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財政力指数の分析欄ここ数年は、ほぼ横ばいの状況が続いている。令和２年度決算で０．０１ポイント減少した要因は、市民税の法人税割の減少見込みによる基準財政収入額の減少によるものである。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっている。東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるなか、津波浸水区域外への企業誘致などを進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度決算では８６．３％と前年度比４．３ポイントの減少となった。減少の要因は、減収補填債や臨時財政対策債の借入による歳入における経常的一般財源の大幅な増加によるものであり、県下の平均は下回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４の組合への加入に加え、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度の職員数は３３９人で、類似団体との比較では低い状況である。平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務がさらに増加する中、現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、指定管理者制度や民間委託を活用、また、公共施設の統廃合などを進める検討を行い、更なる削減効果を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄起債許可の基準である１８％を平成２５年度にはじめて下回り、今年度は更に１．１ポイント改善し、６．５％となったが、県下の平均は依然上回っている。合併による税の不均衡を是正するため、平成２１年度に都市計画税を廃止したことが、他団体と比較し改善が遅れる要因となった。しかし、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」を遵守してきた結果、平成２５年度に計画により１年前倒しで目標を達成した。今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、「ハイフン（－）」表示となり、類似団体の平均や全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回った。負担の種類は、組合が借り入れた地方債の元利償還金に対する負担金や、市が発行した地方債が主なものとなっており、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄令和２年度決算は、２０．９％と前年度対比１．１ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県の平均も下回っている。減少した要因は、他の経費が増加したことで、相対的に人件費の比率が低下したことによるものである。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、小中学校への空調設置による管理の増加など、今後その比率は更に高まるものと考えられる。 | 扶助費の分析欄令和２年度決算は、６．５％と前年度対比０．５ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、その比率はかなり低く、県平均も下回っている。減少した要因は、児童手当給付費の減少などによるものである。全体的にやや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。 | その他の分析欄厳しい財政状況の中で、前年度対比１．１ポイントの減少となった。維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄類似団体の中で３番目に高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務などを一部事務組合で実施しているのに加え、消防救急業務を静岡市に委託している影響が大きい。これらに係る経費を除くと１２．４％になり、類似団体の平均より低い数値となる。 | 公債費の分析欄令和２年度決算は、１６．２％と前年度対比１．５ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県平均とも近い比率になっている。減少した要因は、減収補填債や地方道路整備事業債の減少によるものである。また当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度決算は、前年度対比２．８ポイント減となり、類似団体及び県下の平均も下回っている。減少した要因は、扶助費や補助費等の減少によるものである。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。昨年より１１１，１２７円増となった要因は、新規で地域総合整備資金の貸付けを実施したことによる。民生費は、以前より類似団体の平均に比べ、非常に低い額を示している。昨年より５，７１６円増となった要因は、障害者介護給付費や生活保護費の増加によるものである。農林水産業費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。昨年より１０，５５８円増となった要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金の増加によるものである。商工費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。昨年より７，０４０円増となった要因は、企業立地促進事業費補助金の新設によるものである。消防費は、類似団体や県の平均を大きく上回っている。昨年より３１，６８６円増となった要因は、緊急地震・津波対策基金積立金の大幅な増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度歳出決算総額は、住民一人当たり６２７，８５６円となっており、前年度に比べて１７７，７１１円の増となっている。物件費は、以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市はごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。昨年より５，２２３円の増となった大きな要因は、ＩＣＴ活用推進事業費の増によるものである。補助費等は、昨年より１１５，５７１円の増となり、類似団体とほぼ同額であった。静岡地域消防広域化事業費の増額が要因である。積立金は、昨年より４０，２５５円の増となり、類似団体や県平均を大きく上回った。防災拠点整備事業に対する分担金を緊急地震・津波対策基金へ積み立てたことが要因である。貸付金は、昨年より１１，７２５円の増となり、類似団体や県平均を大きく上回った。新規に貸付を実施した地域総合整備資金貸付金が皆増の要因である。 |
