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財政力指数の分析欄令和３年度から減少傾向に転じ、令和４年度決算では更に０．０５ポイント減少した。これは、公債費等の増額により基準財政需要額が増加した一方で、コロナ禍における市内企業の業績悪化に伴う市民税法人税割等の減収により基準財政収入額が減少したことが要因である。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっているが、人口減少が喫緊の課題であるため、津波浸水区域外への企業誘致等を進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度決算では８６．８％と前年度比３．７ポイントの増加となった。増加の要因としては、臨時財政対策債の借入額が大幅に減額となったことによる経常的一般財源の減少があげられる。２年ぶりの増加ではあるが、依然県下の平均は下回っており、今後も引き続き柔軟な対応が可能となる健全な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。これは定員適正化計画による人件費の抑制などの取組が経費削減として効果が現れているためであると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っていることに加え、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度の職員数は３２５人で、類似団体との比較では低い状況であり、また公立保育園３園を民営化したことで前年度比としても０．２５人減少した。しかし、当市では平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務が更に増加する中、現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、ＤＸの推進による行政サービスのオンライン化や指定管理者制度、民間委託の活用の推進だけではなく、公共施設の統廃合等を進める検討を行い、更なる職員数の適正化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、制度が開始された当初は非常に高い比率であったが、徐々に改善してきた。令和４年度においても前年度比０．１ポイント減少し５．５％となり、県下の平均と近い比率となった。今後は、平成３０年度以降増加している借入金の償還に要する公債費等の増加が予想されるため、交付税の基準財政需要額への算入が高い起債の選択や減債基金への積立て等を行うことで、現状の実質公債費比率を維持できるように努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の将来負担比率は、３年連続での「ハイフン（－）」表示となり、類似団体の平均や全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回っている。負担の種類は、市が発行した地方債や組合が借り入れた地方債の元利償還金に対する負担金が主なものとなっており、今後も計画的な借り入れや返済を行うことにより、負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄令和４年度決算は、１８．５％と前年度対比０．９ポイントの減少となった。減少の要因は、公立保育園民営化に伴う職員数の減少によるものである。また当市では、ごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体及び県下の平均と比較すると低い比率となっている。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革の取り組みを通じて人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。令和４年度決算は、前年度比０．１ポイントの減少となった。これは、前年度に相良公民館や海浜体育館等の解体事業が完了したこと等が要因である。今後はより一層の節減合理化や行政改革の取り組みにより、費用増大の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度決算は、７．８％と前年度対比０．９ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、比率は同程度であり、県の平均は下回っている。増加した要因は、公立保育園民営化に伴う民間保育園運営費負担金の増額等によるものである。扶助費については増加傾向にあるため、経常収支比率への影響に注視していく。 | その他の分析欄令和４年度は、前年度対比０．５ポイント増となったが、厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。また、今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し最も高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務などを一部事務組合で実施しているのに加え、消防救急業務を静岡市に委託している影響が大きい。これらに係る経費を除くと１３．４％になり、類似団体の平均より低い数値となる。 | 公債費の分析欄令和４年度決算は、１７．６％と前年度対比１．４ポイントの増加となった。全国平均及び県の平均と比較すると、比率は上回っているが、類似団体の平均よりは下回っている。増加した要因は、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債の増加によるものである。当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和４年度決算は、前年度対比２．３ポイント増となったが、類似団体及び県下の平均より低く推移している。増加した要因は、補助費等の増加によるものである。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、類似団体や県下の平均と近い比率となっている。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より４，３９３円減となった要因は、減債基金や地域振興基金への積立額の減によるものである。民生費は、以前より類似団体の平均に比べ、非常に低い額を示している。前年度より６，８８４円減となった要因は、子育て世帯への臨時特別給付金等の減によるものである。衛生費は、燃料高騰に伴う牧之原市御前崎市広域施設組合負担金や吉田町牧之原市広域施設組合負担金の増により、前年度より１，６１５円の増となった。土木費は、以前より類似団体や県平均に比べ、非常に低い額を示している。前年度より８，６３５円の減となった要因は、道路ストック補修支援事業や土地区画整理事業補助金の減によるものである。消防費は、例年類似団体の平均を大きく上回っていたが、今年度は１８，６１１円の大幅な減によって平均を下回る結果となった。減となった要因は、放射線防護施設整備事業の完了によるものである。教育費は、前年度より２３，１２２円の大幅な増となったが、これは多目的体育館整備事業が大きな要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度歳出決算総額は、住民一人当たり５０１，０８１円となっており、前年度に比べて４，７５４円の減となっている。物件費は、以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市はごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１３ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。前年度より９，５１３円の減となった要因は、相良公民館や海浜体育館等の解体事業の完了によるものである。普通建設事業費のうち新規整備が前年度より２０，２９４円の減となった要因は、放射線防護施設整備事業の完了によるものである。一方で更新整備が前年度より１９，３７８円の増となった要因は、多目的体育館整備事業によるものである。災害復旧事業費は、台風１５号による被災施設に係る復旧工事実施のため、前年度より５，９３４円の増となった。公債費は、前年度より３，０４４円の増となった。類似団体に比べ低い額であるが、県下の平均は上回っている。