岐阜県七宗町の財政状況（2022年度）
岐阜県七宗町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七宗町
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個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（令和２年度～令和４年度の３ヶ年平均）は、対前年度から０．０２ポイント低くなっており、類似団体内平均値と比べても０．０１ポイント低く、減少傾向にあります。また、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４７.４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く大変厳しい財政力指数となっていることに変わりありません。今後においても財政指数の大きな改善は望めないため、公共施設の統廃合を含めた具体案の検討を進めていきます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指数として用いられており、数値が低いほど良いとされています。類似団体の平均値から、１０．６ポイント低くなっており、対前年度からは、１．８ポイント高くなりました。この要因としては、新型コロナウイルス感染症対応経費等の国庫支出金の減額が大きく影響していると考えられます。今後は、地方税等使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、この水準を維持していくために義務的経費の削減に努める必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度と比較した決算総額は、人件費が２２，２２５千円の増、物件費が３８，００６千円の増、補助費等は１８，８８４千円の減になり1人当たり１９，０５２円の増加となりました。この要因として、特別定額給付金事業の終了による扶助費の減額や、道路維持経費や橋梁維持経費の減少がありますが、庁舎整備基金への積み立て増額が大きく、地方交付税や国庫支出金の減少が影響していると考えられます。今後は、自主運行バス事業の外部委託など人件費の削減に向けた取り組みを行っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数は、類似団体内平均値より０．９ポイント高くなっておりますが、対前年度では０．７ポイント減少しておりますが問題ない数値だと認識しています。経験年数階層区分の変動が影響するので、今後も引き続き給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、対前年度から１．９８ポイント増加しておりますが、類似団体内平均値との比較では１．７ポイント高い値となっています。これは、算定基礎数値となる人口が１３８人（３，５１１人から３，３７３人）減少していることが要因と考えられますが、問題のない数値だと認識しています。今後は、年代別職員構成のバランスに配慮しながら、定員管理計画に沿った適正な人事管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均よ２．３ポイント低くなり、対前年度と比較すると１．２ポイントと年々改善されています。今後も引き続き地方債の抑制に努め、一層の財政健全化を目指します。
将来負担比率の分析欄
数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能な財源が上回っているためです。今後も計画的な基金運用や地方債の借入額の抑制を図り、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
対前年度では１．５ポイント増加しています。地方税等の財源が前年度に比べて少なかったことが減少の要因と考えられます。類似団体内平均値を３．９ポイント上回っていますが、この要因は、自主運行バス運営のため職員を配置し、施設管理等を行っていることが考えられます。今後は、自主運行バス事業の外部委託拡大の検討を進めるなど、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると１．６ポイント低くなっております。林道天王山線待避所新設工事などの維持補修費などが増加しており（約１千８百万円の増）などにより、対前年度との比較でも、０．９ポイント増加しました。第５次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めて行く必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．３ポイント減少し、類似団体内平均値と比べても０．４ポイント高くなっています。減少の要因は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う住民税非課税世帯等臨時特別給付金（３４，０００千円の減）の減少が考えられます。今後も扶助費による財政圧迫を招かぬよう、対策を講じていく必要があります。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、３．２ポイント低く、対前年度と比較すると、０．６ポイント増加しています。今後も簡易水道施設や下水道施設の老朽化に伴う改修費用や維持管理経費が膨らんでくることが予想されるため、令和５年度に公営企業会計の一部適用化に移行し、中長期的な視野に立った経営戦略の見直しを含め、将来負担を見据えた料金体系の見直しに努めます。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と比較すると３．３ポイント低くなっており、対前年度との比較では、０．３ポイント増加しました。この主な要因は、電力・ガス・食料品等高騰対策支援給付金（２０，０００千円）や新型コロナウイルス感染症対策商品券補助金（約５３，０００円）の増加が、影響していると考えられます。今後においても、事業内容の検証を行い、適正な支出に努めていきます。
公債費の分析欄
公債費については、ここ数年借入額の抑制を図っており、類似団体内平均値と比較すると６．８ポイント低くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されるため、予算規模を縮小するなど、地方債に頼らない計画的な対策を講じ、財政健全化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より３．８ポイント低く、対前年度比では、３ポイント増加しています。経常経費一般財源の交付税等の減額も影響していると考えられます。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９４３，４３８円となっており、対前年度と比較して１，５２１円減少しています。類似団体内平均値は、全てにおいて低い値となっています。大きく減少した消防費については、防災行政無線（同報系）デジタル化工事の終了によるものです。ほかに、災害復旧費は、令和３年度８月豪雨に伴う工事の完了による減額、公債費は、償還が完了した記載があるため減少です。総務費、教育費、土木費の増加については、日本最古の石博物館南側通路開通工事、神渕コミュニティーセンター外壁改修工事、橋梁改良工事など新規の普通建設事業費の増加、庁舎整備基金の積立、第三セクター指定管理料に係るものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９４３，４３８円となっており、繰出金を除くその他の項目において、類似団体内平均値より低い値になっています。対前年度と比較して１，５２１円減少しています。特に対前年度から大きく減少した普通建設事業費については、新規の橋梁修繕工事の施工等によるものです。義務的経費については、人件費が住民一人当たり１９５，１５９円、扶助費が７６，９６５円、公債費６３，８５０円と、それぞれ対前年比から１４，００１円増加、８０円増加、５，６２１円減少しました。今後も、すべての区分において類似団体内平均値を下回るよう、コスト削減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