基金全体（増減理由）図書交流館整備事業に伴い「文化会館等建設基金」から15百万円、「さがら子生れ温泉会館維持基金」から温泉会館膨張タンク修繕工事等のために９百万円取り崩したが、「緊急地震・津波対策基金」へ防災拠点整備事業に対する分担金20億円、将来の建設事業の財源とするための「地域振興基金」２億円を積み立てており、基金全体としては21.9億円の増となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。また、財政調整基金に関しては、財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子の積立により0.3百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため30億円を目指し積み立てているが、令和元年度に財源不足のため基金を取り崩したことにより残高目標としていた30億円を割ってしまっている。今後は、災害や景気の動向による法人関係税等の変動に対応できるよう、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立により0.2百万円の増となった。（今後の方針）平成18年以降、公債費が20億円を超える償還が続いており、令和５年度には24億円以上になることが予想される。将来への備えのため減債基金を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）緊急地震・津波対策基金：地震・津波対策等を推進し、災害の未然防止や被害の軽減を図るための財源地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された、公共用施設の修繕その他の維持補修等（増減理由）緊急地震・津波対策基金：防災拠点整備事業に対する分担金20億円を積み立てたことにより増加地域振興基金：合併特例債を財源に２億円積み立てたことにより増加文化会館等建設基金：図書交流館整備事業の財源として15百万円を充当したことにより減少中小企業金融支援基金：新規に創設された基金。経済変動対策貸付利子補給金及び小口特別資金利子補給金11百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）緊急地震・津波対策基金：令和３年度から令和５年度で実施予定の多目的体育館整備事業（総事業費2,797百万円）への充当により減少することが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、昨年同様全体としては類似団体平均を下回っている。令和２年度においては学校施設の校舎改修工事や市営住宅等施設の補修工事等行っているが、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、対前年度比としては１．２％上昇した。今後も公共施設等の老朽化は進行していくことが予想されるため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比も１１９．３ポイント低下した。主な要因としては、地方債の将来負担額は増加したが、緊急地震・津波対策基金の積立による充当可能財源の増加などが考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借入れの実施により、類似団体平均を下回っている。対前年度比としては地方債の現在高は増加したが、榛原病院組合への負担見込額の減少や緊急地震・津波対策基金の大幅な増加により2.2％低下した。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は、元利償還金の減少や牧之原畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為の減少、臨時財政対策債発行可能額の増加などが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、港湾・漁港、学校施設、児童館及び公民館であり、特に学校施設及び公民館は類似団体より２０ポイント以上高くなっており、８０％を超えている。学校施設については、市内１０校のうち令和２年度において改修工事を行っている学校施設は有形固定資産減価償却率が－５．１％の減少しているが、その他学校施設は増加しており、全体としては＋０．６％となっている。今後は市内全域の小・中学校を対象とした学校再編計画に基づき、適正規模となるよう統廃合の実施及び施設の更新を行う必要がある。公民館については、３館すべてが有形固定資産減価償却率９０％超となっており、老朽化対策としては学校の余裕教室等の地区内他施設との複合化等の検討を行い、除却や施設の更新を行う必要がある。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所と橋りょう・トンネルである。そのうち保育所については市内１０園のうち４園が経過年数１５年未満となっており比較的新しい施設が多く有形固定資産減価償却率も４０％未満となっている。橋りょうについては令和２年橋りょう補修工事の完成が２件とトンネル補修工事の完成が１件等があり、全体としては前年比＋１．４％となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、消防施設を除いた全ての施設が類似団体より高くなっており、特に体育館・プール及び保健センター・保健所は類似団体より２０ポイント以上高くなっている。保健センターについては、相良庁舎の施設内にあり、一体的な利用を含め、効率的な施設配置を検討する必要があり、体育館・プールについては、６施設あるうち４施設は有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、維持補修費の増加懸念もあることから、小学校再編計画と合わせた統廃合等の検討を行う必要がある。消防施設に係る一人当たり面積が類似団体より０．２５５㎡大きくなっているのは、防火水槽及び貯水槽が約５００箇所あり、消防施設面積の約半分を占めているためである。図書館については令和２年度図書交流館の新規取得により有形固定資産減価償却率は２７．４％、前年対比も－４０．４％となり、類似団体よりも２０ポイント以上低くなっている。庁舎については相良庁舎が経過年数３５年となっており、有形固定資産減価償却率も８０％を超えているため、今後両庁舎が耐用年数を迎える時期に合わせて施設の一本化等を検討していく必要がある。福祉施設については市内８施設あるうち５施設について経過年数が３０年を超えており、有形固定資産減価償却率も８０％以上となっている、また類似団体より１０．７ポイント高く、今後施設の更新や取り壊し等を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は1,724百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資その他の資産であり、インフラ資産については市道等の長寿命化による増はあったが、減価償却により724百万円の減、投資その他の資産については相良地区防災拠点整備事業に係る基金への積み立て等により2,338百万円増加した。地方債(固定負債)が1,263百万円増加しており、要因としては地域総合整備資金貸付事業や減収補填債、臨時財政対策債の借り入れによるものである。水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は前年度末から1,852百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から1,287百万円増加(△4.5%)した。