については令和３年度多目的体育館整備事業に伴う取り崩しにより14百万円減少しているが、令和４年度、令和５年度についても多目的体育館整備事業（総事業費28.4億円）の実施による取り崩しが想定されているため、基金の減少が予想される。地域振興基金についても合併特例事業債が令和７年度で終了となることから今後取り崩しによる減少が予想されることから事業の見直しや、優先順位等を定めた効率的な行政運営が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均を下回っている。しかし老朽化が進み、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を下回っており、対前年度比としても１０３．３ポイント低下した。主な要因としては、財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能財源の増加、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加による経常経費充当一般財源等の増加が考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の増加はあるものの、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借り入れの実施により、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みにより、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借り入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は牧之原市畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為額の減少、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増加が挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みにより、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館及び公民館であり、特に学校施設及び公民館は類似団体より２０ポイント以上高くなっており、８０％を超えている。学校施設については、多くの小・中学校施設が建築から４０年以上経過しており、一人当たり面積は類似団体と比較すると－０．８２６㎡であるが、全国平均より＋０．０９４㎡、静岡県平均より＋０．１７８㎡となっている状況を踏まえ、今後は市内全域の小・中学校を対象とした学校再編計画に基づき、適正規模となるよう統廃合の実施及び施設の更新を行う必要がある。公民館については、３館あるうちの１館は除却を行ったが、残りの２館も有形固定資産減価償却率９０％超となっており、今後、学校の余裕教室等の地区内他施設との複合化等の検討を行い、除却や施設の更新を行う必要がある。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。保育所については市内１０園のうち４園が経過年数１５年未満と比較的新しい施設が多く、全体としても有形固定資産減価償却率は５０％未満となっている。また、道路や橋りょう・トンネルについては類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低いものの、更新よりも減価償却が上回っているため上昇する傾向が続いている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、消防施設を除いた全ての施設が類似団体より高くなっており、特に体育館・プール及び保健センター・保健所は類似団体より２０ポイント以上高くなっている。保健センターについては、相良庁舎の施設内にあり、一体的な利用を含め、効率的な施設配置を検討する必要があり、体育館・プールについては、１施設を除却したものの、残り５施設あるうち３施設は有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、維持補修費の増加懸念もあることから、小学校再編計画と合わせた統廃合等の検討を行う必要がある。また庁舎については、相良庁舎が経過年数３５年を超えており、当庁舎における有形固定資産減価償却率も７０％を超えているため、今後両庁舎が耐用年数を迎える時期に合わせて施設の一本化等を検討していく必要がある。消防施設に係る一人当たり面積が類似団体より０．２５２㎡大きくなっているのは、防火水槽及び貯水槽が約５００箇所あり、消防施設面積の約半分を占めているためである。図書館については令和２年度図書交流館の新規取得により類似団体よりも２０ポイント以上低くなっている。福祉施設については令和２年度に相寿園管理組合を解散し、令和３年度から当市一般会計へ相寿園に係る有形固定資産を新規計上したことにより、有形固定資産減価償却率は前年度比－３１．８％となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は1,284百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(流動資産)であり、インフラ資産については市道等の長寿命化による増はあったが、減価償却により733百万円減少し、基金(流動資産)については財政調整基金や減債基金を1,200百万円積み立てたことにより1,177百万円増加した。負債総額は前年度末から54百万円の増加(+0.2%)となった。地方債(固定負債)は、臨時財政対策債や地域振興基金造成事業に係る旧合併特例事業債の借入により、令和3年度の借入額が1年以内償還予定額への振替額を上回り330百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は前年度末から1,313百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から20百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、排水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,755百万円多くなり、負債総額も老朽管更新事業に地方債を充当していること等から3,581百万円多くなっている。榛原総合病院組合等を加えた連結において、資産総額は病院施設に係る資産等を計上しているため一般会計等に比べて30,735百万円多くなり、負債総額も病院施設に係る地方債があること等から10,798百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は19,052百万円となり、前年度比4,697百万円の減少(19.8%)となった。そのうち業務費用は10,260百万円、移転費用は8,792百万円となっている。