静岡県牧之原市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は以前より、類似団体に比べ、低い額を示しているが、赤外線マイクシステムの導入により182円の増となった。総務費は類似団体を下回っているが、県平均より高い金額となっている。減債基金積立や移住・定住促進のための補助金、文化センター解体による増額要因があり、前年度対比5,667円の増となった。民生費は以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。臨時福祉給付事業が終了したことにより減額となったが、健康福祉センター大規模改修、認定こども園の整備補助などにより増額となった。全国的に社会保障費がかなり増加している中、やや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。農林水産業費は類似団体を下回っているが、県平均より高い金額となっている。これは、国・県が実施した牧之原畑地総合整備事業の負担金が大きな要因となっている。平成29年度には国営大井川二期工事事業が完了し、本年度に繰上償還をしたことなどにより618円の増額となった。土木費は交通渋滞緩和を図るための壱丁田北線・大倉壱丁田線整備事業や、道路ストック補修支援事業により前年度対比9,819円の増となった。今後は、公共施設等総合管理計画や新市建設計画を基に、計画的な事業実施を図る必要がある。消防費は平成27年度以降、津波防災まちづくり事業の完了により減少してきたが、今年度7,073円の増額となった。同報無線のデジタル化整備、放射線防護対策事業が主な要因である。東日本大震災以降、人口減少が続いており、津波浸水区域等の対応が喫緊の課題であるため、総合計画等に基づく最適な事業執行が必要である。教育費は以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。概ね30,000円以内を推移していたが、平成27年度から小中学校の校舎改修や空調整備により増加している。今後も、小中学校の老朽化対策に要する経費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業執行に努める。

性質別歳出の分析欄

物件費は以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市は消防、ごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で14ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。昨年より3,315円の増となった大きな要因としては文化センターホール棟の解体によるものである。扶助費は上昇傾向であるが、類似団体と比較すると、その金額は低く、県平均も下回っている。生活保護費や臨時福祉給付事業の終了により2,924円の減額となった。全国的に社会保障費がかなり増加している中、やや低額で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。普通建設事業費は前年度対比25,831円の増となり、類似団体を上回った。通渋滞緩和を図るための壱丁田北線・大倉壱丁田線整備事業や、放射線防護対策事業、健康福祉センターの大規模改修などが大きな要因である。今後は、公共施設等総合管理計画や新市建設計画を基に、計画的な事業実施を図る必要がある。災害復旧事業費は今年度は豪雨により発生した地すべりによる道路法面変状箇所の復旧事業があったため、金額も増加した。積立金は平成26年度以降は減少傾向にあったが、昨年度から地域振興に関する施策の推進を図るための地域振興基金積立を行っており、本年度は減債基金や、地頭方海浜公園周辺整備利活用基金を積み立てたことにより増となった。財政調整基金に関しては、今後、財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から1,372百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、福祉事務所大規模改修事業、放射線防護施設整備事業及び津波避難施設整備事業等の実施により事業用資産が1,974百万円増加した。負債総額は前年度末から1,691百万円の増加(+7.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度の借入額が1年内償還予定額への振替額を上回り、596百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は前年度末から1,366百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から1,381百万円増加(+5.1%)した。資産総額は、配水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,746百万円多くなり、負債総額も老朽管更新事業に地方債を充当していること等から3,916百万円多くなっている。榛原総合病院組合等を加えた連結において、資産総額は病院施設に係る資産等を計上しているため一般会計等に比べて28,192百万円多くなり、負債総額も病院施設に係る地方債があることなどから12,586百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は17,106百万円となり、前年度比213百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、業務費用は9,619百万円、移転費用は7,487百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。業務費用の中で最も大きな割合を占めるものは、委託料や施設等の維持補修費、減価償却費等の物件費等(65.6%)であり、業務委託が大きな割合を占めている。これは、合併以降積極的に進めてきた指定管理者への業務委託によるものであり、今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が954百万円多くなっている一方、国民健康保険後期高齢者医療や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が8,102百万円多くなり、純行政コストは8,431百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて牧之原市御前崎市広域施設組合や吉田町牧之原市広域施設組合で行っているごみ処理用やし尿処理料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,465百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合が実施している給付事業により移転費用が10,439百万円多くなり、純行政コストは13,030百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(17,409百万円)が純行政コスト(16,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は724百万円(前年度比+305百万円)となったが、純資産残高は未払金等の過年度修正を行ったため、318百万円の減少となった。本年度差額の増加については、市内大手企業の業績好調による法人市民税の増額が要因となっている。全体では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料により一般会計等と比べて税収等が3,755百万円多くなっており、本年度差額は1,026百万円となり、純資産残高は69,267百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,716百万円多くなっており、本年度差額は2,411百万円となり、純資産残高は79,043百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,546百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立などの積極的な実施により、▲2,115百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、661百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、1,120百万円となった。しかし、東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退がみられ、税収の減収が予想されるため、津波浸水区域外への企業誘致等を進め、財政基盤の強化を図っている。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より195百万円多い1,741百万円となっている。投資活動収支では水道事業の老朽管更新事業や国民健康保険特別会計の基金積立などにより2,774百万円となっている。財務活動収支は水道事業に係る地方債の発行額が多く、682百万円となり、本年度末資金残高は2,552百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金収入等が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より2,167百万円多くなっている。投資活動収支では牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ処理施設改修事業実施等により▲2,999百万円となり、本年度末資金残高は6,447百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下まわっているが、当団体では、有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率についても、同様の理由により類似団体平均値を少し下回る結果となった。積極的な公共施設整備事業の実施により、住民一人当たり資産額は対前年度比4.3万円の増加となったが、歳入額対資産比率は、公共施設等の整備事業に伴う補助金、地方債の発行や市内大手企業の業績好調による法人市民税の増額等により0.3年の減少となった。一方、有形固定資産減価償却率については、前年度より1.1%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、未払金等の過年度修正を行ったため、純資産残高が318百万円の減少となり、昨年度から1.5%減少している。将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度より0.8%増加している。早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。しかし、昨年度より0.9万円増加しているため、今後は民間でも実施可能な部分については、積極的な業務委託を実施し、コスト削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、対前年度比4.0万円の増加となった。これは、積極的な公共施設整備事業の実施に伴う地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、242百万円となっているが、昨年度より820百万円の減少となり、類似団体平均値を下回った。これは施設の解体事業の実施による物件費等支出の増額や公共施設整備事業の実施による公共施設整備費支出の増額が要因であるため、公共施設等総合管理計画に基づく、計画的な執行に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は低くなっている。その要因としては、ごみ処理、し尿処理や火葬等の業務を一部事務組合で行っており、経常収益が低いためであると考えられる。受益者負担比率が昨年度に比べ0.8%多くなったことについては、市営プールの解体補償金(84百万円)といった特殊要因があり、経常収益が昨年度より多くなったためである。