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財政力指数の分析欄ここ数年は、ほぼ横ばいの状況が続いている。令和元年度決算で０．０１ポイント増加した要因は、基準財政需要額の増加以上に、市民税の個人所得割及び法人税割の増収により基準財政収入額が大きく伸びたことによるものである。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっている。東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるなか、津波浸水区域外への企業誘致などを進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度決算は、９０．６％と前年度比６．７ポイントの大幅な増加となった。例年８４％程度を推移してきたが、令和元年度は普通交付税や自動車関連企業の業績悪化による法人市民税の大幅な減額があったことが大幅な上昇となった要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４の組合に加入に加え、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国市平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度決算では、類似団体、全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回った。平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務がさらに増加する中、現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、指定管理者制度や民間委託を活用、また、公共施設の統廃合などを進める検討を行い、更なる削減効果を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄起債許可の基準である１８％を平成２５年度にはじめて下回り、今年度はさらに０．７ポイント改善し、７．６％となったが、県下の平均は依然上回っている。改善した要因としては、県営畑地帯総合整備事業負担金の減少や交付税算入率の有利な市債を中心に借入を行ったことによるものである。今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度の将来負担比率は２．２％で、前年度の「ハイフン（－）」表示に比べ増加となったが、類似団体の平均や全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回った。増加した要因は、財政調整基金や減債基金などの基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したことが、比率を引き上げた要因と考える。負担の種類は、市が発行した地方債が主なものとなっており、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄令和元年度決算は、２２．０％と前年度対比１．１ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県の平均も下回っている。増加した要因は、人員不足を補うため嘱託職員の増によるものである。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革のへの取り組みを通じて人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、小中学校への空調設置による管理の増加など、今後、その比率はさらに高まるものと考える。 | 扶助費の分析欄令和元年度決算は、７．０％と前年度対比１．２ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県の平均も下回っている。増加した要因は、幼児教育・保育無償化や市内民間認定こども園への施設型給付費等によるものであるが、全国的に社会保障費が増加している中、やや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。 | その他の分析欄令和元年度は、前年度対比１．１ポイント増となったが、厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。また、今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄類似団体の中で一番の高い数値となっている。これは、人件費及び物件費と同様に、ごみ処理業務及びし尿処理業務などを一部事務組合で消防救急業務を広域化により静岡市に委託している影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと１３．１％になり、類似団体の平均とほぼ同じ比率である。 | 公債費の分析欄令和元年度決算は、１７．７％と前年度対比０．８ポイントの増加となった。全国平均及び県の平均と比較すると、比率は上回っているが、類似団体の平均よりは下回っている。これは、公債費合計の減少（－２．０％）以上に歳入合計が減少（－６．７％）したことから、公債費の占める割合が増加したことが主な要因である。当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は、前年度対比５．９ポイント増となり、類似団体及び県下の平均に近い比率となっている。要因としては、歳入合計が減少（－６．７％）したことにより、公債以外の経費の占める割合が増えたことが主な要因である。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。昨年より７，０２６円減となった要因は、減債基金の積立金の減額や榛原文化センターホール解体事業の完了によるものである。民生費は、以前より類似団体の平均に比べ、非常に低い額を示している。昨年より３０６円減となった要因は、福祉事務事業部門の一元化を図るために行った総合健康福祉センターの大規模改修の完了によるもである。農林水産業費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。昨年より２，９３９円増となった要因は、地頭方漁港海岸の護岸整備工事や津波高潮防災ステーションの設備更新によるものである。土木費は、市道大倉壱丁田線整備事業新設工事の減額により、昨年より１４，４１５円減となった。消防費は、昨年より１６，３３１円の大幅な増となった。これは、前年度からの同報無線のデジタル化整備や原子力災害時における屋内退去施設の放射線防護対策事業によるものが大きな要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度歳出決算総額は、住民一人当たり４５０，１４７円となっており、前年度に比べ６６５円の増となっている。物件費は、以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市は、ごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。昨年より５，５８０円増となった大きな要因は、田沼意次侯生誕３００年記念推進事業の実施や市内物産センターの管理運営事業費の増によるものである。扶助費は、上昇傾向であるが、類似団体や県平均を下回っている。幼児教育・保育無償化や市内民間認定こども園への施設型給付費の増により３，４６５円の増額となった。普通建設事業費は、昨年より４，８４４円の減となり、類似団体の平均を下回った。津波避難施設１２箇所の完成や総合健康福祉センターの大規模改修の完了が減額の大きな要因である。積立金は、昨年より８，０１１円の減となり、類似団体の平均を下回っている。財政調整基金や減債基金への積立額が減ったことが要因である。 |
