岐阜県七宗町の財政状況（2019年度）
岐阜県七宗町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七宗町
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（平成２９～令和元年度の３ヶ年平均）は、類似団体内平均値よりも０．０１ポイント高くなりましたが、前年度と同数値となるなど、ここ数年、大きな変動はありません。しかし、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４５．１３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、大変厳しい財政力指数となっていることには変わりありません。今後も指数の大きな改善は望めないため、公共施設の統廃合を含めた具体案の検討を進めて行きます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされています。類似団体内の平均値からは、２．６ポイント低くなっておりますが、対前年度から０．８ポイント増え、平成２９年度と同数値となりました。この要因は、経常経費充当一般財源の扶助費（約６百万円）の増加や物件費（約１千８百万円）の増加が影響していると考えられます。今後も地方税等、使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、この水準を維持するために、義務的経費の削減に努める必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度と比較した決算総額は、人件費が６，６６６千円の増、物件費が１，２４９，３２７千円の大幅減、補助費等も１，２８１，９９５千円の大幅減となり、１人当たり３２３，５５６円減少しました。また、類似団体内平均値との比較では、８５，９３５円下回りました。この要因は、ふるさと納税による寄付金のお礼の品を発送する手数料などの物件費や返礼品に対する補助費等の減少が影響しています。今後は、会計年度任用職員制度による人件費の増加が見込まれるため、自主運行バス事業の外部委託など、人件費の削減に向けた改革を行って参ります。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数は、類似団体内平均値より０．３ポイント高くなっておりますが、対前年度からは１．６ポイント減少しました。減少の要因は、経験年数階層区分の変動が大きかったことが考えられます。今後も、引き続き給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、対前年度から０．３７ポイント増加しておりますが、類似団体内平均値との比較では、１．５９ポイント低い値となっています。これは、算定基礎数値となる人口が７８人（３，７９９人から３，７２１人）減少していることが要因と考えていますが、問題ない数値だと認識しています。今後は、年代別職員構成のバランスに配慮しながら、定員管理計画に沿った適正な人事管理を行って参ります。
実質公債費比率の分析欄
数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均値より２．７ポイント上回っております。しかし、類似団体内順位は、５２団体中３６位と対前年度との比較では改善されています。また、地方債の新規借入額を抑制しているため、対前年度数値からは１．５ポイント改善されています。今後も引き続き地方債の抑制に努め、一層の財政健全化を目指します。
将来負担比率の分析欄
数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能な財源等が上回っているためです。今後も、計画的な基金運用や地方債の借入額の抑制を図り、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値を３．３ポイント上回っています。これらの要因は、自主運行バスの運営と２箇所の保育園に職員を配置し、施設管理等を行っているため、類似団体と比較して高くなっていると考えられます。今後は、自主運行バス事業の外部委託拡大の検討を進めるなど、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると０．６ポイント低くなっていますが、対前年度と比較すると０．８ポイント増加しました。この要因は、年々増加傾向にあるマイナンバー制度を中心としたシステム関連経費の増加が影響していると考えています。第４次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めていく必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント増加しましたが、類似団体内平均値からは１．４ポイント減少しました。前年度からの増加要因は、障がい者に対する医療費助成事業（約２百万円増）や介護給付費（約１千万円増）等の社会保障事業費の増加が考えられます。今後も扶助費による財政圧迫を招かぬよう、対策を講じていく必要があります。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較すると０．３ポイント低くなっておりますが、対前年度比では０．６ポイント増加しました。主な要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金の増加（２千５百万円）等によるものです。今後も、簡易水道施設や下水道施設の老朽化に伴う改修費用や維持管理経費が膨らんでくることが予想されるため、令和５年度までに公営企業会計の一部法適用化に向けた準備を行うとともに、中長期的な視点に立った経営戦略の見直しを含め、将来負担を見据えた料金体系の見直しに努めて参ります。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と比較すると１．８ポイント低くなっておりますが、対前年度との比較では１．８ポイント増加しました。主な要因は、一部事務組合負担金に対する経常経費充当一般財源等の増加（約２千６百万円）が考えられます。今後においても、事業内容等の検証を行い、適正な支出に努めて参ります。
公債費の分析欄
公債費については、ここ数年借入額の抑制を図っておりますが、類似団体内平均値と比較すると２．４ポイント高くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されるため、予算規模を縮小するなど、地方債に頼らない計画的な対策を講じ、財政健全化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より０．２ポイント低くなっておりますが、対前年度比では３．５ポイント増加しました。維持補修費と公債費を除くすべての区分において、前年度の経常収支比率と同率もしくはそれを上回る数値となりました。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８２９，３１７円となっており、類似団体内平均値と比較すると、すべての区分において低い値となっています。総務費が前年度に比べて大きく減少した要因は、ひちそうまちづくり寄付金が前年度３，７６９，０８１千円に対し、８２，９４５千円に大幅減となったことによるもので、決算額全体の２４．１％を占めています。次に民生費が６８２，２７３千円で決算額全体の２２．１％、次いで教育費の３２９，７２１千円の１０．７％となっています。土木費は、住民一人当たり６３，４３１円となっており、対前年度比で２３．１％減となっています。土木費減少の要因は、飛山橋修繕工事（５６，８２５千円）や町道深瀬線舗装修繕工事（２３，８７３千円）の完了によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８２９，３１７円となっており、類似団体内平均値と比較すると、すべての区分において低い値となっています。特に、対前年度から大きく減少した物件費と補助費等は、ふるさと納税の返礼品に係る送付等の手数料や返礼品等負担金によるもので、積立金の減少要因は、ひちそうまちづくり寄付金の大幅減によるものです。義務的経費については、人件費が住民一人当たり１５３，３９１円、扶助費が６４，１９４円、公債費が７３，８３６円と、それぞれ対前年度から４，９０４円増、５，９７５円増、１２，０７９円減少しました。今後も、すべての区分において類似団体内平均値を下回るよう、コスト削減に努めて行きたいと考えています。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