増加の要因は、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債の増によるものである。積立金は、前年度より４，７９６円の減となり、類似団体の平均を下回っている。減債基金や地域振興基金への積立額が減少したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」に868百万円、「減債基金」に300百万円の積み立て等を行ったものの、「緊急地震・津波対策基金」から多目的体育館整備事業のために1,167百万円、「地域福祉基金」から高齢者福祉施設管理事業のために10百万円等の取り崩しがあったため、基金全体としては10百万円の減となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定しているが、今後多目的体育館の整備事業や公共用施設の更新等で繰入金の増加が見込まれる。また、財政調整基金に関しても財源不足を補填するための取り崩しの増加が予想されることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度中の基金の取り崩しがなく、地方交付税の再算定による追加額や歳出の不要見込額等を積み立てたことにより868百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の２割程度である25億円を目標残高としており、ここ数年は維持できている。令和４年度についても積み立てを行ったことで目標を大きく超え、40億円の残高となっている。しかし、今後は財源不足を補填するための取り崩しの増加が予想されるため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和４年度中の基金の取り崩しがなく、将来的に増加が見込まれる公債費負担を軽減するために積み立てを行ったことにより300百万円の増となった。（今後の方針）公債費が増加傾向にあり、令和５年度以降は24億円を超える返済が続くことが予想される。将来への備えのため、今後も減債基金を積み立てていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源緊急地震・津波対策基金：地震・津波対策等を推進し、災害の未然防止や被害の軽減を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された、公共用施設の修繕その他の維持補修等さがら子生れ温泉会館維持基金：牧之原市さがら子生れ温泉会館の修繕その他維持補修等地域福祉基金：地域における保健福祉活動を推進するための財源（増減理由）緊急地震・津波対策基金：多目的体育館整備事業の財源として1,167百万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：高齢者福祉施設管理事業の財源として10百万円を取り崩したことによる減少さがら子生れ温泉基金：子生れ温泉会館の売上額の一部（９百万円）を積み立てたことによる増加森林環境譲与税基金：勝間田城跡周辺の森林整備を行う文化財保護事業等の財源として２百万円を取り崩したことによる減少公共用施設維持基金：相良総合センター管理事業の財源として２百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）緊急地震・津波対策基金：令和３年度から令和５年度まで実施される多目的体育館整備事業への充当により、令和５年度についても基金の減少が予想される。地域振興基金：合併特例事業が令和７年度で終了となり、今後取り崩しによる減少が予想されることから、効率的な行政運営が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均を下回っているものの、前年度対比は１．８ポイントの上昇となった。老朽化が進み、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を下回っているものの、対前年度比としては１０．６ポイントの上昇となった。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少による経常経費充当一般財源等の減少が考えられる。令和４年度は前年度比で地方債現在高が減少したものの、今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借り入れの実施により、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みにより、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借り入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は牧之原市畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為額の減少、普通交付税額の増加が挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みによる地方債の残高や償還額の増加が見込まれるとともに、合併特例債の令和７年度終了に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館及び公民館であり、特に学校施設及び公民館は類似団体より２０ポイント以上高くなっており、８０％を超えている。学校施設については、多くの小・中学校施設が建築から４０年以上経過しており、一人当たり面積は類似団体と比較すると－０．７６４㎡であるが、全国平均より＋０．０７６㎡、静岡県平均より＋０．１０７㎡となっている状況を踏まえ、今後は市内の小・中学校を対象とした学校再編計画に基づき、適正規模となるよう統廃合の実施、民間活用を含めた跡地の利活用及び施設の更新を行う必要がある。公民館については、１施設が令和５年度に除却予定であるが、残る施設も有形固定資産減価償却率が９０％超となっており、今後、学校の余裕教室等の地区内他施設との複合化等を行い、除却や施設の更新を検討する。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。保育所については、市内１０園のうち４園が経過年数１５年以下で比較的新しい施設が多く、全体としても有形固定資産減価償却率は５０％未満となっている。また、道路や橋りょう・トンネルについては類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低いものの、更新よりも減価償却が上回っているため上昇する傾向が続いている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、消防施設を除いた全ての施設が類似団体より高くなっており、特に体育館・プール及び保健センター・保健所は類似団体より２０ポイント以上高くなっている。保健センターについては、相良庁舎の施設内にあり、一体的な利用を含め、効率的な施設配置を検討する。体育館・プールについては、５施設あるうち３施設は有形固定資産減価償却率が８０％を超えているが、今後令和７年度までに２施設の除却を予定している。また、令和５年度に体育館整備事業による新規取得のため、償却率は下がる見込みだが、維持補修費は増加が懸念されるため、引き続き小中学校再編計画等と合わせた統廃合の検討をしていく必要がある。また庁舎については、相良庁舎が経過年数３５年を超えており、当庁舎における有形固定資産減価償却率も７０％を超えているため、今後両庁舎が耐用年数を迎える時期に合わせて施設の一本化等を検討していく必要がある。消防施設に係る一人当たり面積が類似団体より０．２４９㎡大きくなっているのは、防火水槽及び貯水槽が約５００箇所あり、消防施設面積の約半分を占めているためである。図書館については令和２年度図書交流館の新規取得により類似団体よりも１９．４ポイント低くなっている。福祉施設については、令和３年度から耐用年数が到来していない有形固定資産を新規計上したため、償却率が下がり、類似団体よりも２０．２ポイント低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は673百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(流動資産)であり、インフラ資産については市道等の長寿命化による増はあったが、減価償却により889百万円減少し、基金(流動資産)については財政調整基金や減債基金を1,200百万円積み立てたことにより1,168百万円増加した。