基金全体（増減理由）令和元年度に創設した、森林環境譲与税基金に3.8百万円、平成29年度から将来の建設事業の財源とするための地域振興基金4億円を積み立てたが、保健センターの改修事業に伴い公共用施設維持基金から3.4百万円、さがら子生れ温泉会館維持基金から温泉会館排煙窓改修工事のために3.2百万円、緊急地震・津波対策基金から津波避難看板設置工事のために2百万円、歳入不足を補うため財政調整基金から3億円、公債費の償還の財源とするために減債基金から3億円を取り崩したことにより、基金全体としては減額となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。また、財政調整基金に関しては、財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。 | 財政調整基金（増減理由）歳入不足を補うため３億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）災害への備え等のため30億円を目指し積み立てていたが、今年度は財源不足のため基金を取り崩したことにより残高目標としていた30億円を割れた。今後は、災害や景気の動向による法人関係税等の変動に対応できるよう、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）公債費の償還の財源とするために３億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）ここ数年、公債費が増加傾向にあり、令和５年度には25億円以上になることが予想される。将来への備えのため減債基金を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備した、公共用施設の修繕その他の維持補修さがら子生れ温泉会館維持基金：牧之原市さがら子生れ温泉会館の修繕その他維持補修等（増減理由）地域振興基金：合併特例債を財源に４億円積み立てたことにより増加さがら子生れ温泉会館維持基金：子生れ温泉会館の売上額の一部（11百万円）を積み立てたことにより増加緊急地震・津波対策基金：寄附金（10百万円）を積み立てたことにより増加森林環境譲与税基金：新規に創設された基金。令和元年度の森林環境譲与税を基金に積み立てたことにより増加（今後の方針）地域振興基金：将来の建設事業の財源とするため、平成29年度から総額で16億円を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均を下回っている。しかし老朽化が進み、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は、類似団体平均を下回っているが、対前年度比としては１５４．２ポイント上昇した。主な要因として、地方債の将来負担額の増加に加え、財政調整基金や減債基金の積立による充当可能財源の減少、法人市民税の経常一般財源等の減少が考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借入れの実施により、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は、標準税収入額等の増加や牧之原畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為の減少が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設、児童館及び公民館であり、特に学校施設及び公民館は類似団体より２０ポイント以上高くなっており、８０％を超えている。学校施設については、多くの小・中学校施設が建築から４０年以上経過しており、一人当たり面積は類似団体と比較すると－０．８６３㎡であるが、全国平均より＋０．００６㎡、静岡県平均より＋０．０５７㎡となっている状況を踏まえ、今後、策定する市内全域の小・中学校を対象とした学校再編計画に基づき、適正規模となるよう統廃合の実施及び施設の更新を行う必要がある。公民館については、３館すべてが有形固定資産減価償却率８９％超となっており、今後、学校の余裕教室等の地区内他施設との複合化等の検討を行い、除却や施設の更新を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率はすべての施設において類似団体より高く、特に図書館、体育館・プール及び保健センター・保健所は類似団体より２０ポイント以上高くなっている。相良図書館及び保健センターについては、相良庁舎の施設内にあり、一体的な利用を含め、効率的な施設配置を検討する必要があり、体育館・プールについては、６施設あるうち４施設は有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、維持補修費の増加懸念もあることから、小学校再編計画と合わせた統廃合等の検討を行う必要がある。消防施設に係る一人当たり面積が類似団体より０．２３４㎡大きくなっているのは、防火水槽及び貯水槽が約５００箇所あり、消防施設面積の約半分を占めているためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から1,372百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、福祉事務所大規模改修事業、放射線防護施設整備事業及び津波避難施設整備事業等の実施により事業用資産が1,974百万円増加した。負債総額は前年度末から1,691百万円の増加(+7.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度の借入額が1年内償還予定額への振替額を上回り、596百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は前年度末から1,366百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から1,381百万円増加(+5.1%)した。資産総額は、配水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,746百万円多くなり、負債総額も老朽管更新事業に地方債を充当していること等から3,916百万円多くなっている。