単年度収支に財政調整基金積立と地方債の繰上償還を加え、財政調整基金の取り崩し額を控除した実質単年度収支は、５年度連続で黒字となりました。交付税等の大幅な増加や、ひちそうまちづくり寄附金（ふるさと納税）などにより、財源の確保ができ、財政不足を補うための財政調整基金の取り崩しを行う必要がなくなったことが要因であると考えています。今後も、決算余剰金の積立等による財政調整基金の適正な管理に努め、健全な行政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
本町の会計は、一般会計と５つの特別会計で構成されており、平成２３年度からすべての会計において黒字となっています。連結黒字額は、対前年度より増加しました。この要因のひとつとして、一般会計における借入金の償還額が減少したことによる黒字額の増加が影響していると考えています。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費率は、４．１％で、類似団体と比較しても低くなっています。地方債の元利償還金については、対前年度と比較し２８百万円減少しています。地方債の借入額を計画的に抑制している成果が現れていると考えます。今後においても、将来世代への負担を残さないよう、元利償還金を減少させる計画で、公債費の適正化に取り組みます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
現在は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していませんが、今後は財源不足による基金の取り崩しや交付税等の減収も考えられるため、地方債の新規借入額を抑制し、将来負担額の算定のもととなる地方債残高を減少させることが重要と考えます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の普通会計の基金残高は、３，３０４百万円となっており、対前年度より２２２百万円増加しています。これは、まちづくり基金で１５５百万円、財政調整基金で６６百万円、庁舎整備基金８０百万円の積立を行い、まちづくり基金の取り崩しで８０百万円を事業財源としましたが、積立の増加が主な要因です。（今後の方針）・ふるさと納税制度において、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限るとされたことにより、寄附金の伸びは見込めない状況にあります。今後においては、中長期的に基金の使途の明確化を図り、また、公共施設の老朽化対策の備えとして、計画的な積み増しと、有効な活用に努めていきます。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、１，３６３百万円となっており、対前年度より６６百万円の増加となっています。平成２９年度以降ひちそうまちづくり寄附金（ふるさと納税）により、基金の取り崩しを行う必要がなく、令和３年度５０百万円、令和４年度６６百万円の決算余剰金の積立により増加しています。（今後の方針）・現在、七宗町の財政調整基金は標準財政規模比で５０％を超えており、全国平均を大きく超える残高となっていますが、今後、公共施設等の老朽化対策費用が嵩むことが見込まれることや、災害時の対応に備えるため、今後も適正に残高の管理をしていきたいと考えています。
減債基金
（増減理由）・令和４年度の基金残高は、５４百万円となっており、対前年度と変わりありません。平成２５年度に地方債の繰上償還を行うため、１７１百万円を取り崩して以降、残高はここ数年変動していません。（今後の方針）・地方債の新規借入額の抑制をしているため、公債費については年々減少しており、現在は積立や取り崩しの計画はないため、今後の変動はないものと考えます。また、公債費の適正化に取り組み、地方債を減少させていきたいとたいと考えています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：「ひちそうまちづくり寄附金条例」に基づき、主に次の①～⑥の事業に活用します。①「安全で便利な生活基盤づくりに関する事業」②「快適でうるおいのある環境づくりに関する事業」③「思いやりの地域福祉づくりに関する事業」④「こころ豊かなひとづくりに関する事業」⑤「魅力と活力あふれる産業づくりに関する事業」⑥「自主・自立のまちづくりに関する事業」・庁舎整備基金：庁舎の改築等に要する資金を積み立てて活用します。・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るために活用します。・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境形成のための地域振興を推進するために活用します。・森林環境整備基金：適正な森林整備を行い、生活環境の景観等の整備と環境保全に関する意識の高揚を促すために活用します。（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税による寄附により、事業財源の８５百万円の取り崩しは行ったが、１５６百万円の積み立てを行ったため総額７１百万円の増加となっています。・庁舎整備基金：庁舎の改築等に備え８０百万円の積立を行ったため、基金残高は約４４１百万円となっています。（今後の方針）・まちづくり基金：寄附者から指定された事業の財源として有効に活用していきます。・庁舎整備基金：公共施設個別施設計画により算出された新庁舎更新費用が約８５０百万円であり、その金額を目標に毎年３０百万円の積立と決算余剰金の状況による定期的な積み増しにより、基金残高の増加を目指していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度における本町の減価償却率は、類似団体内平均値と比較して9.5ポイント高く、施設の老朽化が他団体に比べて進行していることが示唆される。公共施設総合管理計画は既に策定されており、当該計画に基づき、施設の適正管理を図りながら老朽化対策を推進することが求められる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。主な要因として、平成21年および平成23年度から26年度にかけて、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高を減少させるとともに、借入金額の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後もこの水準を維持するため、堅実な財政運営に取り組むことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、財政調整基金等への積立や計画的な繰上償還、地方債の借入抑制を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は過去5年間にわたり、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。主な要因は神渕小学校(昭和36年建設)、上麻生小学校(昭和42年建設)、本庁舎(昭和34年地建設)などが、いずれも99％以上の償却率に達しているためである。これらの状況は、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされてきたこと、さらに既存施設を活用して財政負担を抑制してきたことが要因であると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値より低い数値となっており、将来負担比率は計上されていません。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためです。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考えています。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、「公営住宅」「学校施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう」である。公営住宅の多くが昭和30～40年代に建設されており、耐用年数を超過したものが存在している。