資産総額は、配水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,726百万円多くなり、負債総額も老朽管更新事業に地方債を充当していること等から3,655百万円多くなっている。榛原総合病院組合等を加えた連結において、資産総額は病院施設に係る資産等を計上しているため一般会計等に比べて29,515百万円多くなり、負債総額も病院施設に係る地方債があることなどから11,370百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は23,749百万円となり、前年度比6,240百万円の増加(+35.6%)となった。そのうち、業務費用は10,432百万円、移転費用は13,317百万円となっている。移転費用が5,537百万円(+71.2%)と大幅な増加となった要因として、特別定額給付金や産地生産基盤パワーアップ事業補助金等が挙げられる。業務費用の中で最も大きな割合を占めるものは、委託料や施設等の維持補修費、減価償却費等の物件費等(67.1%)であり、業務委託が大きな割合を占めている。これは、合併以降、積極的に進めてきた指定管理者への業務委託によるものであり、今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が947百万円多くなっている一方、国民健康保険後期高齢者医療や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が8,392百万円多くなり、純行政コストは8,673百万円多くなっている連結では一般会計等に比べて牧之原市御前崎市広域施設組合や吉田町牧之原市広域施設組合で行っているごみ処理用やし尿処理料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,490百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合が実施している給付事業等により移転費用が9,984百万円多くなり、純行政コストは12,222百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(24,155百万円)が純行政コスト(23,413百万円)を上回ったことから、本年度差額は743百万円となった。本年度差額の増加については、地方消費税や地方交付税、コロナ関連事業による国県等補助金の増が要因となっている。今後も限られた財源を有効活用するため、事業を取捨選択し、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料により一般会計等と比べて財源が8,787百万円多くなっており、本年度差額は857百万円となり、純資産残高は68,509百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,795百万円多くなっており、本年度差額は3,315百万円となり、純資産残高は82,584百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は755百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立などの積極的な実施により、2,113百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,444百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、868百万円となった。基金の取崩しや地方債の発行等により財源を確保している状況にあるため、事業を取捨選択し、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より341百万円多い1,096百万円となっている。投資活動収支では水道事業の老朽管更新事業や介護保険特別会計の基金積立などにより△2,377百万円となっている。財務活動収支は水道事業に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより一般会計等より32百万円少なく1,412百万円となり、本年度末資金残高は2,282百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合等の税収等収入や国県等補助金収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より3,021百万円多く3,776百万円となった。投資活動収支では牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ処理施設改修事業実施等により2,671百万円となり、本年度末資金残高は11,410百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況防災拠点整備事業に係る基金の積立等により、住民一人当たり資産額は対前年度比7.5万円の増加となった。歳入額対資産比率は、法人市民税が業績悪化などから減額となったが、歳入全般でみると、コロナ関連事業などで大幅な増額となったため、前年度より1.03年の減少となった。一方、有形固定資産減価償却率については、前年度より1.2%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を少し下回り、将来世代負担比率は類似団体を少し上回った。当団体では有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めいているため資産額が低いことと、負債の大半を占めている地方債、特に旧合併特例事業債の割合が多いことが要因である。早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。昨年度より14.7万円増加しているが、コロナ関連事業が実施されたことが大きな要因となっている。今後は民間でも実施可能な部分については、積極的な業務委託を実施し、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、対前年度比4.0万円の増加となった。これは、積極的な公共施設整備事業の実施に伴う地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支を上回ったため、908百万円となった。昨年度より1,646百万円の増加となり、類似団体平均値を大幅に上回った。これは放射線防護施設整備事業に係る基金積立の実施が要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づく、計画的な執行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は低くなっている。その要因としては、ごみ処理、し尿処理や火葬等の業務を一部事務組合で行っており、経常収益が低いためであると考えられる。受益者負担比率が昨年度に比べ0.8%低くなったことについては、コロナ対応に係る特別定額給付金の増加といった特殊要因があり、経常費用が昨年度より多くなったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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