榛原総合病院組合等を加えた連結において、資産総額は病院施設に係る資産等を計上しているため一般会計等に比べて28,192百万円多くなり、負債総額も病院施設に係る地方債があることなどから12,586百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は17,106百万円となり、前年度比213百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、業務費用は9,619百万円、移転費用は7,487百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。業務費用の中で最も大きな割合を占めるものは、委託料や施設等の維持補修費、減価償却費等の物件費等(65.6%)であり、業務委託が大きな割合を占めている。これは、合併以降積極的に進めてきた指定管理者への業務委託によるものであり、今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が954百万円多くなっている一方、国民健康保険後期高齢者医療や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が8,102百万円多くなり、純行政コストは8,431百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて牧之原市御前崎市広域施設組合や吉田町牧之原市広域施設組合で行っているごみ処理用やし尿処理料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,465百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合が実施している給付事業により移転費用が10,439百万円多くなり、純行政コストは13,030百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(17,409百万円)が純行政コスト(16,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は724百万円(前年度比+305百万円)となったが、純資産残高は未払金等の過年度修正を行ったため、318百万円の減少となった。本年度差額の増加については、市内大手企業の業績好調による法人市民税の増額が要因となっている。全体では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料により一般会計等と比べて税収等が3,755百万円多くなっており、本年度差額は1,026百万円となり、純資産残高は69,267百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,716百万円多くなっており、本年度差額は2,411百万円となり、純資産残高は79,043百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,546百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立などの積極的な実施により、▲2,115百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、661百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、1,120百万円となった。しかし、東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退がみられ、税収の減収が予想されるため、津波浸水区域外への企業誘致等を進め、財政基盤の強化を図っている。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より195百万円多い1,741百万円となっている。投資活動収支では水道事業の老朽管更新事業や国民健康保険特別会計の基金積立などにより2,774百万円となっている。財務活動収支は水道事業に係る地方債の発行額が多く、682百万円となり、本年度末資金残高は2,552百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金収入等が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より2,167百万円多くなっている。投資活動収支では牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ処理施設改修事業実施等により▲2,999百万円となり、本年度末資金残高は6,447百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下まわっているが、当団体では、有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率についても、同様の理由により類似団体平均値を少し下回る結果となった。積極的な公共施設整備事業の実施により、住民一人当たり資産額は対前年度比4.3万円の増加となったが、歳入額対資産比率は、公共施設等の整備事業に伴う補助金、地方債の発行や市内大手企業の業績好調による法人市民税の増額等により0.3年の減少となった。一方、有形固定資産減価償却率については、前年度より1.1%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、未払金等の過年度修正を行ったため、純資産残高が318百万円の減少となり、昨年度から1.5%減少している。将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度より0.8%増加している。早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。しかし、昨年度より0.9万円増加しているため、今後は民間でも実施可能な部分については、積極的な業務委託を実施し、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、対前年度比4.0万円の増加となった。これは、積極的な公共施設整備事業の実施に伴う地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、242百万円となっているが、昨年度より820百万円の減少となり、類似団体平均値を下回った。これは施設の解体事業の実施による物件費等支出の増額や公共施設整備事業の実施による公共施設整備費支出の増額が要因であるため、公共施設等総合管理計画に基づく、計画的な執行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は低くなっている。その要因としては、ごみ処理、し尿処理や火葬等の業務を一部事務組合で行っており、経常収益が低いためであると考えられる。受益者負担比率が昨年度に比べ0.8%多くなったことについては、市営プールの解体補償金(84百万円)といった特殊要因があり、経常収益が昨年度より多くなったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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