移転費用が4,525百万円(△34.0%)と減少となった要因として、特別定額給付金や坂部区民センター維持管理費補助金等の事業完了が挙げられる。業務費用の中で最も大きな割合を占めるものは、委託料や施設等の維持補修費、減価償却費等の物件費等(68.2%)であり、業務委託が大きな割合を占めている。これは、合併以降、積極的に進めてきた指定管理者への業務委託によるものであり、今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が905百万円多くなっている一方、国民健康保険、後期高齢者医療や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が8,440百万円多くなり、純行政コストは8,778百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて牧之原市御前崎市広域施設組合や吉田町牧之原市広域施設組合で行っているごみ処理料やし尿処理料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,477百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合が実施している給付事業等により移転費用が10,327百万円多くなり、純行政コストは12,985百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(19,051百万円)が純行政コスト(18,316百万円)を上回ったことから、本年度差額は735百万円となった。本年度差額の減少については、コロナ関連事業による国県補助金等の減が要因となっている。今後、限られた財源を有効活用するため、事業を取捨選択し、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料により一般会計等と比べて財源が8,883百万円多くなっており、本年度差額は839百万円となり、純資産残高は69,843百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が14,941百万円多くなっており、本年度差額は2,691百万円となり、純資産残高は85,606百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、2,005百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備などの積極的な実施により、△2,200百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、451百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から256百万円増加し、1,123百万円となった。基金の取崩しや地方債の発行等により財源を確保している状況にあるため、事業を取捨選択し、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より304百万円多い2,309百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の老朽管更新事業や介護保険特別会計の基金積立などにより△2,488百万円となっている。財務活動収支は、水道事業に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、一般会計等より18百万円少なく433百万円となり、本年度末資金残高は2,535百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者広域連合等の税収等収入や国県等補助金収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より2,727百万円多く4,732百万円となった。投資活動収支では、牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ処理施設改修事業実施等により△2,724百万円となり、本年度末資金残高は13,494百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、有形固定資産減価償却率についても、同様の理由により類似団体平均値を下回る結果となった。財政調整基金や減債基金の積立等により、住民一人当たり資産額は対前年度比6.8万円の増加となった。歳入額対資産比率は、コロナ関連事業による国県等補助金の減などにより歳入総額が大幅に減少したため、前年度より0.8年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.0%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を少し下回っているが、これは当団体では有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めており、資産額が低くなっているためである。将来世代負担比率は、昨年度より0.4%減少したことや、類似団体平均値が3.5%増加したことで平均値を少し下回ったが、一方で当団体の開始時点と比較すると2.1%増加している。早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。一方、昨年度と比較すると10.6万円減少しているが、これは特別定額給付金等の事業完了等が要因となっており、昨年度を除くと行政コストは年々増加しているため、今後は民間でも実施可能な部分については積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、対前年度比1.2万円の増加となった。これは、積極的な公共施設整備事業の実施に伴う地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,235百万円となり、類似団体平均値を上回った。これは特別定額給付金事業の完了等に伴う補助金等支出の減少や、地方交付税や地方消費税ふるさと納税など税収等収入の増加が要因となっている。今後も限られた財源を有効活用するとともに、経費の縮減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は今年度大幅に増加し、類似団体平均値を上回ったが、これは特別定額給付金の完了による経常費用の減少や、令和2年度に組合を解散した指定管理施設の清算金やB&G財団助成金等による経常収益の増加といった特殊要因によるものである。これらの特殊要因を除くと、例年行政サービス提供に対する直接的な割合は低くなっており、その要因としては、ごみ処理、し尿処理や火葬等の業務を一部事務組合で行っていることから、経常収益が低いためであると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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