静岡県牧之原市の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

ほぼ横ばいの状況が続いている。輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均値に近い比率となっている。平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるため、津波浸水区域外への企業誘致などを進め、財政基盤の強化を図っている。

経常収支比率の分析欄

平成３０年度決算では８３．９％と対前年度比０．８ポイントの減少となった。市税や交付金など歳入の増減に伴うバラツキはあるものの、概ね８４％程度を推移している。類似団体の平均より低く、県下の平均も下回っている。厳しい財政状況により経常的経費を抑制してきた結果の減少であるが、一部事務組合で管理、運営しているごみ処理施設等の起債償還の完了による負担金の減少も要因の一つとなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市は消防、ごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４の組合に加入している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国市平均も下回っている。東日本大震災の復興財源による給与カット（国家公務員）の影響から１００を上回る状況もあったが、それ以降は再び１００を下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３１年４月の職員数は３７４人で、定員適正化計画（第２次）の目標数値（３６０人）を上回っているが、類似団体との比較では、低い状況である。平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務がさらに増加する中、現状ではこれ以上の職員削減は難しい。今後は、指定管理者制度や民間委託の活用、また、公共施設の統廃合などを進める検討を行い、更なる削減効果を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

起債許可の基準である１８％を平成２５年度にはじめて下回り、今年度はさらに０．３ポイント改善し、８．３％となった。合併による税の不均衡を是正するため、平成２１年度に都市計画税を廃止したことが、他団体と比較し改善が遅れる要因となった。しかしながら、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」を遵守してきた結果、平成２５年度に計画より１年前倒しで目標を達成した。今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。

将来負担比率の分析欄

平成３０年度の将来負担比率は、「ハイフン（－）」表示となり、類似団体の平均や全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回った。負担の種類は、国・県が実施した牧之原畑地帯総合整備事業の負担金や市が発行した地方債が主なものとなっており、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較すると、比率は低くなっており、県下の平均よりも低い数値となっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務（榛原地区）などは一部事務組合で実施しているが、市営の保育所が他団体と比較して多いため、相殺された形となっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を進めているところである。

物件費の分析欄

類似団体の中でもかなり低い数値となっているが、人件費と同様に一部事務組合でごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務（榛原地区）などを行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、保育園等の施設の管理運営を指定管理者制度に移行しており、今後、その比率はさらに高まるものと考えられる。

扶助費の分析欄

昨年は若干増加したが、今年度は前年度対比０．７ポイント減少した。類似団体と比較すると、その比率はかなり低く、県平均も下回っている。要因として生活保護費や臨時福祉給付事業の終了が主たるものであるが、全国的に社会保障費がかなり増加している中、やや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。

その他の分析欄

厳しい財政状況の中で、前年度対比０．４ポイント減となった。維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移しているが、上昇傾向にある。維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。また、今後は、道路、橋梁、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想されている。

補助費等の分析欄

類似団体の中で３番目に高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務などを一部事務組合で実施している影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと１２．０％になり、類似団体の平均とほぼ同率となっている。

公債費の分析欄

類似団体及び県下の平均とほぼ同じ比率になっている。以前は、起債制限比率の指標を基に借り入れを行ってきたため、これに係る公債費も平均的な数値となったと考えられる。しかし、当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分や国・県の牧之原畑地帯総合整備事業負担金等も多額であることから、実質公債費比率が県下でワースト９位となっている。今後は、これらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均より低く、県下の平均も下回っている。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、県下の平均と近い比率となっている。しかし、物件費や繰出金は増加傾向であるため、より一層の改善を図り現状を維持できるように努める。

基金全体

（増減理由）保健センターや給食センターの改修事業に伴い「公共用施設維持基金」から54百万円、「さがら子生れ温泉会館維持基金」及び「公共用施設維持基金」から空調機器の改修や源泉ポンプ改修などの大規模改修事業のために63百万円取り崩したが、法人市民税の増や企業の設備投資による固定資産税の増により、減債基金に3.5億円積み立てた。また、平成29年度から将来の建設事業の財源とするための地域振興基金を4億円積み立てており、基金全体としては6.8億円の増となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。また、財政調整基金に関しては、財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。

財政調整基金

（増減理由）基金利子の積立により1.7百万円の増となった。（今後の方針）平成17年度の合併以降10億円前後を推移してきたが、平成22年３月に一部事務組合で運営する総合病院を指定管理者へ移行してからは20億円程の残高となっている。災害への備え等のため30億円を目指し積み立てることとしているが、毎年度、当初予算は財源不足のため基金を取り崩す編成となっている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を3.5億円積立てたことによる増加。（今後の方針）平成18年度以降、公債費が20億円を越える償還が続いており、令和４年度には25億円以上になることが予想される。将来への備えのため減債基金を積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：新市建設計画に掲載された事業の財源公共施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備した、公共用施設の修繕その他の維持補修さがら子生れ温泉会館維持基金：牧之原市さがら子生れ温泉会館の修繕その他維持補修等地頭方海浜公園周辺整備利活用基金：地頭方海浜公園周辺の整備及び利活用に要する経費地域福祉基金：地域における保健福祉活動を推進（増減理由）地域振興基金：合併特例債を財源に４億円積み立てたことにより増加公共施設維持基金：保健センター、給食センターの維持補修、温泉会館の大規模改修により93百万円の減少さがら子生れ温泉会館維持基金：子生れ温泉会館の売上額の一部（11百万円）を積み立てた一方で、空調機器の改修や源泉ポンプ改修事業の財源として22百万円を充当したことによる減少地頭方海浜公園周辺整備利活用基金：シーサイドプール地頭方の解体補償金を基金に積み立てたため40百万円の増加地域福祉基金：指定管理者からの納入金、無償譲渡した施設の土地賃借分を基金に積み立てたため1.5百万円の増加（今後の方針）地域振興基金：将来の建設事業の財源とするため、平成29年度から４年間で16億円を積立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

類似団体及び県下の平均より下回っており、今年度は対前年度比１１．５ポイント減少した。主な要因として、一部事務組合の地方債や債務負担行為の将来負担額の減少に加え、減債基金や国民健康保険事業基金の積立てによる充当可能財源を増加させたことが考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施により、現状を維持できるように努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を下回った。主な要因として、将来負担比率は、合併特例債等の交付税措置の高い起債の借入を行ってきたことによる基準財政需要算入見込額の増加が挙げられ、実質公債費比率は、牧之原畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為額が減少してきたためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施により、現状を維持できるように努める。