単年度収支に財政調整基金積立と地方債の繰上償還を加え、財政調整基金の取り崩し額を控除した実質単年度収支は、３年連続で黒字となりました。ひちそうまちづくり寄付金（ふるさと納税）の伸びにより、平成２８年度まで例年行っていた財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しを行う必要がなくなったことが要因であると考えています。今後も、決算余剰金の積立等による財政調整基金の適正な管理に努め、標準財政規模の５０％以上を確保できるよう、健全な行財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
本町の会計は、一般会計と５つの特別会計で構成されており、平成２３年度からすべての会計において黒字となっています。一方、連結黒字額は、平成３０年度に引き続き、令和元年度も減少しました。この要因のひとつとして、ひちそうまちづくり寄付金の取り崩し額を抑えたことが影響していると考えています。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は、岐阜県内では１２番目、類似団体と比較しても高くなっていますが、地方債の元利償還金については、対前年度から５０百万円減少しています。これは、地方債の借入額を計画的に抑制している成果が表れていると考えています。今後においても、将来世代への負担を残さないよう、公債費の適正化に取り組み、元利償還金を減少させる計画です。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は、岐阜県内では１２番目と高いものの、将来負担比率は計上されていません。これらの要因は、計画的な繰上償還や地方債の新規借入額を抑制してきたためです。現在は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していませんが、今後、財源不足による基金の取り崩しや普通交付税等の減収が考えられるため、将来負担額の算定のもととなる地方債残高を減少させることが重要です。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・平成３０年度から令和元年度の基金全体の減少要因は、ひちそうまちづくり寄付金（ふるさと納税）が大きく減少したことにより、積立額よりも取崩額が上回ったためです。（今後の方針）・ふるさと納税制度の恩恵をうけたため、短期的に基金全体の減少は考えにくいが、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限るとされたことから、寄付金の伸びは見込めない状況にあります。今後においては、中長期的に基金の使途の明確化を図り、計画的な積み増しと有効な活用に努めて参ります。
財政調整基金
（増減理由）・平成３０年度７７百万円、令和元年度３０百万円と決算余剰金の積み増しを行っており、１，１７６百万円の残高となっています。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、最低、標準財政規模の５０％程度と考えているが、災害への備えや、老朽化が著しい施設の建て替えに必要な更新費用の備えとして、決算余剰金の積み増しを行っていきたいと考えています。
減債基金
（増減理由）・減債基金については、平成２５年度に地方債の繰り上げ償還を行うため、１７１百万円を取り崩して以来、合計残高は５４百万円となっており、ここ数年は変動しておりません。（今後の方針）・現在は、積み立てや取り崩しの計画はないため、今後の変動はないものと考えています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：「ひちそうまちづくり寄付金条例」に基づき、主に次の①～⑥の事業に活用します。①「安全で便利な生活基盤づくりに関する事業」②「快適でうるおいのある環境づくりに関する事業」③「思いやりの地域福祉づくりに関する事業」④「こころ豊かなひとづくりに関する事業」⑤「魅力と活力あふれる産業づくりに関する事業」⑥「自主・自立のまちづくりに関する事業」・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るために活用します。・庁舎整備基金：庁舎の建設等に要する資金を積み立てて活用します。・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境形成のための地域振興を推進するために活用します。・ふるさと水と土基金：ため池や用排水路等の諸機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために活用します。（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税制度による多額の寄付により、まちづくり基金が一時的に伸びましたが、今後は、寄付目的に見合った事業へ活用するため、減少していくと考えています。・庁舎整備基金：庁舎の建て替えに備え、令和元年度に５０百万円の積み増しを行い、基金残高は約３００百万円となっています。・地域福祉基金、地域振興基金、ふるさと水と土基金については、ここ数年変動はありません。（今後の方針）・まちづくり基金：寄付者から指定された事業の財源として有効に活用させていただきたいと考えています。・庁舎整備基金：将来に備え、定期的な積み増しにより、基金残高の増加を目指していきたいと考えています。・地域福祉基金、地域振興基金、ふるさと水と土基金については、今後、使途の見直し等、基金条例の改正も含め検討したいと考えています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却費がどの程度進んでいるかを指標化することで、その資産の経年の程度を把握することができるものです。令和元年度の本町は、類似団体内平均値に比べ７．４ポイント高くなっており、施設の老朽化が他団体と比べ進んでいることが考えられます。公共施設総合管理計画を策定済みであり、当計画に基づき施設の適正管理を図り、個別施設計画の策定を含めた老朽化対策を進めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値を大きく下回っています。主な要因は、平成２１年、２３～２６年度にかけ、地方債の繰上償還を行い、地方債残高を減少させるとともに、借入金額の抑制を図ってきたためです。引き続き、この水準を維持できるよう、堅実な財政運営に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、財政調整基金等への積み増し、計画的な繰上償還や地方債の借入を抑制してきたことから、将来負担比率は発生していません。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高くなっており、主な要因としては、昭和３４年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎、昭和４０年に建設された旧診療所、昭和３４年に建設された本庁舎などが９９％以上となっていることが挙げられます。