静岡県牧之原市の財政状況（2013年度）
静岡県牧之原市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成20年９月のリーマンショックによる景気低迷により、平成22年度から３年連続で前年度を下回ってきたが、「三本の矢」からなる経済政策（アベノミクス）の一体的な取り組みの効果から微増となった。輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均値となっている。平成23年３月11日の東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるため、津波浸水区域外への企業誘致などを進め、財政基盤の強化を図っている。
経常収支比率の分析欄
平成25年度決算では83.7％と対前年度比1.6ポイントの減少となった。平成21年度の減収補填債の借り入れという特異な状況(減収補填債を除外した比率は85.8％)を除けば、84％程度を推移している。類似団体の平均より低く、県下の平均も下回っている。厳しい財政状況により経常的経費を抑制してきた結果の減少であるが、一部事務組合で管理、運営しているごみ処理施設等の起債償還の完了による負担金の減少も要因の一つとなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市は消防、ごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で14の組合に加入している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国市平均も下回っている。平成23年度と平成24年度の２年間は、東日本大震災の復興財源による給与カット(国家公務員)の影響から100を上回る状況となったが、平成25年度は再び100を下回った。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年４月の職員数360人(消防職員52人を除く)は、定員適正化計画目標の平成26年４月の402人を既に大幅に下回っており、計画の前倒し達成となっている。類似団体との比較では少ない数値となっているが、県下の平均は上回っている。合併により庁舎が分散しているため、現状ではこれ以上の削減は難しいが、合併以降積極的に進めてきた指定管理者への業務委託等を検討し、更なる効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債許可の基準である18％をはじめて下回り、17.0％となったが、類似団体ではワースト３位、県下でもワースト１位となっており、負担の軽減を図る必要がある。合併による税の不均衡を是正するため、平成21年度に都市計画税を廃止したことが、他団体と比較し改善が遅れる要因となった。しかしながら、平成18年度に策定した「公債費負担適正化計画」を遵守してきた結果、計画より１年前倒しで目標を達成し、今後についても、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、60.2％で類似団体の平均となっており、前年度より21.0ポイント減少した。早期健全化基準等には達していないものの、全国平均は上回っており、負担の軽減を図る必要がある。負担の種類は、国・県が実施した牧之原畑地総合整備事業の負担金や市が発行した地方債が主なものとなっており、早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体及び県下の平均とほぼ同じ比率になっている。前年度比1.6ポイント増加した要因は、消防業務（相良地区）が一部事務組合から市営になったためである。ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務（榛原地区）などは一部事務組合で実施しているが、市営の保育所が多いため、相殺された形となっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託化を進めているところである。
物件費の分析欄
類似団体の中でもかなり低い数値となっているが、人件費と同様に一部事務組合でごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務（榛原地区）などを行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、保育園等の施設の管理運営を指定管理者制度に移行しており、今後、その比率はさらに高まるものと考えられる。
扶助費の分析欄
前年度対比0.5ポイント増加し、上昇傾向であるが、類似団体と比較すると、その比率はかなり低く、県平均も下回っている。増加の要因は、介護給付等の利用者の増が主たるものであるが、全国的に社会保障費がかなり増加している中、低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。
その他の分析欄
厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移しているが、上昇傾向にあることは全国の市町村と同様である。介護サービスの利用者の増加や後期高齢者医療費の伸びによる繰出金の増加が主たる要因である。また、今後は、道路、橋梁、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想されている。
補助費等の分析欄
類似団体の中で６番目に高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを一部事務組合で実施している影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと7.9％になり、類似団体の平均を下回っている。
公債費の分析欄
類似団体及び県下の平均より低い比率となっている。以前は、起債制限比率の指標を基に借り入れを行ってきたため、これに係る公債費も平均的な数値となったと考えられる。しかし、当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分や国・県の牧之原畑地総合整備事業負担金なども多額であることから、実質公債費比率が県下でワースト１位となっている。今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について、抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均より低く、ほぼ県下の平均値となっている。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、類似団体の平均及び県下の平均と近い比率となっている。しかし、物件費や繰出金は増加傾向であるため、改善を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成17年度の合併以降10億円前後を推移してきたが、平成22年３月に一部事務組合で運営する総合病院を指定管理者へ移行してからは20億円程の残高となっている。しかしながら、毎年度、財源不足のため基金を取り崩して補填している。○実質収支額標準財政規模比８％前後と非常に高い比率を推移しているため、４～５％台を推移するような改善の必要がある。○実質単年度収支アベノミクス効果による大手企業の業績回復、株式等譲渡所得割などの交付金の増収によりプラスとなった。今後も、標準財政規模比で３～５％程度となるような財政運営に努める。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
○元利償還金合併特例事業債の償還（元金）が始まり、暫くは20億円を超える状態が続くと予想される。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等14の一部事務組合に加入しているため、その償還額は多額のものとなっているが、償還が完了してくる施設が多く、減少傾向である。○債務負担行為に基づく支出額国・県が実施した牧之原畑地総合整備事業の負担金によるものであるが、債務負担行為での事業は現在実施していないため、今後は減少の一途である。○実質公債費比率の分子一部事務組合の償還金や債務負担行為の支出額は減少しており、また、交付税算入率の高い市債の借り入れが多くなっているため、減少傾向である。○今後の対応早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高新市建設計画に基づく合併特例事業が今後も予定されているため、暫くは残高200億円前後を推移する予想である。○債務負担行為に基づく支出予定額国・県が実施した牧之原畑地総合整備事業の負担金によるものであるが、債務負担行為での事業は現在実施していないため、減少の一途である。○組合等負担等見込額14の一部事務組合に加入しているため、その償還額は多額のものとなっているが、償還が完了してくる施設が多く、減少傾向である。○充当可能基金税収の伸びが期待できないことから、基金を活用しながらの財政運営となることが予想されるため、今後は減少傾向である。○基準財政需要額算入見込額従来に比べ、合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税算入率が高い市債の借り入れが多いため、その算入見込額は増加傾向である。○将来負担比率の分子一部事務組合の地方債や債務負担行為の残高は減少しており、また、交付税算入率の高い市債の借り入れが多くなっているため、減少傾向である。○今後の対応早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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