学校施設については、神渕小学校(昭和36年建設)、上麻生小学校(昭和42年建設)は有形固定資産減価償却率が99％以上と非常に高い値を示している。保育所は、平成4年に建築された七宗第2保育園園舎が30年を経過しており、これが有形固定資産減価償却率99％以上と高い要因の一つと考えられる。橋りょうは、昭和4年から昭和31年に建設された7橋が有形固定資産減価償却率も99％以上と高い値を示している。公民館については、外壁改修工事や自動ドア取付工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が9.4％減少した。今後は、町営住宅等長寿命化計画および公共施設総合管理計画に基づき、適正管理を図りつつ、老朽化対策を実施することが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」「庁舎」です。体育館については、七宗町体育館が昭和５２・５３年に建築され、４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も９９％以上と高くなっています。庁舎については、本庁舎の一部が昭和34年に建設されており、有形固定資産減価償却率が非常に高い水準に達しているため、庁舎全体の償却率が高い要因の一つと考えられます。消防施設については、防火水槽工事や防災行政無線子局増設工事、防火水槽柵設置工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が1.5％減少した。今後は公共施設総合管理計画に基づき適正管理を図り、老朽化対策に取り組みます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から198百万円の減少(△1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債は年々減少しており、地方債の償還が進んでいることを表している。・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から146百万円の減少(△1.0%)となり、負債総額も前年度末から210百万円減少(△8.0%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、2,374百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、995百万円多くなっている。・後期高齢者医療広域連合やふるさと開発等を加えた連結では、資産総額は前年度末から133百万円の減少(△0.8%)となり、負債総額も前年度末から187百万円減少(△6.6%)した。資産総額は、可茂衛生や可茂消防が保有している公有用地などの資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,110百万円多くなるが、負債総額も可茂衛生や可茂消防の借入金等があること等から、1,197百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,098百万円となり、前年度比20百万円の増加(+0.7%)となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,283百万円、前年度比+36百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。昨年より行政コストが増加した理由は、移転費用が前年度比で20百万円減少したものの、業務費用が33百万円増加したことである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が87百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が675百万円多くなり、純行政コストは941百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が307百万円多くなっている一方、補助金等が957百万円多く、人件費が273百万円多くなっているなどことにより、経常費用が2,534百万円多くなり、純行政コストは2,230百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,023百万円)が純行政コスト(3,011百万円)を上回ったことから、本年度差額は11百万円(前年度比△138百万円減少)となり、純資産残高は2百万円の増加で、11,150百万円となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,002百万円多くなっている。本年度差額は73百万円となり、純資産残高は64百万円の増加となった。・連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,270百万円多くなっている。本年度差額は52百万円となり、純資産残高は53百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は594百万円であったが、投資活動収支については、神渕コミュニティーセンター外壁改修工事等を行ったことから、△355百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、1,53百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より171百万円多い765百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△480百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△228百万円となった。本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し、313百万円となった。・連結会計では、後期高齢者医療広域連合や可茂衛生における税収等収入や国県等補助金収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より199百万円多い793百万円となっている。投資活動収支は△503百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△227百万円となり、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、435百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体よりやや高い水準を維持している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況が続いている。本年度は前年度比で1.2ポイント減少して、8.2%となった。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っていたが、昨年度より増加(+3.4万円)している。移転費用は、前年度比12百万円の減少で1,144百万円となった一方、業務費用は33百万円増加したことが主因と考えられる。移転費用の減少は新型コロナウイルス感染症対策関連補助金が前年度より減少したためである。物件費等について、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている状況が続いている。今後とも新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、468百万円となっている。業務活動収支がプラスになった要因は租税収入の増加と補助金支出の減少である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約1,571百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約86百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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