負債総額は前年度末から876百万円の減少(△3.5%)となった。地方債(固定負債)は、臨時財政対策債の減少や放射線防護施設整備事業の完了等に伴う新規借入の減少により、1,372百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は前年度末から619百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から957百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、排水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,809百万円多くなり、負債総額も老朽管更新事業に地方債を充当していること等から3,500百万円多くなっている。榛原総合病院組合等を加えた連結において、資産総額は病院施設に係る資産等を計上しているため一般会計等に比べて32,514百万円多くなり、負債総額も病院施設に係る地方債があること等から10,318百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は18,974百万円となり、前年度比78百万円の減少(△0.4%)となった。そのうち業務費用は10,382百万円、移転費用は8,592百万円となっている。移転費用が200百万円(△2.3%)の減少となった要因として、土地区画整理事業補助金や坂部区民センター維持管理費補助金等の補助金等の減少が挙げられる。業務費用の中で最も大きな割合を占めるものは、委託料や施設等の維持補修費、減価償却費等の物件費等(66.0%)であり、業務委託が大きな割合を占めている。これは、合併以降、積極的に進めてきた指定管理者への業務委託によるものであり、今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が901百万円多くなっている一方、国民健康保険、後期高齢者医療や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が8,359百万円多くなり、純行政コストは8,731百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて牧之原市御前崎市広域施設組合や吉田町牧之原市広域施設組合で行っているごみ処理料やし尿処理料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,535百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合が実施している給付事業等により移転費用が9,991百万円多くなり、純行政コストは12,721百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(18,847百万円)が純行政コスト(18,644百万円)を上回ったことから、本年度差額は203百万円となった。本年度差額の減少については、コロナ関連事業による国県補助金等の減少が要因となっている。今後、限られた財源を有効活用するため、事業を取捨選択し、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料により一般会計等と比べて財源が8,866百万円多くなっており、本年度差額は339百万円となり、純資産残高は70,182百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が15,089百万円多くなっており、本年度差額は2,572百万円となり、純資産残高は88,068百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、2,967百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備などの積極的な実施により、△1,655百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、△1,292百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、1,145百万円となった。基金の取崩しや地方債の発行等により財源を確保している状況にあるため、事業を取捨選択し、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より389百万円多い3,356百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の老朽管更新事業や介護保険特別会計の基金積立などにより1,998百万円となっている。財務活動収支は、水道事業に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、一般会計等より44百万円少なく△1,336百万円となり、本年度末資金残高は2,557百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者広域連合等の税収等収入や国県等補助金収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より3,114百万円多く6,081百万円となった。投資活動収支では、牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ処理施設改修事業実施等により2,355百万円となり、本年度末資金残高は15,427百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、有形固定資産減価償却率についても、同様の理由により類似団体平均値を下回る結果となった。財政調整基金や減債基金の積立等により、住民一人当たり資産額は対前年度比0.5万円の増加となった。歳入額対資産比率は、コロナ関連事業による国県等補助金の減などにより歳入総額が減少したため、前年度より0.04年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.9%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を少し下回っているが、これは当団体では有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めており、資産額が低くなっているためである。将来世代負担比率は、昨年度より1.2%減少し、類似団体平均値と比較し2.0%下回ったが、一方で当団体の開始時点である平成29年度と比較すると0.9%増加している。早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。一方、昨年度と比較すると1.2万円増加しており、前年度に特殊要因で減少したことを除くと行政コストは増加傾向にある。今後は民間でも実施可能な部分については積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、対前年度比は1.4万円の減少となった。これは、積極的な公共施設整備事業の実施はあったものの、臨時財政対策費や放射線防護施設事業の完了に伴う新規借入が減少し、償還額が地方債発行収入を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,327百万円となり、類似団体平均値を上回った。これは、補助金等支出の減少や、地方交付税や地方消費税、ふるさと納税など税収等収入の増加が要因となっている。今後も限られた財源を有効活用するとともに、経費の縮減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は今年度大幅に減少したが、これは、前年度の特殊要因による経常収益の増加によるものであったため、数値は概ね前々年度以前に戻り、類似団体平均値を下回った。受益者負担比率は行政サービス提供に対する直接的な割合は低くなり、その要因としては、ごみ処理、し尿処理や火葬等の業務を一部事務組合で行っていることから、経常収益が低いためであると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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