これは、今まで、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされてきたことや、既存施設を活用して、財政負担を抑えてきたことが考えられます。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は計上されていません。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためです。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考えています。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】です。保育所については、２園のうち、平成４年に建築した七宗第２保育園園舎が２９年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が９９％以上と高い要因のひとつと考えられます。橋りょうは、昭和４年から昭和３１年に建設された７橋が、有形固定産減価償却率９９％以上と高くなっています。学校施設については、昭和３６年に建設された神渕小学校校舎、昭和４２年に建設された上麻生小学校校舎が有形固定資産減価償却率９９％以上と高くなっています。公営住宅については、昭和３０～４０年代に多くの公営住宅が建設され、耐用年数を超過したものがあるためです。今後は町営住宅等長寿命化計画・公共施設総合管理計画に基づき適正管理を図り、個別施設計画の策定を含めた老朽化対策を実施していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】と【保健センター・保健所】です。体育館については、七宗町体育館が昭和５２・５３年に建築され、４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も９９％以上と高くなっています。保健センターについては、平成１１年に建設され２０年以上経過している生きがい健康センターが高い要因となっています。今後は公共施設総合管理計画に基づき適正管理を図り、個別施設計画の策定を含めた老朽化対策を実施していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から428百万円の減少(-3.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から361百万円減少(-2.3%)し、負債総額は前年度末から300百万円減少(-8.9%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、2,187百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、992百万円多くなっている。・後期高齢者医療広域連合やふるさと開発等を加えた連結では、資産総額は前年度末から449百万円減少(-2.7%)し、負債総額は前年度末から303百万円減少(8.7%)した。資産総額は、可茂衛生や可茂消防が保有している公有用地などの資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,909百万円多くなるが、負債総額も可茂衛生や可茂消防の借入金等があること等から、1,115百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,761百万円となり、前年度比2,639百万円の減少(-48.9%)となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,187百万円、前年度比-1,383百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が116百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が777百万円多くなり、純行政コストは1,035百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が340百万円多くなっている一方、人件費が264百万円多くなっているなど、経常費用が2,674百万円多くなり、純行政コストは2,333百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,521百万円)が純行政コスト2,676百万円)を下回ったことから、本年度差額は155百万円(前年度比1,018百万円)となり、純資産残高は153百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が378百万円多くなっている。本年度差額は202百万円となり、純資産残高は61百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,213百万円多くなっている。本年度差額は274百万円となり、純資産残高は146百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は365百万円であったが、投資活動収支については、○○施設整備事業等を行ったことから、126百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲288百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、96百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により69百万円多い434百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、185百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲328百万円となった。本年度末資金残高は前年度から78百万円減少し、175百万円となった。・連結では、可茂衛生や可茂消防における○○事業や使用料及び手数料収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より41百万円多い406百万円となっている。投資活動収支では、○○基金積立を行ったこと等から、▲206百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲320百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円減少し、303百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体より高い水準にある。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から減少(-69.9万円)している。特に業務費用が減少しており、前年より1,371百万円減少したことも要因の一つである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、11百万円となっている。業務活動収支がプラスになった要因は維持補修費と補助金等が減少したこと等による。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、924百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、45百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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